犯罪教師をルールを破ってかばうのはおかしいだろ

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まずは昨日の反省。

昨日の記事で朝日新聞の誘導質問的アンケートで
夫婦別姓反対になる意見を一つだけと書きましたが
見落としていました。二つありました。
突っ込みいただきましてありがとうございました。

というわけで夫婦別姓反対2　夫婦別姓賛成4　その他1となります。
やっぱりその後の質問が夫婦別姓になんとなくでも賛成側に回りやすいように
アンケートの頭で誘導を仕掛けている事には変わりはありません。

あらためて亡くなった羽田雄一郎氏のスケジュールが以下。

22日　党本部で面談ｘ3回、その後に立憲民主党常任幹事会
23日　立憲民主党長野県支部連合会常任幹事会
24日　羽田議員の近くにいた人物に陽性が出た事が判明、深夜に羽田議員も熱発
25日　PCR検査の予約をする
26日　自宅療養
27日　PCR検査のための移動途中に羽田議員の呼吸が荒くなり「俺、肺炎かな」と言って途切れたため秘書が救急車を手配。
　　　東大病院へ救急搬送後死亡確認。

羽田雄一郎氏は糖尿病、高血圧、高脂血症、愛煙家、
おまけに彼は普段から食事の節制などせず
大食いハイカロリーな食事をしていたようです。

武漢肺炎の重篤化リスクについて役満状態だったようです。

発症の2～3日前からウイルスをばらまくというのが
武漢肺炎の特徴の一つとして挙げられていたかと思います。

また23日は弁当などを口にしなかったとのことで
すでに兆候は現れていたのだろうと考えると
民主党幹部全員を2週間隔離すべきだと思います。

特に22日の会合で同席していたのですから
枝野幸男、福山哲郎ら立民執行部も念のため2週間隔離しておくべきだと思いますが、
立憲民主党は
「党常任幹事会で羽田雄一郎の両隣だった2議員」
に対して抗原検査とPCR検査を行うように依頼したとのこと。
ちなみに中川正春、森本真治の２議員です。

というか抗原検査とPCR検査を今の段階でやって陰性だったとしても
意味がない可能性もあるんで「自宅隔離」すべきだと思うんですが・・・。
立憲民主党は武漢肺炎に対して党全体でろくな知識がないことがよくわかります。

さすが「PCR検査を受けて陰性だったので」と言って
３県でそれぞれ密になっての会合を回った枝野幸男が代表をやっているだけありますね。



立憲民主党は先月

【立憲、幹部地方訪問前の検査義務付け　コロナ対策】
　立憲民主党の枝野幸男代表は２０日、自身を含む党幹部が講演などで地方を訪れる際は、必ず事前にＰＣＲ検査を受けて新型コロナウイルスの陰性を確認すると発表した。随行する警視庁の警護官（ＳＰ）や党職員も対象。衆院議員会館で記者団に語った。
　枝野氏は２１日からの３連休に滋賀、兵庫、沖縄の３県を訪れ、県連設立大会などに出席する予定で、一行は既に陰性を確認済みという。枝野氏は地方回りを続ける考えで、「一人ひとりの暮らしに（政府の）目が向いていない中で、話を聞かせてもらうことは重要だ」と強調した。
(2020/11/20 時事通信)

事前にPCR検査を受けて陰性であることを確認したら会合行っていいよと
そういうことをやっていたわけですが、
いわゆるちまたでやってる頭の悪い「陰性証明」と同じ考え方ですよね。

今回の羽田雄一郎氏の件で事前に陰性を確認したところで意味がない
ということを裏付けたと思うのですが、
立憲民主党はまだ考え方が変わっていないように思います。

テレビ朝日の玉川徹と同レベルですね。

この程度の理解力だからこそ
「コロナより桜」
とかドヤ顔できてしまうのでしょうね。

では、まずは「てめーは今すぐ消えろ！」と言いたくなる
あの人の舐めくさったメッセージ。

【「犠牲」無駄にしないで WHOのテドロス氏、クリスマスメッセージ】
【12月25日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は24日夜、ツイッター（Twitter）にクリスマスメッセージを投稿し、新型コロナウイルス禍で人々を守るために払われた犠牲を、休暇中に無駄にしてはならないと訴えた。

　テドロス氏は動画の中で、「2020年が終わりつつあるが、歴史的規模のパンデミック（世界的な大流行）によって、われわれの多くは望む形で（休暇を）祝うことができない」とし、「その代わり、今日も何億もの人が、安全でいるために離れて過ごすという、甚大で胸が締め付けられるような犠牲を払っている」と語った。
　テドロス氏は「そうすることで、彼らは最も貴重な贈り物をしている。命と健康という贈り物を」と続けた。
　さらに「世界中で、多くの人が命を守るため犠牲を払うのを何度となく目にした」と述べ、「われわれはこの犠牲と、この休暇中に見慣れた顔がともに食卓に着くことができないことを多くの家族が経験しているという犠牲を無駄にしてはならない」と呼びかけた。
　また、新型ウイルスのワクチンの接種開始によって世界は危機を脱しつつあるが、全世界が接種を受けるまでには時間がかかるとの見解を示した。
(2020/12/25 AFP)

そもそも中国共産党が世界に武漢肺炎をばら撒くための手伝いをしたのがこのテドロスとWHOです。

人から人へ感染しないとか、
中国からの入国を拒否するなとか
でたらめを繰り返して中共が各国にウイルスをばら撒く作業に最も貢献した。
という点では習近平は孔子平和賞を彼にプレゼントすべきでしょう。

中国共産党は文化大革命で孔子も全否定してたんですけどね。

さて、お次は韓国のニュースへ。

【野党「国民の力」、米に「ワクチン・スワップ」提案】
野党「国民の力」が、米国とのいわゆる「ワクチン・スワップ（Vaccine Swap）」の締結を提案した。新型コロナウイルスのワクチン導入に困難を来たしている韓国が、米国からワクチンの緊急支援を受け、今後韓国の製薬会社の設備でワクチンを代わりに生産するという構想だ。

２５日、同党によると、党内の外交安保特別委員会はこのような内容の新型コロナウイルスワクチン導入戦略を立て、外交通の朴振（パク・ジン）議員（特別委委員長）が米政府と議会、シンクタンクに提案した。長期的に米製薬会社も設備増大の効果があるため、両国いずれにも利益になるという論理だ。

同党は、政府をあげてワクチン・スワップを推進するよう政府与党とも協議する方針だ。
(2020/12/26 東亜日報)

ここまでの韓国の流れ

・K防疫のノウハウと引き換えにワクチンを優先的にもらえるはずだ！だから他の国みたいに確保に急ぐ必要はない。
　→そんな話が通じるわけが無くどこからも相手にされずワクチン確保できず。支持率下落

・ワクチンを4400万人分確保した！
　→ちゃんと確保しておらず、あげくにCOVAXでの共同購入分をなぜか韓国分としてカウント。

・「ワクチンは危険かもしれないからまずは他の国の人達が受けているのを見てからでいい。」
　→こんなごまかしが通じるわけがなくさらに文政権の支持率低下

・ワクチンがほとんどまったくと言って良いほど確保できておらず、確保の目途もたたない
　→韓国野党：「米国さん、ウリたちが代わりにワクチンを生産してあげる事を条件に米国とワクチンスワップを結べば解決する！」

ということで今回出てきたのが
「韓国の製薬会社でワクチンを生産してやるからワクチンの製造技術を移転しろと米国とワクチンスワップ協定を結ぶことで解決できる！」
とかいう相変わらず自分たちの価値を極大評価したお花畑案です。

ただでさえ米国と結んだFTAすらきちんと履行することもしない韓国が
どうやったら信用を得られると思ってるんですかね？
しかも韓国は中国と同じでパクリが常識の国なんですから、
そんなところにノウハウやら技術やらを提供する理由がありませんよ。


お次は読売のスクープ。

【【独自】免許失効教員の官報不掲載６１人、うち４６人がわいせつ事案】
　懲戒免職などで教員免許を失効した教員について、教員免許法で官報に氏名の掲載が義務づけられているにもかかわらず、２０１９年度までの１０年間に、１０都道府県の教育委員会で計６１人の不掲載があったことが読売新聞の全国調査でわかった。このうちわいせつ事案は４６人に上る。一部の教委は「被害者保護」を理由に独自の判断で掲載を見送っていたことも判明した。

　官報に掲載された教員免許失効者の情報は、文部科学省の「官報情報検索ツール」に取り込まれ、各地の教委が教員採用時に処分歴を確認する際に活用されている。文科省は「掲載漏れがあると処分歴が確認できない。法律上の手続きであり、速やかに掲載してほしい」と求めている。
　官報への不掲載は１１月に沖縄県で発覚し、読売新聞は今月、全都道府県教委に調査を実施。大阪で１３人、千葉で１２人、沖縄で１１人、宮城で１０人、北海道で６人、広島で４人、岐阜で２人、東京、佐賀、熊本で各１人の不掲載が判明し、うち４６人がわいせつ事案だった。
　千葉、宮城、佐賀、熊本の４県教委では、不掲載だった計２４人の教員すべてが児童生徒へのわいせつ行為による免許失効者だった。４教委は不掲載の理由を「官報に教員の氏名が載ると被害者が特定される恐れがある」と説明している。
　１６～１９年度の１２人分を掲載していなかった千葉県教委の担当者は「被害者の卒業後など特定されない時期を見計らって掲載する予定だった」と話している。
　残る６教委のうち５教委は手続き上のミス、１教委は原因を調査中という。
　中京大法務総合教育研究機構の柳本祐加子教授の話「教員の処分歴を官報で公告するのは、その教員が再び教壇に立とうとする際に採用側の判断材料とするためだ。地域により不掲載だったり、被害者保護を理由に掲載を遅らせたりすることは結果的に加害教員を守っていると受け取られかねない。法に基づき、すべての処分情報を掲載すべきだ」
(2020/12/29 読売新聞)


通常、懲戒免職相当の事件が発覚し、
当然ながら該当の教師は処分されるわけです。
そして処分をされたら官報へ掲載手続きを取らなければならないところを
各県の教育委員会が
「被害者が特定されないように保護するため」
などという無茶苦茶な屁理屈を使って掲載手続きを取らない
ということを続けていた。
そして読売新聞が調べた最近の事例だけでも
61人も官報に掲載させなかった事例が確認され、
そのうち46人はわいせつ事案での懲戒免職のものだった。
というお話です。

これ、最近のもので読売が調べただけでこの数なのですから、
実態はもっとひどいものだと考えて良いのだろうと思います。

さらに頭に入れておくべきは
事件が発覚して誤魔化しようがなくなって処分になったケースだけでこれ
という話なのだという点です。

文部科学省が日教組などの赤教師らとの癒着を続けてきた事もあって
各県の教育委員会もそうした腐敗構造に組み込まれているケースは少なくないでしょう。

たとえば神戸で教師を子分達にイジメさせていた問題教師の事件がありましたが
教育委員会より強い立場になっていて
同じ学校から異動させることすらできず、
居座り続けて影響力をさらに拡大させていくという形になっていました。

・・・あれ？一部の問題ある人間が居座って強い影響力を持つ・・・。
日本学術会議みたいっすな。

アカってのはこういうのが好きなんでしょうね、
あの人達は権力を手に入れたら濫用を我慢できなそうな人が相当多そうですし。
民主党政権がまさにそれを見せつけましたからね。

おっと、話がそれました。

教育委員会と日教組などの教師側がある程度距離を持って緊張感ある関係なら良いわけですが、
少なくともそういう節度有る関係にしていたら
教育委員会が処分歴を隠すために官報への記載をさせないで葬っていた。
という事件には発展しないでしょう。

そしてどこでもこうした連中は体面が一番。

そのために問題が発覚しないように生徒を泣き寝入りさせたりして
問題を闇に葬ろうとしてきた事例なんてうんざりするほど報じられてきたと思います。

事件が発覚
　↓
処分
　↓
官報へ記載

この流れの「発覚」の部分でもみ消されてしまうと
そもそも処分へ至りませんので
官報への記載もへったくれもなくなります。

今回の官報不記載発覚については
まず過去に遡って徹底的に調査してきちんと官報へ記載させること、
その上で官報不記載を判断した教委の責任者を実名公表すべきでしょう。

さらに事件をもみ消しているケースでは官報にすら載らず
被害者は泣き寝入りを余儀なくされている可能性が高いという事も告知すべきです。

教育委員会が
「犯罪者を守るために理由をでっち上げて不掲載にさせている」
というのは深刻な問題です。

本来守るべきは子供達であって、
教育委員会や犯罪教師らの穀潰しどもではありません。

ちなみに話はものすごく逸れるのですが、
本人の身元がはっきりしな死亡者を「行旅死亡人」として官報に記載するのですが、
過去にこんな行旅死亡人がありましたよという小ネタを載せておきます。



ほんとに行旅死亡人扱いでいいのかな？なんか違うでしょ。

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