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2021年 01月 03日
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昨年、朝日新聞にこんな記事がありました。 【「あそこへは行くな」 中国・雲南、ウイルスが潜む山】 亜熱帯特有の深い緑の山々の間に霧が立ちこめる。切り立った崖沿いの道に立つと、眼下には赤土を削りながら蛇行する大きな川が見える。 人類を新型コロナウイルスを襲った今年、その遺伝子配列と96%一致するとして世界各地の科学者の注目を集めたウイルスが、7年前にこの中国雲南省の山奥で見つかった。 そのウイルスの名は「RaTG13」。新型コロナウイルスの近縁種が発見されたのは、どんな場所なのか。たどってみることにした。 まず訪ねたのは、省都の昆明市から300キロ南下したところにある「通関」という町だ。北回帰線を越えたすぐ先にあり、古くから茶を栽培している少数民族ハニ族が暮らす墨江ハニ族自治県に位置する。香辛料や野菜などを売る市場があり、街道沿いに雑貨店や鶏1匹を丸ごと煮込む鍋料理の店が並ぶ小さな町だ。 町の名前「通関」は中国語で「トングアン」と読む。その英語表記の頭文字をあわせれば「TG」。RaTG13が発見された地域を示す「TG」だ。「Ra」はコウモリの一種、「13」は2013年に採取されたことを表している。 このウイルスを見つけたのは、中国湖北省武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所のチーム。今年2月、英科学誌ネイチャーで新型コロナウイルスと「96%一致した」との研究結果を発表した。02~03年に中国を襲ったSARS(重症急性呼吸器症候群)の起源をたどる研究で中国各地を回る中で、採取したウイルスの一つだったという。 チームの論文によると、RaTG13が発見されたのは銅山だった。通関の住民に聞きこむと、確かに町から山一つ隔てた先にかつて銅山があったという。その方向へ車を走らせること1時間。激しく蛇行する道は車がやっと通れるほどにまで細くなり、断崖を縫うようになった。途中、土砂崩れの跡や群れて歩く水牛にも出くわし、それらを慎重に避けながら進んだ。 道端で豆を干す女性を見つけて銅山の場所を尋ねると「十キロ以上先にあったがもう閉鎖された。詳しく知らないが、人が亡くなったと聞いた」とは答えたが、多くは語らなかった。 銅山に近づくほど、点在する集落に住む人たちの口は重くなっていった。 ~以下省略~ (2020/12/10 朝日新聞) これ、朝日新聞だけではなく、 むしろ海外では報じられている話です。 2012年に雲南省にある鉱山で4人の鉱夫がこのウイルスで亡くなり、 その後の調査で鉱山は閉鎖され、 どうやら当時は箝口令まで敷かれたようです。 中国科学アカデミーの武漢ウイルス研究所のチームが (武漢肺炎のそれではなく武漢には元々細菌、ウイルスの研究施設がある) 武漢肺炎ウイルスのサンプルをコウモリから採取したのがこの雲南省にある鉱山だと 昨年2月に発表していたものの、 武漢肺炎が世界中で猛威を振るいはじめると 中国共産党はこの話をフェードアウトさせ、 また当時世界でも最先端クラスのウイルス研究所が武漢にあるんだぞと それまで世界にアピールしていた事もなかったことにして武漢にP4レベルの施設があることの宣伝は無くなりました。 そして中国共産党は 「ウイルスは米国から持ち込まれた」「イタリアからもちこまれた」 「米軍が持ち込んだ」 あげくに日本新型肺炎みたいな表記を使ったりと あの手この手で発生源は自分たちではないと言い張り、 私たちこそ被害者だという立場を取ろうとしてきました。 この中国共産党の宣伝のためなのか 真っ先に「武漢肺炎」「武漢熱」という単語を批判したのが ビートたけしから「台湾経由の中国のスパイ」と揶揄された 立憲民主党の旧姓村田ことREN4です。 ![]() 国会で相変わらず桜を見る会ばかりに執着して 「我が党は新型コロナ対策も国会で議論している!」 というためのアリバイ作りにテレビの薄っぺらい話の さらに表層だけをなぞった知ったかぶりの知識をちょっと披露するだけ。 ということをやっていたのが立憲民主党ですが、 武漢肺炎対策よりも「武漢熱」という言葉をまず批判するところに 「やっぱ中国共産党のスパイじゃね?」 と疑いたくなってしまいます。 武漢の研究所から流出したものなのか、 それとも雲南省からずいぶんと距離がありますが 動物によって運ばれてきたのか、 いずれにせよ武漢から感染が始まり、 そして中国共産党は国内で厳しい移動制限を行いつつも 中国人の海外への移動については全く制限せず、 それどころかWHOを使って中国人の入国を規制しないようにと牽制までして 世界中に武漢肺炎ウイルスを輸出するような行動を取っていた事は紛れもない事実です。 世界中で180万を超える死者を出し、 現状でさらに感染拡大を続ける人類史上でも屈指の災厄を引き起こしたのですから 今さらになって「俺たちは被害者だ」などと言い逃れさせるべきではないと思います。 さて、寒くなってきてインフルエンザなどがはやる季節に入ってきたら 武漢肺炎の陽性者数が増え続けて実効再生算数が1を切らなくなってきています。 飲食店で感染しているという意識ばかりで 家で仲間と宴会をしたり、 この状況でも遊び歩いている頭の足りないパリピなどが 相変わらずクラスターを作っているニュースが毎日のように流れます。 飛沫が飛ぶ可能性のある行為が全部アウトなのです。 また、マスクは「感染しないため」ではありません。 「自分が罹患している場合に感染を広げないため」 です。 朝日新聞がアベノマスク批判をするために マスクは意味が無いというようなタイトルで読者をミスリードしようとしたりしていましたが、 空間に放出されたウイルスを 横とかが隙間だらけのマスクで防げるわけがないでしょう。 飛沫を飛ばさないというためにあるのです。 ところが欧米では相変わらずマスクを付けない権利だの マスクは害悪だのとわけのわからない反発をしているどうしようもない馬鹿がいて しかも自分は大丈夫だろうと相変わらず過信してマスクをしていない馬鹿も少なくありません。 欧米で感染が激しく拡大しているのは そうした無知で自分勝手な振る舞いをする人が多いという事情があるのだろうと思います。 フランスでこんな事がおきています。 【仏で2千人超集まり闇パーティー コロナ規制破り警察に抵抗】 【パリ共同】フランス西部リユロンの使われなくなった大規模倉庫で昨年12月31日夜から、新型コロナウイルス対策の規制に違反したダンスパーティーが開かれ、約2500人が集まった。取り締まろうとした警察に対し、車両を放火するなどして抵抗、1月1日夜もパーティーを続けた。地元メディアが伝えた。 「レイブ」と呼ばれるテクノ音楽に合わせて踊り明かすパーティーで、ベルギーなど国外からも若者らが集まったという。警察が中止させようとすると、多くの参加者が瓶や石を投げて激しく抵抗し、車両を攻撃。1台は炎上し、ほか3台が破損した。 (2021/1/2 共同通信) フランス人は「とにかく反発する」という国民性があるため 考えなしにこういう事をやる事があるようです。 「人様にご迷惑をかけている」 という日本的に考えたら極めて恥ずかしい話なのですが、 なんでも反発という国民性がよりこういう行動に走らせたがるのでしょう。 感染拡大を防ぐために一番重要なのは国民一人一人の意識です。 「俺は大丈夫」 なんてものは通用しません。 よくなんの根拠もなくこういう自信を持っているような人がいるのですが、 それは自信ではなく過信です。 自慢できる話ではありません。 東京、千葉、埼玉、神奈川の知事達が 政府に対して緊急事態宣言発出の検討を要請したと報じられています。 各知事達が 「発出の検討を要請」 という形で政府に責任を丸投げできるように動いているのもこざかしいと思いますが、 (そもそもろくに感染対策を取っていない飲食店などへの指導を見かけません。これこそ都道府県、自治体レベルでやるべき話でしょうに) 今回はそれは置いておきます。 緊急事態宣言をすればふたたび経済が止まることになり、 その数字は極めて深刻なものになると考えられます。 ですので政府は判断に困っているのだろうと思います。 もし緊急事態宣言をするとしたら、 こんどはそれ相応の補償を国が用意しなければなりません。 当然、これに対しての最大抵抗勢力は財務省ということになるでしょう。 これを営業時間の短縮をさらに厳しいものにする事で なんとかしたいのが政府側の考えなのだろうと思います。 やるのなら思い切って国民一人に20万でも30万でも出せばいいでしょう。 ただでさえ消費税の10%への増税によって デフレへ引き返し始めた数字が出ていたところにこの武漢肺炎です。 デフレギャップはさらに拡大することとなるでしょう。 こういう時こそ日銀にフル稼働してもらって 思い切って前回以上に国民に金を配るべきです。 しかしながら、ここで大きな問題は財務省とマスゴミです。 すでに財務省が再度の特別給付をできないように 「10万円配ったけど平均して1万円しか使わなかった」 という事を自分たちの息のかかったところに発表させたりしています。 日本人の命よりも「予算査定増税省」としての省益が第一 という動きをとり続けている事がまず問題です。 また、電通は利益無視で持続化給付の振り込みを仲介したのに 毎日新聞が「20億円も!中抜きがー!!!」 と騒いでこれに各社も乗っかり、立憲民主党と共産党という反日政党が便乗し、 強烈な電通バッシングを国民にまで行わせた事も問題です。 実際は振込手数料が、とくにオンラインでの振込手数料が異常に高く 全銀協がオンラインの振込手数料も含めて統一料金でカルテルを作っている事が原因です。 なにせ手数料770円ですからね。 770円で202万件を処理したのでこの手数料だけで15億円もかかっているのです。 しかも電通は事前に手数料を見積もって出したのではなく 「実際にこれだけかかりましたよ」 と事後の政府側に実費請求という契約でやっていたのです。 ですので悪質な中抜きなど発生のしようがありません。 ところが毎日新聞を筆頭に反日マスゴミ各社は 「電通の中抜きがー!」と、 自分たちが得意のメディアスクラムによってデマを流した以上は 自分たちがデマを流したとバレないようにするために こうした事実は報じませんでした。 この件があって大口の政府案件を再び受けてくれる企業を見つけるところも 政府にとって関門になっているという事情も出てきていたりします。 マスゴミとしては大騒ぎして国民をミスリードして、 テレビを鵜呑みにしたばかどもがさらに大騒ぎして マスゴミの扇動どおりに攻撃を行うという事によって 政府の選択肢を潰されていると言っていいと思います。 私たち国民こそ冷静にあらねばならないと思います。 コメント欄で 「菅義偉内閣が朝鮮幼稚園にも月2万円出すと決めたー」 のように騒いでいる人達がいますが、落ち着いてください。 そのソースとなっているニュース記事を見れば ミスリード狙いで非常に紛らわしい言い回しをしている事に気付けたはずです。 出入国管理庁の時もそう、水道法改正の時もそうです。 保守系の人がそう言っている! まとめサイトがこう書いている! これは大騒ぎして攻撃しなければ!!!! と深く考えずに突っ走るそういうところが利用されて マスゴミ主導で民主党政権という日本破壊のための革命政権が作られたと言っていいでしょう。 私たち国民こそが冷静にしっかりと考えるように努めなければ 簡単に衆愚政治に陥るのが民主主義です。 とくに我が国のマスゴミはそうやって国民をミスリードして 日本国にひたすら損害を与え続けてきた事実があるのですから。 慌てるだけでは良いことなどありません。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-01-03 16:46
| 政治
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