むしろ何十回も同じ質問する方がアホだろ

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昨日触れましたが、
豪州でスパイが取り締まられた等の豪州側の動きへの報復として
中国共産党は豪州産の産品を禁輸にし、
特に石炭を禁輸にした事で中国内で電力不足、強制節電が行われている
という情報が出てきています。

あちらではタワーマンションなんかもばんばん建てているので
停電によって「水が止まる」という面倒な事態も起きているようです。

日本でもどっかのタワマンが地下部分が浸水して電気が止まって
わざわざ階段を上り下りして水を取りに行くとか、
通販で水を注文して宅配会社の配達員に嫌がらせみたいな重労働させてたとかありましたが、
やはりタワーマンションというのは危機においては使い物にならなくなるようです。

では、まずはセコいおおさか維新と公明党のやり方がわかるニュースから。

大阪市議会で以下の条例案が維新と公明の賛成によって成立しました。

【大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案】

条例案の説明が以下。

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本市が設置する高等学校及び高等学校における教育と一貫した教育を施す中学校を
大阪府へ移管することに伴い、咲くやこの花中学校ほか23校を廃止するため、条例の一部を改正する必要があるので、この案を提出する次第である。
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大阪市立の高校および一貫教育をしている中高を大阪府に移管する。
これに合わせて建物や土地も大阪府に移管するという事で
現状の路線価でも1500億円になるとのことで
さらに価値の出る土地もありそうですから、
大阪府にとっては運営費20億円を払ってでも将来の廃校予定も考えて美味しい財源を手に入れた
と言ったところでしょうか。

大阪都構想の住民投票が二度失敗したので
それなら住民投票を経ないで手を組んでいる公明党と
（公明党と手を組むことで市議会過半数を確保している）
数でどんどん押し切って実質的な大阪市解体を進めて
大阪市の財産をどんどん大阪府に移していこうという魂胆でしょう。

総合区案というかつて維新が反対して廃止に追い込んだ案を修正して、
実質的に大阪都構想を住民投票を経ないで実現させるために
公明党に協力しろと武漢肺炎対策よりも優先して圧力をかけていましたが、
これには公明党の支持層が反発しているという事情があるのでしょう。
利権重視のコウモリ党、じゃなかった公明党の方も
本音では今すぐうんと言いたい所なのでしょうが、
支持者の手前一応渋っている状態です。

そこで
「個別の条例案に分けて細かく大阪市を解体していって実質的に大阪都構想を実現しよう」
という事で公明党とセコい手に出てきたように思います。

大阪府に移管される事で問題となるのは
まずカリキュラムの変更でしょう。
大阪府はいわゆる府立の工業高校では一般的な知識から入れていくのに対して
大阪市立の工業高校は即戦力の育成に力を入れてきていたため
教育方針がまったく違うようです。

また、おおさか維新はそもそも「二重行政のむだ」と言い張って
教育にかかる予算も削減削減削減とひたすら削減を続けてきました。

先駆けて大阪府に移管された特別支援学校では
すでに教材費が5年で4分の1まで減らされているとのことで
二重行政の無駄というより
維新お得意のとにかく後先を考えない経費削減を行っているように見えます。

その「後先を考えない過剰経費削減」を行って
看護師学校も潰したり、病院も潰したりしてリソースそのものを削って
平常時でもギリギリで回していたからこそ
「看護師の慢性的不足」に陥って、
それまで周辺県などに非協力的だったおおさか維新が「助けろ」と看護師の派遣を要請。
自衛官の初任給引き上げに猛反対しておきながら
自衛隊にも看護師の派遣を要請という恥ずかしい事態を招いたと言っていいでしょう。

おおさか維新は
「3年連続で定員割れをしたら廃校」
という縛りを作っているため、少子化もあって
おそらく今後おおさか維新の狙い通りにどんどん廃校になって
大阪府に無償譲渡される土地などの資産は大阪府が売却したりできるようになっていくのでしょう。

なんでもかんでも「二重行政がー」と言っておけば
信者がマンセーして支持してくれるという事情もあって
着々と大阪解体が進められているように思います。

住民投票がダメなら住民投票を無視してやっていく方法を選ぶ。
それじゃこれまでの住民投票なんだったの？
という話でもあるように思います。

あと、おおさか維新のやり方ってのは本来出すべきお金すらカットして
現場がなんとかがんばってギリギリで回しているだけなのに
「うまく回っている」ということにする
というえらいブラックなやり方のように思います。

お次は河野太郎大臣。

【河野行改相「資本金１円でも公証人に５万円」…起業手数料軽減に意欲】
　河野行政・規制改革相は２０日、起業家による新たな株式会社の設立を後押しするため、手数料などの負担軽減に取り組む考えを示した。視察先の滋賀県草津市で記者団に語った。

　河野氏は「１円の資本金で株式会社を作るルール改正をしたが、公証人に５万円払う必要がある」と批判し、「色々な人が負担なく起業に挑戦できるようにしたい」と強調した。

　株式会社の設立には、事業目的などを定めた定款を公証人が認証し、法務局に登記する。登記にかかる手数料や登録免許税などが起業に向けた負担になっているとの指摘がある。

　これに先立ち、河野氏はロボット開発などを行っている経営者らと意見交換した。経営者側からは新興企業が成長しやすい環境作りを求める声が出た。
(2020/12/20 読売新聞)

たしかに日本だと公証人と言えば
裁判官と検察の再就職先としてほとんど独占されています。
そうした構造を維持するための手数料とも言えますが、
・・・手数料5万くらい払えなくて会社設立はどうなのよ？
と、ブログ主として思ったりしました。

たしかにさくっと会社設立が出来た方が新たな芽が出てくる可能性も上がると思いますが、
同時にペーパーカンパニーをばんばん作られて悪用される事例も増えるように思います。

物事はなんでもプラスとマイナスがあるものなので
あまり軽はずみに言う・・・まぁ根回しするような人じゃないからなぁ、河野太郎大臣。

なので使い方なのでしょうね。
河野太郎にとりあえず言わせて勢いで突破する。
みたいな使い方で規制を潰していくのならプラスになるのだろうと思います。

お次はよくおきる「チャイナボカン」

【なにこれこわい　中国で充電中の電気自動車が爆発　破片がステーションの屋根を突き破る】
　充電中の電気自動車（EV）が爆発したというニュースが海外で話題になっていました。爆発の瞬間を捉えた映像がYouTubeで公開されています。

事故が起きたのは中国・福建省にある三明市。爆発した電気自動車は市内で充電を行えるステーションを訪れていました。

　オーナーがステーションに設置されている充電用ケーブルを接続した直後、クルマから煙が出始めたそうです。連絡を受けてかけつけた消防隊員はクルマの後部に冷水を吹きかけました。

　YouTubeで公開された映像はまさに消防隊員が冷水を吹きかけている状況から撮影されたもので、直後にクルマは爆発。爆炎と共にボディーパネルだけでなく内装までも吹き飛ばし、ステーションの屋根には穴が開いています。

　映像の後半は違うアングルから撮影された爆発後のクルマが映されており、激しく損傷している様子がわかります。もし、人が残っていたらと思うと恐ろしいですね。

　ちなみに、ガソリン車の火災では一般的に泡状の消火剤を用いますが、電気自動車では感電の恐れやバッテリーの温度を下げないことには鎮火しないことから、電気自動車に対しては映像にあるように冷水をかけて対処するそうです。
(2020/9/8 ねとらぼ)

9月の記事を今更取り上げたのはなんでかと言いますと、
動画が削除されてるから、です。

中国製品の品質の悪さは
バッテリーでもしょっちゅう発火、液漏れ事故が起き、
最近はよく売られている安いモバイルバッテリーなんかが
発火して家が火事になった。

なんていう事例も起きています。

そしてそういう動画が投稿されると・・・割とよく消されるのですよね。
さすが中共は「都合の悪い情報は隠蔽すればいい」というスタンスが露骨だなぁと。

中国製温水便座が爆発して死亡事例まであるような国だけあって
爆発させられる可能性のあるものは必ず爆発するリスクがあると思っておいたほうがよさそうです。

ガス管や炭鉱の爆発事故はしょっちゅうあるわけですが、
バキュームカー、偽新幹線の電源BOX、冷蔵庫、テレビ、
スマホ、温水便座、魔法瓶、ガラステーブル、スイカ、オフィスチェア、やかん、
ATM、ゆたんぽ、電気あんか、etc。

我々の想像を超えるものまで爆発しています。
やはりメイドインチャイナは恐ろしいです。

そうそう、そういえばPSPのバッテリーを持ってる人も注意。
もうパンパンに膨らんでるのが多いんじゃないですか？
やばいと思うので発火する前に処分した方がいいでしょう。

一時期はチャイナボカンはシリーズ化されるほどでしたが
最近はおとなしくなったのではなく
「割とすぐ消される」のが理由のように思います。

バッテリー火災ではとなりの韓国も負けていません。

【韓国LG化学、バッテリー火災で深刻な品質危機　中国CATLが再び世界一に返り咲くか】
10月12日、韓国国土交通部による調査から、韓国「現代（ヒュンダイ）自動車」の電気自動車（EV）「コナ・エレクトリック」の火災は「バッテリーセルの製造不良による内部ショート」が原因である可能性が明らかになった。コナのバッテリーはLG化学（LG Chem）が提供しており、LG化学の品質評価について論争が巻き起こっている。

韓国のバッテリー業界専門市場調査機関「SNE Research」が10月5日に発表したデータによると、2020年8月における全世界のEV用バッテリー搭載量は10.8GWhだった。このうち中国リチウムイオン電池大手「寧徳時代（CATL）」が2.8GWhで搭載量世界第1位となり、25.9%の市場シェアを占め、LG化学は2.4GWhで2位となり、市場シェアは22.2%だった。

2020年1～8月の合計搭載量では、LG化学は依然としてCATLを上回っている。韓国電池業界関係者は、中国新エネルギー車市場が上半期に新型コロナウイルスによる深刻な影響を受けたことが、LG化学がCATLを逆転できた要因の一つだと考えていると、『韓国経済日報』は伝えている。

7月以降、中国新エネルギー車市場は回復傾向が顕著になってきている。CATLは米EV大手テスラ（Tesla）へのバッテリー供給を開始し、月間販売台数が1万台を上回るテスラの状況から考えると、CATLの市場シェアもさらに上昇し、EV用バッテリー世界第1位のポジションをLG化学から再び奪う可能性さえある。
(2020/10/16 36Kr)

LGのバッテリーの品質の低さもさることながら、
LG側は自分たちのバッテリーの品質には問題ないとしていて
ヒュンダイ側の問題をLGに転嫁しているのではないかと
責任のなすりつけあいの泥仕合になっているようです。
いいぞもっとやれ。

締めは反日姿勢が露骨なNHKの記事から。

【「桜を見る会」前首相 捜査情報と異なる答弁118回 衆院調査局】
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が国会で行った答弁のうち、報道で明らかになった検察の捜査に関する情報と食い違う答弁が、少なくとも118回あったことが、衆議院調査局の調査で明らかになりました。

衆議院調査局は、立憲民主党の要請を受けて、去年11月からの臨時国会と、ことし1月からの通常国会で「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が行った答弁の事実関係を調べました。
調査は答弁と報道で明らかになった検察の捜査に関する情報を照らし合わせる形で行われ、その結果、答弁と捜査の情報が食い違う答弁が、少なくとも118回ありました。
このうち、懇親会の費用の支払いについて、安倍氏の事務所側の関与を否定していた答弁が70回、ホテル側から明細書の発行を受けていないなどとした答弁が20回、事務所側による費用の差額補填（ほてん）を否定していた答弁が28回となっています。
調査を要請した立憲民主党の黒岩国会対策委員長代理は、記者団に対し「安倍氏は、1年にわたって衆参両院で虚偽答弁を繰り返してきた。国会の証人喚問に応じてもらうのが筋で、公開の場で国民に堂々と真実を語ってほしい」と述べました。
～以下省略～
(2020/12/21 NHK)

そもそも秘書に嘘の報告をされていたとおりに説明していただけで終わりでしょう。

実際に検察はリークで安倍前総理が真っ黒であるかのように
メディアに印象操作をさせましたけど、
このブログで指摘していたとおり、不記載による秘書の処分だけで略式起訴としました。
要するに「安倍前総理を直接潰す事のできる証拠はない」のです。

補填だなんだと言ってもそこに違法性を見いだすことができない。
検察はそれがわかっていたからあらかじめリークして
マスゴミに安倍前総理が真っ黒であるかのように印象操作をさせたのでしょう。
モリカケの時と手口が同じです。

で、このNHKの記事もおかしくて
捜査情報と異なる答弁が118回もという見出しですが、
立憲民主党は
「コロナより桜」
「時間が余ればコロナもやります」
ということで武漢肺炎対策そっちのけで桜桜桜と
国会の質問時間を無駄にし続けてきました。

記事の赤文字にした部分を読めばわかりますが、
反日野党側が実質同じ質問を70回と20回と28回やっているからこそ、
安倍前総理はそれを否定する答弁をその回数分繰り返したという形なわけです。

同じ質問を繰り返されて回数が増えているんです。
むしろ延々と同じ質問を繰り返すしかできない
立憲民主党とかいう頭の悪い集団が問題でしょう。

こんなことをもって
「安倍が嘘つきで真っ黒だから予算委員会でテレビカメラを入れて証人喚問だ！」
と黒岩宇洋は調子に乗っています。

自身は久兵衛の寿司が出たと断言しておきながら、
そのことを国会で安倍前総理に指摘されると
「そんな事は言っていない」というだけでなく、
デマを広げようとしたと逆に安倍前総理に謝罪要求を行い、
さらにその次に国会に質問に立ったときも全く同じように
「謝罪と訂正をしろ」
と自分が「久兵衛の寿司が出た」と言った事を無かったことにするだけでなく
総理に謝罪させようとしつこく粘るという行為に及んでいます。



マスゴミが味方に付いているのでこういう事はろくに報じられません。

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