嘘つきに配慮する必要あるか？

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ぐっとラックとかいう番組で
東邦大学の小林なんたらとかいう教授とやらが
「元からGOTOのせいで増えていた。」
というエビデンスのない理論を展開してテレビ局の注文通り（？）に
GOTOを潰す世論ミスリードに加担していたようです。

仮にも「感染制御学の教授」という肩書きで飯を食っている人が
なんのエビデンスにも基づかずに言い切れるってすごい事です。

この教授は生徒達にまともな授業できなさそうですね。

ではまずはツッコミどころしかないニュースから。

【ヘリ発着場の工費105億円　当初計画の17.5倍、66％が警備費　米軍北部訓練場】
　米軍北部訓練場の部分（約4000ヘクタール）返還に伴うヘリコプター発着場（ヘリパッド）の移設について、事業費は約105億円に上ったことが4日までに分かった。当初計画の約6億円から17.5倍に膨らんでいる。事業費のうち66％に当たる約69億円が警備費だった。返還跡地の汚染や物件を取り除く支障除去に向けた契約は約5億円を予定している。 　各契約額は沖縄防衛局が本紙に答えた。発着場建設の事業は2013年3月～17年10月で、関連する契約は6件。16年12月の返還後に始まった支障除去に関する契約は21
～以下会員専用記事のため省略～
(2021/1/5 琉球新報)

警備費が馬鹿みたいに膨らんで予算を超えたっていうだけで
琉球新報や沖縄タイムスも取材と称して
なぜか一緒に活動して反社会活動に加担している反基地活動のせいですね。

自分たちで工事の邪魔を繰り返し、
それによって工期が伸びていること、警備も強化が必要になったこと
これが費用増加の原因なわけですが、
当初計画よりもずっとお金がかかっている！問題だ！
って、さすがは反日の琉球新報さんですね。

スパイ防止法が成立したら沖縄タイムス、
琉球新報の２社は確実に消滅すると思っているブログ主ですが、
反基地活動家と一緒に活動して工事の妨害を助長しながら政府を批判し、
工事を妨害したことによる費用増をさらに批判する。

人間が腐ってなきゃ琉球新報の記者はできませんね。

ああ、そういえば琉球新報さんも

【親族を巻き込み不正受給...総額300万円超か　持続化給付金巡る詐欺容疑で逮捕の女】
(2020/12/4 琉球新報)

＞容疑者の親族女性が契約社員として勤める琉球新報開発は、全従業員を対象に改めて不正受給の関与の有無を調査する。この契約社員の女性は2日、新報開発の聞き取り調査に「（持続化給付金が）気付いたら振り込まれていた」と答えたという。

沖縄タイムスと同じく琉球新報グループ社員たちの間でも
持続化給付金の詐取をやっていたんでしたっけね。


お次は夜回り先生こと水谷修氏が野党を評している記事。

【「野党は終わった」夜回り先生が野党を痛烈批判　「独自の対案なく、政権奪取ばかり考えている」】
　新型コロナウイルスの感染がさらに拡大して深刻な状況となる中、２０２１年が不安と共に幕を開けた。首都圏への緊急事態宣言が再発令される見込みとなり、菅政権の後手後手に回るコロナ対策への批判が高まっている。その中で、「夜回り先生」こと教育家の水谷修氏は、立憲民主党や共産党など野党各党から「独自の対案」や「独創的な政策」が出ておらず、「政権奪取ばかりを考えている」と苦言を呈した上で、「野党は、終わった」と厳しく断じた。

　立憲民主党の枝野代表が、党の仕事始めの挨拶で「間違いなく衆院選がある。共に日本の社会を救う、そして日本の社会を変えるために頑張っていきたい」と話したようです。また、共産党の委員長も党本部での党旗開きで「菅政権の終わりが見えてきた。衆院解散・総選挙で野党連合政権と共産党の躍進を実現し、党史に残る歴史的な年になるよう力を合わせよう」と話したと報道されています。私は、彼らの考えていることが理解できません。
　新型コロナウイルスの感染拡大の中で、政府の対応が後手後手に回り今回のような状況を生み出してしまったことは、事実です。確かに、政府の対応は、現状では失敗したと言うべきでしょう。
　国民の命を守るために、倒産や失業などの悲惨な状況が出ても、強制的に経済活動を抑えていくのではなく、何とか、国民個人の感染防止意識の高まりと、自主的な行動抑制を信じ、経済活動を維持し守りつつ感染の沈静化を狙う。その意味と意義は良く理解できます。しかし、それが完全に失敗してしまったことも事実です。その責任は、当然現政権が負うべきです。
　しかし、これまで、野党各党は何をしてきたのでしょうか。昨年３月に、急速な新型コロナウィルス感染拡大の中で、政府は全国の学校閉鎖を決定し、その後、さまざまな自粛要請を繰り返してきました。その後は、多少の感染拡大が抑えられた中での「Go to キャンペーン」。そして、現在のこの最悪の状況を迎えています。
　しかし、どの局面においても、私が確認する限り、野党各党から、独自の対案は出ていません。野党各党から、この困難な状況の中で、独創的にこうすべきだという政策は出ていません。悲しいことです。
　そのような中で、この報道を知りました。彼らにとって、この新しい年は、政権奪取のための年らしいです。ほとんどの国民が、この新型コロナウイルスの問題で、命も日々の生活も脅かされている中で、政権交代をまずは語る。その神経が私には、理解できません。
　野党のみなさんにお願いです。まずは、選挙を語る前に、現在、国民が苦しんでいる新型コロナウイルス問題について、この国がどう対策していくべきなのかを語って欲しい。また、現政権が犯した失敗を責めるだけではなく、どう対処すべきなのかの指針を独自に示して欲しい。それが、できない野党は、もう存在自体が国民にとって必要のない存在でしょう。
(2021/1/5　まいどニュース)

ド正論です。

ですがブログ主から一つあえて言わせていただくとすれば
立憲民主党、日本共産党の反対だけしかしない反日野党は
「終わった」のではありません。
始まってすらいないんです。

なにせ政治家として本来やるべき仕事をしたことがただの一度もないのですから。

「政府与党の邪魔をして国民生活に被害を出させ、被害の不満を爆発させ与党批判に利用する」

小沢一郎が指導したこの方針を実行し続けることで
２００９年に圧倒的議席数を確保して政権を取ることができた。

という強烈な成功体験があるため
２０１２年の下野以降はさらに反対を煽りまくってきて、
特にこの数年は保守票をカバーするための偽装保守議員すらも党から追い出して
日本ではなく特定アジアのために活動することを飯の種にしている議員を中心とする
反日政党へと純化をしてきたのが立憲民主党です。

その結果、国会では憲法審査会を絶対に前に進ませない！と
立憲民主党と日本共産党による審議妨害、審議拒否、
各種の政策においても反対するだけ、妨害するだけという状況が続けられてきました。

挙げ句に安倍晋三前総理は総理としての仕事に専念できないように
過労ですりつぶすために
武漢肺炎とは関係ない質問だけのために安倍総理を国会に呼び出して縛り付け続け、
昨年の通常国会において１４３連勤に追い込みました。

普通の人だって１４３連勤なんてやったら過労でおかしくなるのに
総理という緊急連絡が入ったらいつでも問答無用で対応を迫られる立場であることを考えたら
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党による
安倍を過労で倒すためのすりつぶし作戦こそ批判されなければならなかったと思います。

水谷修氏が指摘するように
立民、共産の連合による反日野党は独自の対案を出してはいません。
まぁ、まともな政策が出せるような人達だったら
そもそも民主党政権で経済、財政、外交、安全保障、
あそこまでパーフェクトに全方位で失敗するなんてできませんよ。

たとえば共産党も立憲民主党も選挙向けに減税だの消費税廃止だの主張していますが、
消費税廃止も消費税減税も法案化して国会に提出すればいいでしょう。

立民だけで１５０人を超える議員がいるんですよ？
余裕で法案提出、審議まで持って行けますよ。
でも法案化して出したことは全くありません。

立憲民主党と共産党が共同で出す法案ってたとえば以下のようなものばかりですよ。

以下は平和安全法制の廃止法案ですが、その法案提出理由が

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t1001980191980.pdf

＞我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

特定秘密保護法や他の法律についても
同じように廃止法案を出してきましたが、

「XXXの法律を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」
（セクシー進次郎ロジックは先に野党が使っていたようです。）

という普通の会社ならまず稟議が通らない理由を理由として法案を出すくらいですから。

たとえば会社で
「部長、先日決まった案件ですが、今すぐ中止してください。理由は中止しなければならないからです。」
とか言って話が通ったらその会社はやばいと思うんですけどね。

ちなみにこのお粗末な廃止法案の提出者代表が現在の埼玉県知事です。
武漢肺炎対策で無能を晒した上に
小池と組んで「いかに責任を政府に押しつけるか」に力を入れているのも
こういう実績から考えたら当然なのかもしれません。

お次は韓国の例の裁判の件。

【慰安婦訴訟　日本政府に賠償命令　ソウル中央地裁　日韓関係、一層の危機に】
【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人当たりに１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。日本政府を相手取った元慰安婦らによる訴訟としては今回が初の判決。悪化の一途をたどる日韓関係は、一層危機的な状況に陥った。

　日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。韓国の司法府は今回、この原則を適用しなかった形だ。
　訴訟は２０１３年８月に起こされ、故人を含む元慰安婦１２人が１人当たり１億ウォンの賠償を請求。原告側や元慰安婦の支援団体などは、慰安婦問題を「反人権的な国家の犯罪行為」とし、主権免除に反対してきた。
　原告勝訴となったことで、日本政府が控訴しなければ、判決は今回の１審で確定する可能性が高くなった。韓国国内の日本政府の資産が差し押さえの対象となることもあり得る。
　日韓両政府は２０１５年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「この合意で問題は解決しない」（文在寅大統領）との立場を取り続けており、合意は事実上、韓国側が一方的に破棄したも同然の状況にある。
　いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受け、韓国では日本企業の資産現金化に向けた手続きが進められている。ただ、今回の訴訟は、訴えの対象が民間企業ではなく、日本政府であることで判決は注目された。主権免除の原則を無視した形で、日本の主権も尊重されず、国家への強制執行が現実味を増したことで、日韓関係はさらに悪化の勢いに歯止めがかからなくなった。
　今回の訴訟とは別に、ソウル中央地裁では今月１３日にも同様の訴訟の判決が言い渡される。この訴訟では、元慰安婦ら２０人が計約３０億ウォンの賠償を求めている。
(2021/1/8　産経新聞)

普通に国際法を無視した暴挙で
日本側はいつもどおり韓国に外務省を通じて抗議をしたようですが、
日本は絶対に「実効性のある反撃」をしてこないってことをわかっているから
司法の人事まで握ってしまった文政権がこういうことをやらせてきたという形でしょう。

そしてこの韓国側の国際法無視に対して朝日新聞はすぐに社説にこんな事を書いてきました。

【（社説）慰安婦判決　合意を礎に解決模索を　2021年1月9日】
　日本と韓国の関係に、また大きな試練となる判決が出た。
　ソウルの地方裁判所が昨日、元慰安婦らによる訴えに対し、日本政府に賠償を命じた。
　日本政府は、この訴訟そのものに応じてこなかった。国家には他国の裁判権がおよばない、とする国際法上の「主権免除」の原則があるからだ。
　だが、判決は慰安婦問題を「計画的、組織的に行われた犯罪行為」と認定し、主権免除は適用されないと判断した。
　日本側が上訴せず、一審判決が確定すれば、政府資産の差し押さえの応酬に発展する恐れもある。極めて危うい事態だ。

　韓国ではこの数年、植民地支配時代にさかのぼる慰安婦や徴用工などの問題で、司法が踏み込んだ判断をするケースが相次いでいる。
　いずれも従来の韓国の対外政策の流れを必ずしも反映していない部分があり、日韓の対立要因として積み重なってきた。
　確かに歴史問題は解決が難しい。一般的には第三国の仲裁や国際的な司法判断にゆだねる選択肢はあるが、できる限り、当事国間の外交で問題をときほぐすのが望ましい。
　その意味で日韓両政府が省みるべきは、２０１５年の「慰安婦合意」とその後の対応だ。
　粘り強い交渉の末、双方が互いに重視する点を織り込みあって結実させた合意だった。だが残念にも今は、たなざらしになっている。
　前政権が結んだ合意を文在寅（ムンジェイン）政権が評価せず、骨抜きにしてしまったことが最大の原因だ。元慰安婦の傷を癒やすために日本政府が出した資金で設けた財団も解散させた。
　歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった。
　今回の訴訟は合意の翌年に起こされた。合意の意義を原告らに丁寧に説明していれば訴訟が避けられたかもしれない。
　徴用工問題をめぐる１８年の判決と、それに続く日本の事実上の報復措置により、互いの隣国感情は悪化している。今回の判決はさらに加速させる恐れがあり、憂慮にたえない。
　最悪の事態を避けるためにも韓国政府はまず、慰安婦合意を冷静に評価し直し、今回の訴訟の原告でもある元慰安婦らとの対話を進めるべきだ。日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。
　それでも接点が見つからねば国際司法裁判所への提訴も視野に入れざるをえないが、現状は日韓が和解のための最大の努力を尽くしたとは言いがたい。
　日韓両政府の外交力が問われている。
(2021/1/9 朝日新聞社説)


さすがの朝日新聞。
今回の判決が出たのもこの数年の韓国の実質的な日韓慰安婦合意破りも
原因は日本側にあったからだとした上で
「日本は韓国を無用に刺激しないよう配慮しろ」
だそうで。

・日韓の合意を破ったのは韓国

・国際法を無視して韓国の都合だけで判決を出すように司法に介入し圧力をかけたのが韓国文政権

・朝鮮人応募工タカリ裁判の国際法を無視した韓国の判決を
「韓国は三権分立しているちゃんとした国だから判決に従う。日本も判決に従うべきだ」
と、日本より韓国の司法の方が上に存在する扱いで日本に韓国の判決を受け入れろと主張したのは文在寅大統領

安倍前総理も菅義偉総理も
こうした「日本との約束を一方的に破っている韓国」に対して
韓国側が国際的なルールに則って行動するように求めるだけで
韓国をまともに相手にしないという立場をとっています。

日韓の関係が冷え込んでいる原因はすべて韓国にあります。
日本側にはないと言っていいでしょう。

朝日新聞が「朝鮮人応募工タカリ裁判の判決に対する日本の報復措置」と書いていますが、
特に朝日新聞と共同通信は
日本がフッ化水素などの転用をさせないために輸出管理強化を行ったことを
「韓国への日本の報復」
として報じてきました。

そのため「輸出管理強化」であるにもかかわらず「規制」と書き続けています。
なので朝鮮人応募工タカリ裁判の件では報復したことによって
「日本が韓国に一方的に報復をした」
というストーリーになっています。

朝日新聞は自分たちで嘘を繰り返して書き続け、
その自分たちで創作した嘘を無条件に前提条件としてさらに話を乗っけていくのです。

熱心な朝日新聞読者が頭がおかしいと思われる言動になるのは
朝日新聞によって普通の人と全く違う物語を刷り込まれ続けて
それが常識となってしまっているので一般の人達の持つ常識というものと
完全に別物になってしまうからでしょう。

おっと、話が逸れました。

今回の韓国での判決に対して日本が行うべきは
抗議ではなく大使を召還して実際に見えるような形での抗議を取る事だと思います。

しかしながら、国際司法へ訴えることに対してはブログ主は反対です。
なぜなら常任理事国から判事が選ばれるICJでは
近年慰安婦問題などに便乗してきている中共が入る事になる事を考えなければならないからです。

また、外務省もこれまで一貫して
「慰安婦は韓国の言うような性奴隷狩りなどではない」
等の韓国と日本国内の反日日本人が振りまいてきたデマストーリーを否定したり、
またその否定のための調査、研究を行うことはせず、
日韓基本条約などで解決済みというだけで済ませてきました。

このため、「日本が性奴隷を作っていた」という嘘のストーリーは
これまでもずっと海外でばら撒かれ続けているままなのです。

ですのでICJに話を持って行ったところで日本が勝てるかと言うと
韓国側が「我々は性奴隷狩りの被害者だー」という話に持って行った場合に
日本が勝てるか怪しい状況だからです。

勝てるかどうかわからない勝負に持ち込むのは馬鹿のやることです。
勝負というのは勝てる状況を作ってそこに持ち込んで行うものだと考えます。

ですので日本は国際司法へ持って行く前に
韓国に対して韓国がきちんと国際的なルールを守るように主張し、
きっちりと実効性のある抗議行動を取るべきです。

また、外務省の体質も変えるべきだろうと思います。

外務省はたしかに近年、韓国の嘘ばかりの主張に対して
それなりに反論しているようなアリバイ作り程度の活動に予算をつけています。

ですが、たとえば慰安婦問題について
「軍による性奴隷狩り」とか「軍が強制的に性奴隷にした」とか「女子挺身隊＝慰安婦」とか
このあたりのストーリーがでっち上げの嘘であるという主張のためではなく、
国際法上もう終わった話とかそういう方向での抗議に徹しています。

旭日旗問題もそうです。
韓国政府が反日活動になるからと予算まで付けたりして
世界中で韓国人どもによる旭日旗狩りが行われるようになったきっかけ、
キ・ソンヨンが人種差別的パフォーマンスを行ったことに批判が相次ぎ
これに対してのソンヨンによる嘘の言い訳が発端であって
その後のストーリーはすべて韓国側によるでっち上げでしかない。
という部分に切り込む反論は０です。



あくまでもぼんやりと「旭日旗は戦犯旗ではありません」とかいう説明程度です。
人道的立場とか個人攻撃にならないようにとか、
そういう馬鹿な考えなのかはわかりませんが、
韓国や朝日新聞が得意の嘘の物語を土台にさらに嘘を載せて物語を拡大させていく
という根っからの嘘つきらしいやり方に対抗するには
彼らが活動の土台として構築した部分の根っこの嘘物語を破壊しなければならないのに
そこには手を付けていないのです。

たしかにこの土台部分を国として公式に「嘘八百です」と断言し、
宣伝活動をすればその嘘を始めた連中が被害を受けるかもしれません。

でも、それは嘘をついていままで利益を得てきたのですから
その分も含めて被害を受けようとも
日本側が斟酌する話ではありません。

個人だろうが朝日新聞のような私企業であろうが
国家に損害を与えるような嘘をついた以上、
その嘘に見合ったしっぺ返しを受けさせて、
時には見せしめにしなければならないと思います。

事実誤認で結果的に間違ってしまったというのではなく
意図的に嘘をついてきた連中に対しては一切の容赦はしてはならないはずです。

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