せこすぎるだろ

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マスゴミ、フェイクニュースメディア筆頭の朝日新聞がこんな記事を出しています。

【「勝負の3週間」事実上の敗北　新規感染も重症者も増加】
(2020/12/16 朝日新聞)

敗北したのは私たち国民であって
勝利したのは世論操作、世論誘導でGOTOを止める事で
国民経済へ打撃を与えつつそれをさらに政権批判の材料にする
という作戦に成功したマスゴミと立憲民主党と日本共産党でしょう。

GOTOだけが犯人であるかのようにあおっていますぐ止めろと言っておいて
止めたら待ってましたと止めたことを批判する。

昨日取り上げた話ですが、改めて日本のマスゴミと立憲民主党や日本共産党の反日野党は
日本国民の敵であることが明らかになったと思います。

さて、日本学術会議の件で
立憲民主党と共産党が国会のほとんどの質問時間を
日本学術会議を守るための難癖にあてましたが
ほんとに難癖でしかないのでなんの効果も無く
こんな記事が出てきました。

【首相「国民もわかってきた」　自民PTの学術会議提言に】
日本学術会議のあり方を検討してきた自民党PT（プロジェクトチーム）座長の塩谷立・元文部科学相は15日、政府から独立した法人格への組織変更を求める提言を菅義偉首相に提出した。首相は、提言の具体化に向けて検討を進める考えを示したという。

　提言では、会員の次の任期となる2023年9月までの新組織発足を求めている。ただ、PTでは、学術会議が推薦した会員候補6人を首相が任命しなかった問題についての議論は行われなかった。

　塩谷氏によると、首相は「学術会議について今回の（任命拒否）問題で話題になったけど、中身について国民の皆さんもだんだんわかってきたんじゃないか」と述べたという。
(2020/12/15　朝日新聞)


日本学術会議終了のお知らせ。

これはもう最低でも「国から切り離す」の流れですね。
ブログ主としては廃止が相当だと思いますが、
どのみち国から切り離されたら、
ただでさえ共産党の息がかかった多くのポンコツ研究者が
自分たちの生活のために利用していた「国の権威」という看板がなくなることになります。

以前も書いたとおり、
国、しかも内閣に直結しているという建前はものすごい権威になるんです。
これでポンコツでたいした講演料を取れない人達が
国という権威でブーストをかけることで講演料を高く取ることができます。

たいした実績がなくてもそうやって利用できるわけです。

また、国という権威を悪用して共産党の息がかかった
日本学術会議の活動家どもが圧力を繰り返しかけ続けることで
自分たちの気に入らない研究を潰したり、
自衛官を大学から追放させるということをやってきた過去があります。

しかも過去には科研費の差配にかなり強く影響力を行使していたわけで、
現状でもゼロではないでしょう。

だいたい、9月末まで学術会議の会長をやっていた
京都大学の山極壽一教授の所属する京都大学霊長類研究所は

【京大、研究費９億円を返還　霊長類研の不正経理問題で】
京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）のチンパンジー飼育施設の整備工事をめぐり、公的研究費など約５億円が不正支出された問題で、研究費の一部を支給した独立行政法人「日本学術振興会」が京大に対して加算金を含めた約９億円の返還を求め、京大が全額返還していたことが９日、文部科学省への取材で分かった。京大は９月に返還していたが、公表はしていなかった。

　約９億円の返還請求は、研究費の管理・監査体制の強化を目指す文科省のガイドラインの運用が始まった平成２６年度以降、最高額になるという。

　問題をめぐっては、京大が６月に学内調査の報告書を公表。元所長の松沢哲郎・特別教授（７０）ら４人による架空取引や入札妨害などがあったとして、３４件（計約５億６７０万円）の不正支出を認定した。

　文科省によると、日本学術振興会は京大に対し、約８億９６３３万円の返還を請求した。同振興会が支給した補助金計約４億７１２１万円に約４億円の加算金を計上した。研究費不正が発覚した場合、研究費の配分機関は大学などに対し、研究費の支給から返還までの期間の利息などを加算金に計上し返還を求めることができ、事実上の制裁となる。

　文科省も、報告書で不正支出が認定された別の補助金や交付金について返還請求額を算出しており、京大が支払う総額はさらに膨らむとみられる。
(2020/11/9 産経新聞)

6月までにすでに多額の科研費の不正流用がバレており、
9月に9億円もの科研費を京都大学が返還していたんです。

こんな巨額の横領が行われていたのに
京都大学の方がそのお金をかぶるっておかしな話だと思いませんか？

本来なら京都大学霊長類研究所の松沢哲郎教授や山極壽一教授という
責任ある立場の人達に大きな責任があるはずです。

特に日本学術会議は科研費の差配に大きく影響力を行使し続けてきたことが指摘されており、
その日本学術会議会長だった山極壽一がこんな多額の
不正支出・・・というより横領ですよね、
そんな額になるまで科研費を横領し続けていられたのか。

しかもこの産経の記事の翌日に調査から明らかになったのは
平成26年から29年までの4年間に
業者に架空取引を指示するなどしていたのが広範囲に及んでいるので
会計検査院がとりあえず京大霊長類研究所の契約100件についてチェックしたところ
科研費だけでなく各種補助金でも同様の不正支出が確認され、
（というか横領ですよね）
果ては寄付金までもが不正支出に使われていた事が判明しています。

さらに範囲を広げていったらさらに不正が見つかるだろうなと思える内容ですが、
会計検査院が契約100件に拡大させて調査した範囲内で
判明した不正支出は11億2823万円という金額になっています。

まさか寄付金まで横領するとかいう時点でモラルが終わってますし、
架空取引とか普通に犯罪なので
本来であれば警察に被害届を出して逮捕までさせていい案件でしょう。

むしろこれを「返金したからOK」という形で済ませている京都大学にしても
全く動かなかった部科学省にしてもおかしいと思います。

実質的に共産党が乗っ取っている学術会議の件で
文科省としてはお友達とその利権に本格的にメスを入れないために
実質的に当事者が追求されないようにしていた。
と言われても文句は言えないでしょう。

こういう事情を考えればなおさら
学術会議は廃止。廃止がどうしてもいやだというのなら
国の看板をはずして独立してもらって
自分たちで寄付金を集めて研究費としてがんばって差配するようにすればいいでしょう。

少なくとも国の科研費にタッチすることは一切禁止
科研費の差配や大学や研究機関などに圧力をかけることについてすべて禁止
というラインは最低限必要でしょう。

それこを学術会議と日本共産党が散々ほざいてきた
「学問の自由を守れ！」
ですよ。

日本学術会議を潰すのがどうしても嫌だと共産党がごねるのなら、
日本学術会議を国から切り離して
一切国からの関係を絶って私的な団体にすべきでしょう。

国立大学から自衛官を追放させるとか、
国立大学に自衛官を受験させないとか、
国立大学の研究に対して研究を打ち切るように圧力をかける行為など、
これまで共産党に乗っ取られた日本学術会議が行ってきた
数々の蛮行については
国の権威というものを悪用してきた部分が非常に大きいですからね。
絶対に繰り返せないようにする必要があります。


お次は社民党。


【福島党首、判例で正当性強調　社民の財産分与争い】
社民党の福島瑞穂党首は１６日の記者会見で、立憲民主党への合流希望者の離党に伴う社民党地方組織の財産分与をめぐる争いに関して、過去の判例を根拠に、「社民に所有権がある。党に残りたい人がいる以上、それを奪うことはできない」と強調した。
　福島氏が主張の根拠に挙げたのは、１９９７年１１月の熊本地裁玉名支部の判決。新社会党結党に際して、旧社会党荒尾総支部は新社会党への移籍を多数決で決議し、事務所などをそのまま使用。社会党を改称して発足した社民党は、新社会党と事務所の所有権を争ったが、判決では新社会側に事務所の明け渡しを命じた。
(2020/12/16 時事通信)

さすが福島瑞穂。醜い。実に醜い。
三宅坂の党本部を引き払う前に社民党の職員をリストラした事がありましたが、
「（組合の）政治活動ばっかで働いてない」とかいう
社民党がそれ言っちゃダメだろという理由でのリストラなんて笑い話もありました。

福島瑞穂がなぜ自分だけが社民党へ残るという判断を最初から主張していたのか、
昨年の参議院選挙で政党要件をゲットしたので
少なくとも福島瑞穂が2年後に落選しない限り、
2025年まで政党助成金の対象になれるというところを狙ったものでしょう。

そして比例なら全国的知名度がそれなりにある自分一人くらいはなんとかなるのではないか。
そう考えているのかもしれません。

さすがはビジネスで慰安婦問題をたきつけていた一人ですね。


お次は立花孝志のスタンドプレーが最近相手にされなくなってきたN国党のニュース。

【N国党改め「ゴルフ党」、今度は「民主党」に改名！？】
(2020/12/8 ハーバービジネスオンライン)

先日、話題作りのために「ゴルフ党」に名前を変更するという事を言い出した立花孝志ですが、
余計なことにお金を使いすぎているようで、
年末までに5000万円以上の利息を債権者に支払わないといけない状態とのこと。

そこで次の選挙で楽に議席を増やして党の収入を増やすのを狙って
N国党の名前をゴルフ党から「民主党」へ変更すると、12月4日に発表。

民主党に名前を変える理由については回答拒否だったようですが、
要するに「民主党」といういまだ一定の投票者がいる政党名を利用することで
楽に票をゲットしようというものでしょう。

当然ながら総務省からは拒否されたようで・・・・
そこで昨日。
以下東スポの記事から。

【Ｎ国党が来年から「自民党」に略称変更　正式党名は「ＮＨＫから自国民を守る党」に】
　二転三転して行き着いたのはやっぱり〝自民党〟。ＮＨＫから国民を守る党の党名変更で１６日、一旦の結論が出た。立花孝志党首（５３）は来年１月から「ＮＨＫから自国民を守る党」に変更し、略称を「自民党」と決定したのだ。
　この日、Ｎ国党関係者だけで開かれた党総会で議題となったのは党名変更だ。立花氏は先月、党名を「ゴルフ党」に変更すると発表したが、その後、「民主党」へと変更。ところが、この党名は既に立憲民主党と国民民主党の略称で使用されているとの理由で総務省から却下されていた。
そこで次に候補となったのは政権与党の「自由民主党」の略称「自民党」の使用だ。党名を「ＮＨＫから自国民を守る党」と変更することで、略称でも「自民党」の３文字の使用が可能になるというウルトラＣ案だ。
　立花氏は「総務省から先ほど、電話があり、政党名の変更は認めるが、〝自民党〟の略称は認めない。理由についてはただちに申し上げられないと。ウチの方は来年１月から党名変更を届け出る。略称名は争うことになる」と総務省が正式に略称名の変更届を受理しない場合は、法廷に場を移すという。
～中略～
　現時点で総務省が略称に関しては不可としているため、今後は流動的ながらも立花氏は「ＮＨＫから自国民を守る党」への党名変更は進める。立花氏は「争っている最中は我々が〝自民党〟を名乗ることはなんら問題がない」としており、政権与党の自民党が２つ存在する〝自民分裂〟の事態となる。
(2020/12/17 東スポ)


略称を「自民党」にすれば
現在の与党、自由民主党の略称である「自民党」とかぶることになります。

したがってこれによって「自民党」と書いて投票した人達の比例票を按分で手に入れようと
それが立花孝志の狙いであることはあきらかです。
あとついでに話題作り。

なにせ菅義偉総理が受信料値下げ圧力をかけていて
高橋洋一を通して「チャンネルを一つ売却させよう」という話が出てきているので
NHKに対してもこれから圧力が強まっていく状況となっているため
N国党はものすごく影の薄い存在になってしまいましたからね。

あまりにもせこい手口です。
選挙の間は自民党を無理矢理にでも略称にさせようと
意図的に法廷闘争に持ち込むようです。

法廷闘争で負けても法廷闘争中は自民党を略称にさせていられる
という考えなのでしょう。

浜田聡議員がすごく真面目に国会で質問を行っている現状を考えると
立花孝志が足を引っ張っているように思います。

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