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2020年 12月 15日
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なんか政府が年末年始のGOTOトラベルの一斉停止を決めたようですが、 これでGOTOトラベルと陽性者増加の相関関係が認められなかったら 改めてマスゴミと立憲民主党と日本共産党が大嘘をつき続けていた事になるので 今のうちから批判する準備をしておいた方がいいでしょう。 あと、これで被害を受ける関係企業の皆様、 鉄道なんかもそうですねー。 私鉄総連とかまだ立民を支持し続けるんですか? で、この件で枝陳コンビは相変わらずで GOTOを今すぐ止めろと騒いでおいて止めたら即また止めたことを批判する。 というお約束のパターンになっています。 【GoToトラベル早期停止をと立民枝野代表】 立憲民主党の枝野幸男代表は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、観光支援事業「Go To トラベル」の早期停止を求めた。東京都内で記者団に「一刻も早く止める必要がある」と述べた。 (2020/12/12 共同通信) 【トラベル停止「後手後手の何乗かぐらい後手」 枝野氏】 菅義偉首相が観光支援策「Go To トラベル」の全国一律の停止を表明したことを受け、立憲民主党の枝野幸男代表は15日、「後手後手の何乗かというぐらい後手に回った」と批判した。28日から1月11日にかけて停止することが決まったことから、「年末年始のかき入れ時に当たり、結果的に飲食観光業により大きな打撃を与えた」と指摘した。 その上で、医療機関への財政的支援として、「兆単位」の予算をつぎ込むべきだとした。 (2020/12/15 朝日新聞) 枝野幸男「一刻も早く止めろ!」 ↓ 政府が止める事を発表 ↓ 枝野幸男「飲食観光業により大きな打撃を与えた!」 言葉を選ばずに素直に感想を書きます。 立憲民主党の支持者って場面場面で一貫性無く批判するだけの馬鹿を 盲目的に支持し続けてくれるんですから どんだけちょろい人達なんでしょうかね?。 GOTO反対は 「経済へ打撃を与えて国民への被害を大きくするため」 というのが立憲民主党や共産党やマスゴミの目的だと 先日から繰り返し書いてきましたが、 止めるのを発表したので 「経済への打撃で政府批判をする」 という予定通りの行動に即日出たのでしょう。 これがマスゴミと結託しているこいつらの程度です。 国民生活をいかに破壊するか、 国民生活を破壊して不満を高め、 それをすべて与党の責任にすることで政権を取る。 2009年の政権交代で大成功したし、 あれを自分たちの実力だと思っている民主党系の連中は このシナリオを変更することができません。 なので連中の行動とその目的は極めてわかりやすいと言えます。 経済破壊を進めるマスゴミと反日野党。 そんなマスゴミに相も変わらず広告を出している寝ぼけた経営者。 スポンサーに対して 「経済悪化へ誘導するような組織に広告という形で支援をする事は経営判断として適切でしょうか?」 という、政治的思想に全く関係ない事実に基づいたお問い合わせができますね。 朝日新聞に至っては頼みの不動産業ですら赤字になって ついに赤字をごまかせなくなりました。 他のマスゴミもお得意のメディアスクラムで結託して 不況をあおり続ける体質は全く変わっておらず、 やはり不況を加速させようという動きをとり続けるような企業に 広告を出すことは経営判断として不適切と考えられますし、 かえってイメージが悪化しかねないのではないか? というお問い合わせがはかどりますね。 毎日新聞グループがスポンサーへお問い合わせはしないで 社の方にしてくれと株主総会で言うほどです。 だってクレームについては窓口で受け付けたフリして全部無視してるからこうなるんでしょ。 という話なんですけどね。 そうそう、毎日新聞で思い出しました。 昨日の記事で書き忘れたのですが、毎日新聞の世論調査の数字 https://mainichi.jp/graphs/20201212/hpj/00m/010/001000g/4 固定電話層だと立民の支持率20%ということになってるんですね。 さすが高齢情弱層が基盤の立憲民主党という感じですが、 そもそも固定電話って20代では5%とか 30代では15%とかそういうレベルだったりします。 若者だけの世帯ならもう最初から固定電話なんて設置する理由がありませんからね。 実態はもっと下がるのだろうと思います。 しかも平日昼間に・・・ですからね。 ブログ主も過去に固定電話の権利は持っていましたが (つーかNTTは7.2万円返せや、普通に詐欺だろ) 設置する意味がないので固定電話は使っていません。 そもそも毎日新聞の世論調査は 毎日新聞グループのくせに社会調査研究センターを 第三者機関という設定にして読者をだますところから始めているので そうした点からも信頼性はゼロと言える代物ですが、 政権攻撃をするときだけ世論調査の頻度が上がる というこれまでの動きから考えても世論操作目的でしょう。 かつて民主党政権時代に新報道2001というフジテレビの番組で 毎週出していた支持率調査の数字が面白い動きをしていました。 ・地方選挙で民主党が大敗するであろう日は自民の支持率が上がり、民主党の支持率が下がる。 ・地方選挙がない週は自民の支持率が急落し、民主党の支持率が回復する 投開票がある日はごまかしが利かないと考えるのか 「えー、そんなに支持率ないでしょ」 と、それまで出されていた民主党の支持率がガクンと下がるのです。 そして選挙がなければ再び民主党の支持率が5%以上回復します。 自民に対してはその逆となっていました。 要するに民主党に対しては平時はプラスの補正を 自民党に対しては平時はマイナスの補正を それぞれかけていたのであろうと考えられる動きをしていたのです。 これが第二次安倍政権が発足し、 民主党の支持率が一桁に下がって回復しない状態が続いた2013年に 同番組は毎週おこなっていた調査を打ち切りました。 よほど民主党の悲惨な状況を見たくなかったのでしょうね。 こういう調査ってのはやるのなら定点観測として 延々とデータをため込み続ける事に価値があるのですが・・・。 毎日新聞のように 「信頼される第三者機関として」とか 社会調査研究センターに言わせているような状態はもう論外ですけどね。 さて、今年の通常国会で怒濤の 「質問主意書32本」 という官僚への嫌がらせみたいなことをやっていた小西洋之は 9月16日~9月18日まで開かれた臨時会でも やはり怒濤の質問主意書23本という 官僚への嫌がらせじゃねーの? と言いたくなるようなことをやっていました。 先日閉じた臨時会でも小西洋之の質問主意書ラッシュがありましたが (それでも9本に減りました) 内容はほとんどが日本学術会議ばかりとなっています。 立憲民主党が日本共産党の使いっ走り状態なので 小西としてはそういうところも考慮しての質問内容のセレクトだったのかもしれません。 「アベガー」があまりできないので9本まで減ったのかな? と思っています。 参議院で質問主意書が多い議員でも N国党の浜田聡議員はまっとうな質問をしているのですが それに比べて小西は・・・(ブログ主コメント省略) ちなみに浜田聡議員は 環境省事務次官に潜り込んだ元財務官僚が 炭素税導入、つまり新税導入にまっさきに言及したことについて 質問を出していました。 他の省庁に行っても「新税導入」「増税」が最優先で出てくるあたり、 本当に財務省のキャリア組はろくなのいませんね。 最近は売れないyoutuberみたいなこともやっている 立憲民主党の松原仁は質問主意書だけはまともなことをやっていまして、 マスゴミがまったく採り上げない内容の質問主意書の件が以下になります。 【外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問主意書】 この質問に対する政府答弁書が以下。 ----- 一般論として申し上げれば、申請者の詐欺等重大な不正行為に基づき帰化許可処分が行われた場合には、法務大臣において、当該帰化許可処分の取消しにより回復される公益と申請者の受ける不利益等を総合考慮した上で、当該帰化許可処分を取り消すこともあり得ると考えているが、取消しの可否については、個別の事案に応じて判断されるものである。 ----- 簡単にすると 松原仁: 外国の工作員ってことは国籍法が定める素行善良の要件を満たさない事になるよな? ってことは国籍法に反してるってことで帰化の取消はできるのか? 政府: 個別の内容次第だが詐欺等重大な不正行為については帰化の許可を取り消す場合があるよ。 ものすごく重要な事を言っているんですよね。 つまりは外国の工作員と判ってたら不正行為として 帰化していても取り消して取り締まれるということになります。 また、素行善良の要件を満たさない不正行為があれば帰化の取り消しが行えますよと。 ・・・あれ、おかしいな、ブログ主の頭に 選挙公報で帰化について嘘を書いていた虚偽記載歴のあるエリタテ女が浮かんでくるなぁ。 おっと、話がそれかけました。 メディアがこの答弁を記事にしないのはかなり恣意的なものを感じますね。 自ら特定アジアの宣伝機関に成り果てた日本のマスゴミは 実質的に工作員の手下状態ですからね。 関連して英国デイリーメールから https://www.dailymail.co.uk/news/article-9046783/Leaked-files-expose-mass-infiltration-UK-firms-Chinese-Communist-Party.html 195万人分の共産党員のデータがリークされ、 中国共産党の忠実なスパイどもが 英国領事館、大学、HSBC、ジャガー、ファイザー、アストラゼネカ 主要企業にもごろごろいることが発覚した。 というニュースです。 HSBCとスタンダードチャータードでは19の支店で600人以上の党員がいた。 セントアンドリュース大学で学んだ党員は様々な領事館で働いていた。 エアバス、ボーイング、ロールス・ロイスなど防衛産業にも何百人も 中国共産党の党員が雇用されていた。 等々。 中国共産党というのはとにかく数と金で手当たり次第に行う というのが工作のやり方です。 日本にも文部科学省と大学を食い物にする赤経営者によって 大学は中国人の研究者が増えています。 文部科学省は自分たちの天下り先等の利権を維持拡大することだけが目的の腐った省なので 私学助成だの留学生補助だのと不要なところへ補助金を回すために 国立大学の学費が値上がりし続けてきました。 今や大学院、研究者に進むとなればろくな補助もない底辺生活になりかねず、 そうした背景から研究者も減り続けている状況です。 もちろん景気を悪化させて予算を削減しまくって 日本の経済力をそぎ続けてきた財務省に大きな問題があることは言うまでもありませんが、 前川喜平のような私欲にまみれた煩悩の塊が事務次官になれる程度ですからね。 お次は中国関連でこちらの記事。 【中国、茂木外相に訪中要請 日米協力にくさび狙う】 中国の王毅国務委員兼外相が11月に茂木敏充外相と東京で会談した際、来年の訪中を要請していたことが分かった。1月のバイデン米次期政権発足をにらみ、日米が協力を強化しないようくさびを打ち込む狙いがありそうだ。日本では、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張した王氏に反発が広がっており、政府は世論を見極めた上で判断する。日中関係筋が12日、明らかにした。 中国は、来年夏の東京五輪・パラリンピックや、2022年の日中国交正常化50周年に向けて友好ムードを醸成し、延期された習近平国家主席の国賓来日の実現に向け、環境整備を進める意図もありそうだ。 (2020/12/13 共同通信) あらかじめ決まった内容を発表するだけの場を 領有権主張に悪用した王毅に対して、 たいして強く言い返すことなく予定通り仲良く笑顔という形で終わらせた茂木外務大臣 という失態で茂木大臣が批判されているわけですが、 中国共産党はこいつは利用しやすいと考えたのでしょう。 米国の新政権発足にあわせて訪中させて 中国共産党が日米同盟を牽制しつつ、 習近平国賓来日のためのネタ作りに茂木外相を利用しようという魂胆でしょう。 中共からこいつは利用しやすいと思われたら負けなんだよなぁ・・・。 日本政府は 「先日の王なんとかという使いっ走りの発言で日本の国内世論が反中一色になっているので当分日本側からは動けねーわー。」 ということを丁寧な言い回しで回答して 訪中は無理だと伝えておけばいいと思います。 武漢肺炎を世界に輸出して、 世界中の経済をどん底にたたき落としたことで 輸出と海外からの投資に頼っていた中国経済がごまかしがきかなくなって 国営企業がバタバタ倒れている現状がありますからね。 日本の金も利用したいからこそ茂木外相を利用したいという理由もあるでしょうから、 日本側は国内世論を理由にお断りし続ければいいでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2020-12-15 14:28
| 政治
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