若者が見ないのに広告出すの？

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今度の３月でテレビの長寿番組がけっこう打ち切られるようですね。

理由は二つでしょう。
・番組の長寿化でタレントの出演料が高い
・番組を見ている層が高齢層に偏っている

テレビ的には数字は悪くないらしいですが、
番組に付いている視聴者層が高齢層に偏っているという事から
番組にCMを出す企業側として「購買につながらない層」に向けて宣伝費を出したくない。
という判断のようです。

日本のマスゴミは細川連立内閣や民主党政権の時のように
不景気を煽りまくって国民の不満を爆発させて
三度政権交代を作りたいという政治的目的が優先しているのでしょう。
マスゴミのいう報道とやらの狙いが以下の二つであるように思います。

・嘘を垂れ流してでもGOTOを潰して経済を回させないようにして経済をさらに悪化させる。

・PCR検査だけを煽って誤った認識を植え付ける等、予防のための正しい知識は流さない。

こんなマスゴミに広告を出すのはどうかしているとしか言えません。
武漢肺炎不況を理由に広告を一度止めて、
頃合いを見てネット広告にシフトしたほうがいいと思います。

広告を出さないとネガキャン報道をされかねないので
みかじめ料として払っているつもりの経営者もいるでしょうが、
広告を出していたって不二家のように
マスゴミがお得意のメディアスクラムを使ってデマで一気に潰しにいく
という実例があるわけですから、
みかじめ料にすらなっていないと思います。

また、国民の不満を爆発させて政権交代を実現させるために不況を煽るだけでなく、
財務省に媚びるために増税を煽る。
財務省に媚びるために公共事業悪玉論の宣伝を続ける。
財務省に媚びるために日本破綻論というデマを垂れ流す。

など、各社の担当記者がそれぞれ癒着しているXX省等のために扇動報道を行う。
というのも日本のマスゴミの商売となってきたと言っていいと思います。

どれも国民にとってはマイナスにしかなってこなかったと言っていいでしょう。

また、マスゴミがここのところ偏向報道をさらに強化しているのは
立憲民主党などに投票をする反日極左の人達や
情弱層のコアが団塊世代に特に偏在しており、
次のチャンスを逃すとあとはジリ貧になっていくという事情もあるのだろうと思います。

しかしながら、テレビの方もそうした情弱高齢層ばかりを
ターゲットにした番組作りばかりを行う事で目先の数字を稼いできたこともあり、
若い人のテレビ離れが加速しています。

テレビや新聞はかつてアニメやそのファンをオタクとして
彼らの頭の中にある差別意識を丸出しにして差別してきました。
ところが近年、このオタク層が金になると気付いてそこを狙って商売を仕掛けたりしています。

かつてマスゴが「オタク」という表現を使う場合は
変態とか頭のおかしい人みたいな侮蔑的な意味合いで使っていました。
今ではそのオタク層が金になるのでそうした侮蔑的意味合いで使う人も減ってきました。

しかしながらテレビ局の中の連中は馬鹿ばかりなので
大事なことが見えていません。

コアな視聴者が高齢化が進んでいるからと高齢層ばかりをターゲットに
目先の数字だけを狙った番組作りを行ったところで
いずれその高齢層から先に枯渇していく事になるのです。

おそらく、今のガンダムオタクなんかがその典型ですが、
朝とか夕方にやっていたアニメ、
そしてそのアニメの再放送とかを見て育った人達が多いと思います。

そうして小さいうちにアニメに抵抗がない、むしろアニメをよく見る
そんな感じに育った人達から将来の太い客も出てくるはずで、
それが今もアニメに抵抗なくお金をつぎ込んでくれる層になっているはずです。

小さいうちに周りから社会主義的な左翼的なプロパガンダを浴びまくって育ったからこそ
団塊世代の、特に学生運動にシンパシーを抱くような人達
情弱層としていまのテレビが垂れ流す、
反権力、反自民、地に足の付いてない左翼的妄想という名の理想論などを
無批判にテレビをぼーっと眺めながら受け入れてくれる人が多い層になったのだと思います。

ところがこの２０年くらいはテレビは
「視聴者を育てる」
ということを怠って目先の数字だけを考えて
高齢化しつづける情弱層だけをターゲットにした番組作りをしてきたと言っていいと思います。

せっかく総務省の役人どもと組んで電波を独占し、
情報を独占し続けてきたのにそのアドバンテージを生かすどころか
食い潰してきたと言っていいのだろうと思います。

役人側との癒着もあって特権を享受し、
潰れないように法律で保護までされてきたのが日本のテレビや新聞です。

新聞はオワコンになっていますが、
テレビの方は自分たちでオワコンにしていっていると言っていいでしょう。

おまけにB-CASなどというシステムも作って日本のテレビこそガラパゴス化しました。
日本のマスゴミはいろんなものをガラパゴス化などといって馬鹿にしてきましたが、
自分たちこそが最も大きなガラパゴス化の象徴となっている事は認めようとしません。

マスゴミによる情報独占や市場独占を企てましたが、
将来を考えてではなく目先の利益しか考えずに作り出したものなので
自分たちで自爆的に市場を潰してきたと言っていいでしょう。

企業が１０～４０代向けに広告を打ちたいと考えているのに
貧すれば鈍するといいますか、
テレビ局側は情弱のコア層である高齢層ばかりを狙って番組を作る。
こんな状態が続いてきました。

そして武漢肺炎不況になっても、
政権交代を実現させる、
選挙で日本転覆という革命を実現させるという妄想にとりつかれた
マスゴミ各社の中の人達が不景気と武漢肺炎によるパニックを作ろうと
視聴者向けにさらにデマ等を垂れ流し、
さらに若者が見なくなっているという悪循環に陥っていると言っていいと思います。

自浄能力を完全に失い、
それでも
「俺たちマスゴミによるメディアスクラムで今一度日本国破壊革命のための政権交代を！」
という政治目的のためにデタラメを垂れ流すマスゴミに
広告を出して支援する理由がどこにあるでしょうか？

昨年の伊藤園の株主総会では

https://note.com/0820uq/n/n6bd2afe79011

「サンデーモーニングのスポンサーを降りろ」
という株主提案がなされていたようです。

視聴者に誤った情報を植え付けようとしていて、
しかも過去にも石原都知事発言捏造など露骨な捏造も行ったのがサンデーモーニングです。

偏向報道の象徴のような番組に広告を出すことで
企業イメージの悪化がおきる可能性を考えたら広告をやめるべきでしょう。

また、放送法違反おかまいなしの番組内容ですから、
「放送法違反の幇助だ。企業の社会的責任はどうなってるんだ」
という話になるようなリスクを回避するためにも
サンデーモーニングなどという反日に偏向しまくった番組に広告を出すべきではないと思います。

スポンサーへのお問い合わせをして
企業の社会的責任はどうなんだというところを指摘するのも重要ですが、
テレビ局側が近年ずーっと高齢層向けに番組を作ってきたこともあって、
テレビの視聴者層の高齢化は相当なところまで進んでいると思います。

若い人達に魅力ある番組を作っていない、
若い人達を引きつけられない。
そもそも若い人達を対象にしていない。

こんな状態で若い人達がテレビ離れをしないはずがないと思います。

購買意欲が高い若い人達への訴求効果が非常に薄い今のテレビに広告を出す事
費用対効果を考えたら広告費の無駄遣いではないでしょうか？
経営者の皆さん、
テレビへの広告出稿を見直すなら武漢肺炎不況を言い訳にできる今がチャンスですよ！

さて、お次は嘘つき立憲民主党なお話。

１月１５日に持続化給付金と家賃支援給付金が打ち切られる。
という話があったのですが、
経済産業省は１月１５日に延長を発表しています。

https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1349887505806462978

この延長の発表ツイートは１月１５日AM１０時に行われています。

しかしながら同日の１１時２５分の立憲民主党の代表の枝野幸男のツイートが以下。



１月１５日の当日になってこういうことをアリバイ的にツイートしておくことで
持続化給付金が打ち切られたら政府批判に繋ごうとしていたのでしょう。

しかしツイッター上でもすでに１時間ちょい先に経済産業省が発表していました。

そもそも当日になってからツイートしたってなんの意味もありません。
本当に仕事ができないし、仕事をしない人達だと思います。

ちなみに立憲民主党は１月１３日に

https://twitter.com/marsstarwar/status/1349286638300528641

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立憲民主党 @CDP2017
国民のみなさんへ。枝野幸男からのメッセージ

緊急事態宣言で、多くの方の暮らしがさらに厳しい状況におかれています。大事な人の命を守るために、力を合わせて人との接触を減らしていきましょう。私たちも機能していない政治を一歩でも前進させるため、頑張っていきます。
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国民の暮らしがー、政府がー、政治が機能していないー！
という批判と批判と批判を中心にした動画メッセージをツイートしています。
当然このツイート、動画での具体的な対策・提案などは０です。

このツイートに対して一般の方から
「で？？？何をされるんですか？？
というツッコミツイートが入ったのですが、
それに対する立憲民主党公式ツイッターの回答が以下。

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立憲民主党 @CDP2017
Q. 何をされるんですか？

A. マジレスします。暮らしがひっ迫している人々のためにいま足りていない支援を政府に提案し続けます。第三次補正予算には、新型コロナ対策に直接関係ない、ポストコロナの経済転換に約11.7兆円、国土強じん化の推進に3.1兆円が含まれています。組み替えを要求しています。
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またしても立憲民主党は毎度のようにやってきた
政府の予算案、補正予算案に対する組み替え要求だそうです。

毎度毎度組み替え要求を出すものの具体的な中身がなく
単に審議を引き延ばしたり審議拒否したり妨害したりするために
組み替え動議を繰り返してきたのが立民ですが、
その行動パターンから全く進化していません。

おまけに不況だからこそ公共事業にも予算を上乗せして付けているのに
公共事業を全否定するところも相変わらずです。

コンクリートから人柱へという民主党政権の時のスローガンの頃から１ミリも成長していません。

本当に邪魔にしかならない連中です。

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