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まずは共同通信の記事から。

【42年ぶりに国家公務員が定員増　コロナ対応、デジタル庁で】
　政府は21日の閣議で、2021年度の国家公務員の定員を、本年度に比べて399人増やすと決めた。新型コロナウイルス感染症への対応強化や来年9月のデジタル庁創設のためで、定員増は42年ぶりとなる。

　コロナ対応では国立感染症研究所の体制強化に361人、検疫体制の拡充に177人、保健所支援やワクチン接種で111人増やす。

　デジタル庁には393人を配置。内訳は新規増員160人と他府省からの振り替えが233人。非常勤職員と合わせて500人程度となる。

　各府省庁で合計7589人増やす一方、情報通信技術の活用などによる業務改革で7190人減員し、399人の純増とした。
(2020/12/21 共同通信)

４２年ぶりというこの数字がすごいです。
国家公務員については総定員数が法律で決められており、
仕事が増えても簡単には増やせないという構造になっています。

こうしたことも過労死するんじゃないかと言いたくなるような
残業時間になったりする事の背景にあると思います。

あらためてどの程度の規模が適正であるのか、
なんでもかんでも
「国家公務員の人件費を減らせ！」「国家公務員を減らせ！」
としか言わない立憲民主党や維新の会がいるためか
なかなか国会でまともな議論が行われません。

続いては桜を見る会前夜祭の件で秘書が支出を記載していなかった件で
共産党がいつもどおり動いてきましたという記事。

【「桜」、不記載額5千万円超疑い　弁護士ら新たな告発状提出】
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題を告発した弁護士らが21日、東京都内で記者会見し、安倍氏側が政治資金収支報告書に記載しなかった額は計約5600万円に上る疑いがあるとする新たな告発状を東京地検に提出したと明らかにした。

　会見したのは、2018年分の夕食会の補填分を巡り5月に告発状を出した泉沢章弁護士ら。今回は15～19年分を対象とし、泉沢弁護士は「補填は一切ないという安倍氏の国会答弁は虚偽だったことが明確になった。幕引きを許すべきではない」と話した。
(2020/12/21 共同通信)

相変わらずマスゴミは「自由法曹団幹事長」とかそういう身分を隠して報じてますね。

東京合同法律事務所のHPにこんな記事があります。

【2018.10.22更新　泉澤章弁護士が自由法曹団幹事長に就任しました】

というわけでこの事務所含めて「共産党」という認識でいいでしょう。

今回、NHKはお昼のニュースでこの件をずいぶんと大きく扱うことで
安倍前総理を政治的に殺そうという共産党の狙いどおりに動いているように思いました。

桜を見る会前夜祭の支出の不記載については秘書の罰金程度で終わるだろうと
このブログで予想を書いていたかと思いますが、
こちらはほぼ予定どおりに略式起訴で秘書の罰金処分で終わるようです。

ここでやはり問題と思うのは
そもそもこの共産党銘柄の連中が先月告発を行った内容と、
検察のリーク内容に乖離があるのです。

そもそも安倍総理の首を取りたいがために
「飲食について安倍晋三サイドが大幅に補填を行った可能性がある。よって買収を行った可能性があるから公選法違反の疑いがある」
という話で告発を繰り返してきました。

しかしながら反日左翼と近い検察がその捜査力を結集しても
公選法違反に問える部分がないと考えて検察が読売とNHKにリークしたのが
「補填していた」「不記載金額がある」
という情報でした。

酒などの提供であれば供応となりますが、
会場費用などの経費部分については必要な費用ですので別段問題がありません。

むしろ安倍晋三事務所の秘書の方が「不記載」という馬鹿なことをやっていたので
これを利用して安倍晋三が買収を行っていたかのように印象操作するための情報として
マスゴミがこれで騒ぎ立てたと言っていいでしょう。

大きな会場は「明日使うからよろしく！」なんて感じで押さえられるはずがなく、
あらかじめ参加しそうな人数の最大で見積もって抑えておくことになるでしょう。

そして実際には参加しなかった人達の分やその他経費の部分は
安倍晋三事務所側で払ったという形でしょう。

これを「補填」として報じさせたわけです。

マスゴミが立憲民主党、共産党とともにずっとあおってきた
「買収をしている証拠となる補填」
とは全く意味を異にする補填となるわけですが、
マスゴミと反日野党はそこをきちんと解説しないようにしてイメージを持たせてきたと言っていいでしょう。

だいたい自分でいちいち支出の偽装を行うほど総理は暇な仕事ではありません。
秘書に任せきりにしていたでしょう。

小沢一郎みたいに２０年以上委員会審議に立ったことすらなくて
長年野党生活をしていたような人だったら
数億円単位で繰り返し収支報告書を偽装してお金を着服するような暇もあるのでしょうけどね。
（いわゆる陸山会事件では数億単位ずつ偽装していた事については認定されています）

結局の所は秘書がなんで政治資金収支報告書不記載などというしょぼい事をやっていたのか、
そこは本人ではないのでわかりませんが、
検察としてもこれ以上大きな事件にすることは不可能と考えて、
略式起訴で片付けるまでの間に
「補填」と「不記載」という部分でマスゴミにリークをしたのでしょう。

検察は先月行われた告発に便乗して告発の内容とは微妙に違う情報をリークしたわけです。

そしてマスゴミはこのリークをもって
安倍前総理が真っ黒であるかのようなイメージ作りに走りました・・・と。

今回の告発というのは
現状でせいぜい秘書の罰金処分くらいにしかならないのはわかりきっているので
略式起訴で終了となるであろうタイミングで共産党の弁護士達が
「２０１５年から２０１９年までで不記載額が５６００万円だった疑いがある！」
という告発を行ってこの話題を途切れさせないようにしてきた形です。

話を途切れさせないようにして
安倍晋三が真っ黒であるというマスゴミを使ったイメージ作りを継続させることで
なんとしてもこのタイミングで安倍前総理を潰そうと動いてきた。
と言ったところだろうと思います。

さすがに毎年１０００万円以上の支出があったとするのは無理筋もいいところでしょう。

数百人ほどのパーティーで一人あたり2万円あるいはそれ以上だったはずだ。
というむちゃくちゃな見積もりを想定しての訴えと言ったところでしょうか？
無理筋すぎて不受理で終わるのでしょうが、
とにかくイメージ作りが大切、プロパガンダは繰り返ししつこく
相手が冷静に考える余地を作らせないようにしてさらに上書きしていくのが王道。

といういかにもアカらしい情報戦だなと思います。

ついでにこの告発をもって立憲民主党とともに
「安倍晋三の証人喚問に応じよ！」
と今週も国会を開けだなんだと言うのでしょう。
仮に今週末に開いたところで、
どうせ立民も共産も所属議員は地元の報告会などの予定が入っているでしょうけど、
自民が拒否することを想定しての無理筋要求でしょう。

そして「ジミンガー」と宣伝するのに使いたい・・と。
さらには年明けの通常国会で審議拒否をするための材料に使うつもりでしょう。

「証人喚問に応じないなら審議拒否だ！」
とね。

なにせ来年中には総選挙をしなければならないわけで
そんな中で本当に開催できるのか怪しい五輪とかも考えたら
通常国会を延長せずに解散に打って出る可能性も十分あります。

となれば適当に理由を作って立民と共産党お得意の審議拒否を繰り返せば
国会は事実上機能麻痺状態を作り出せる可能性があります。

ましてや公明党が選挙の都合で衆議院選挙と都議会議員選挙や
衆参同日選挙にずっと反対し続けてきましたし、
すでに山口なつお代表（この人も責任取らんのよね）が
来年を見据えてさっそく
「衆議院選挙と都議会議員選挙の同日選挙は現実的ではない」
と言い出しています。

当然、幹事長の二階は公明党の意をある程度考慮して
解散時期について菅総理に牽制をしてくるでしょう。

しかしながら任期満了での選挙は与党が不利になるので
任期満了を逆算してマスゴミがお得意の
「疑惑はますます深まった」みたいに
いろいろでっち上げてネガキャンを大々的に打てますからね。

不正にバイデン票を水増しする作業を行っている証拠の動画まで出てきた
米国大統領選挙では
米国マスゴミが徹底してバイデン陣営の不正に関する情報を無かったことにして
トランプ陣営の主張は陰謀論ということにし続けて、
4年間ずっと続けられたトランプ大統領への誹謗中傷をさらに強化し、
トランプは人種差別主義者だという嘘のレッテルを貼り続けて
米国民の洗脳を続けてきました。

こうした流れを考えれば中国共産党に自ら媚びて手下になりに行っているかのような
日本のマスゴミが次の総選挙に向けて大々的な扇動を仕掛けてくる可能性は大きいと思います。

ですので解散を打つのなら都議会議員選挙あたりと同日選にするのが
一番妥当なところなのですけどね。

立憲民主党はそこまでは考えてないでしょうけど、
共産党はそこまで考えている可能性がありますからね。
共産党も党の戦略は党中央委員会が決めているので
小池晃のような表向きの看板に権限なんてありませんから。

そうそう、桜を見る会前夜祭の件でテレ朝が誤報を飛ばした事を謝罪したようです。

【安倍前首相を聴取と誤報　テレ朝が報道番組で謝罪】
　テレビ朝日は１８日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填（ほてん）疑惑に関し「安倍前首相は東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と同日正午前のニュースで報じたことについて「誤りだった」と謝罪した。

　謝罪は、同局の夜のニュース番組「報道ステーション」内で行われた。キャスターが「事情聴取がこれまでに行われた事実はありませんでした。安倍前首相をはじめ関係者の皆さま、視聴者の皆さまにおわびして訂正します」と説明した。

　ニュースでは、複数の自民党幹部による情報として、１７日までに安倍前首相が事情聴取に応じていたと報じていた。
(2020/12/18 産経新聞)

これ、誤報とかいうレベルの問題ではないのですよね。
要するに
「テレ朝は全く取材しないで特ダネとして報じた」
ということなんですから。

共産党が自由法曹団を使って再び告発する事をすでに知っていて
うっかりフライングで事情聴取が行われたと報じたとしたら
それはそれで大問題なのですけどね。

で、今回の告発を受けて、検察としては安倍前総理にも当然ながら形式的に事情聴取をしたでしょう。
週明けの報ステで安倍が事情聴取に応じていたという報道をしていたら
テレ朝は謝罪しなくて済んだんですけどねー。

そう簡単にデマを認めない朝日新聞グループが即謝罪したというあたり、
余計な勘ぐりをされたくなかったのか、
それともただでさえ広告が逃げまくっていて
デマの放送局という理由でスポンサーへお問い合わせをされるのが嫌だったのか。

いずれにしても
「テレ朝は朝日新聞グループらしく全く取材しないで特ダネだと言い出す事がある」
という事実として残しておいていいかなと思います。

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