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2021年 01月 20日
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更新遅れてすいません。 なんとか残業から脱出してこれました。 まずは「反対するだけで対案がゼロ」という批判をかわすために 無理矢理補正予算の組み替え案を出してきた立民のニュースから。 【今年度第3次補正予算案 約6兆円分の組み替え案まとめる 立民】 今年度の第3次補正予算案について、立憲民主党は、緊急事態宣言前に編成されたもので、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている今の実態にあっていないとして、「Go Toキャンペーン」などのおよそ6兆円の予算を撤回し、事業者支援などに振り向ける組み替えの案をまとめました。 立憲民主党は政府が18日、国会に提出した追加の歳出が19兆円余りとなる今年度の第3次補正予算案について、緊急事態宣言前に編成されたもので、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている今の実態にあっていないとして、党独自の組み替えの案をまとめました。 それによりますと、停止されている「Go Toキャンペーン」に加え、国土強じん化の推進や、脱炭素社会の実現に向けた基金の創設など、合わせておよそ6兆円の予算を撤回するとしています。 そして、撤回分の6兆円に加え、8兆円を超える国債を発行するなどして追加の財源を確保し、事業者や医療機関、それに困窮世帯の支援などに振り向けるとしています。 立憲民主党はこの案を正式に決定したあと、ほかの野党にも連携を呼びかけ、政府・与党に対し実現を働きかけていく方針です。 (2021/1/20 NHK) 立憲民主党は審議拒否をする理由を作るため、 国政を少しでも停滞させて妨害するために 政府の予算案に対して繰り返し組み替え要求などをして邪魔をしてきました。 当然「対案はない」状態です。 そこで今回は政府の通常予算ではないので項目が少なく 無能な立憲民主党でも対案らしきものを作れると考えて 政府の補正予算を否定する組み替え案を出してきた形です。 ですが案の定、インフラ整備を全否定して「直接人にばら撒く」という内容でしかありません。 民主党が政権を取ったときのやり方 「コンクリートから人柱へ」 から全く成長していません。 枝野幸男は命を守る政治だのなんだのほざいていますが、 民主党政権ではリーマンショックからの回復期に 超円高による国内産業空洞化政策を続け、 せっかくの景気回復のチャンスを破壊し、 多くの失業を作っただけでした。 民主党政権のメンバーがそれぞれ別の党の所属だった頃に出来たのが 細川連立政権でした。 やはり実権は小沢一郎が握り、大蔵大臣は小沢一郎の右腕の藤井裕久でした。 そしてやったことは円高を奨励し、ただひたすら円高を奨励し、 国内産業の空洞化を進めるということだけでした。 そこから15年後に出来た民主党政権でも 初代財務大臣藤井裕久はただひたすらに円高を奨励、 国内向けの経済対策はせず国内産業の空洞化を進めただけでした。 そしてその後の財務大臣、その後の菅直人、野田佳彦でもこの路線は変わりませんでした。 細川内閣の時に大失敗に終わった運営方法を15年後に 細川内閣の時の与党だったメンバーが席替えをしただけの民主党政権で まったく同じ事をやって国家運営を失敗し、 政権から引きずり下ろされたのです。 そして民主党大反省会なんてものを開いても 国民がー、自民がー、官僚がー。 結局自分たちの失敗を全く認めず、反省しないで終わりました。 それが看板が立憲民主党という名前に変わっだけで 今回珍しく対案として出してきた考え方は 過去の失敗と全く同じ、公共事業などを全否定して 有権者の票を狙うために直接人にばら撒くというアピールだけのものです。 10年以上経っても全く成長していないのです。 パーフェクトな馬鹿ですよ。 10年経っても20年経っても、全く成長しないのですから。 お次は自民党のがん細胞である二階派の領袖、二階俊博のニュースから。 【自民若手議員 二階氏らに「73歳定年制」厳守を要望】 自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。 (2021/1/19 ANN) 自民党は比例代表については73歳を定年としていて 小選挙区では本人が当選できるのなら年齢制限は設けていません。 かつて中曽根康弘、宮沢喜一と言った元総理の大物気取りの人達が それぞれの比例区の終身一位として居座り続けることで 死ぬまで議員であり続けようとして実際に居座っていました。 おりしも民主党が自民党は老人ばかりだ!と、 民主党の若い力の方が良いと自民党批判に利用している最中でした。 そこで当時総理だった小泉純一郎は比例代表に定年制を設けて 中曽根康弘、宮沢喜一と言った 比例で居座っていた人達に直接肩たたきを行って引退をさせました。 それから自民党は比例定年制を設定してやってきました。 ですが今度の総選挙をにらんで 自民党内の老人議員達からこの比例定年制に苦情を言い出し始めました。 また、二階俊博も彼の派閥である二階派がポンコツ議員が多い事もあって 比例定年制を批判し出していました。 ですのでこのままだと比例代表に二階派のポンコツどもを並べて 二階派の維持・拡大を狙う可能性が非常に高かったと思います。 そこに自民党の若手議員達が直接牽制を入れた形です。 自民党の青年局の今の局長が牧島かれんというのも面白いところです。 政界に居座り続けようとしていた河野洋平を 息子の河野太郎が説得して引退宣言をさせ、 河野洋平が自身の選挙区の後継者に指名したのが牧島かれんでした。 牧島かれん氏ならまさに 「いつまでも比例で居座らせて若い芽の邪魔をするな」 という今回の二階への牽制にうってつけと言えます。 さて、二階の話が出たので 自民党外交部会の記事も拾っておきましょう。 【自民外交部会の態度硬く 外国人入国停止「延長を」 「春節後まで」の声相次ぐ 首相判断は評価】 自民党は14日、党本部で外交部会などの合同会議を開いた。菅義偉首相が13日にビジネス往来の一時停止を表明したのを評価する声が上がった。一方で中国や韓国への配慮ではないかといった保守層の反発を背景に追加的な措置を求める主張も相次ぎ、態度は硬化している。 入国の一時停止は緊急事態宣言の期限の2月7日までだ。会議の参加議員からは2月中旬の中国の春節期間も含めた延長を求める意見が続いた。佐藤正久外交部会長は「観光を兼ねたビジネス客が(日本に)入ってくる」と懸念を示す。 政府側は「(宣言が切れる)7日の状況をみて考えたい」と答えるにとどめたという。 自民党は政府にビジネスも含め外国人を原則として受け入れないよう促していた。 下村博文政調会長が7日に加藤勝信官房長官らに申し入れた。12日の党外交部会でも多くの議員から「世論調査をみても国民の理解が得られる状況ではない」と不満が出た。 菅内閣の支持率低下が背景にある。日本経済新聞社の昨年12月下旬の世論調査で菅内閣の支持率は42%だった。9月の政権発足時と比べ32ポイントも下がっている。 首相は13日の記者会見で、ビジネス入国を停止する方針に転じた理由に関し「国民の不安が高まっている現状を重く受け止めた」と説明した。佐藤氏は14日の会議で「党外交部会の意見が政府の背中を押した」と強調した。 日本に親族がいるといった「特段の事情」などにより外国人の渡航を認める措置を巡っても指摘が出た。昨年12月は5000人ほど新規で入国した。「『特段』の理由を明確にしないと国民が不安になる」と述べる議員もいた。 ~以下会員専用~ (2021/1/14 日経新聞) そして昨日は 【自民外交部会が韓国非難決議「常軌を逸脱」 茂木外相に提出】 自民党外交部会(佐藤正久部会長)などは19日、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決に対する非難決議を茂木敏充外相に提出した。 非難決議は、判決内容は事実の歪曲(わいきょく)であり、日韓請求権協定や日韓慰安婦合意に矛盾すると指摘。主権国家は他国の裁判権に服さないという「主権免除」の原則をも否定しているとして「国際法上、常軌を逸したもので到底受け入れられない」と厳しく批判した。 日本政府に対しては、文在寅(ムン・ジェイン)政権への是正措置の要求▽国際司法裁判所(ICJ)への提訴や新駐日韓国大使へのアグレマン(同意)撤回など断固たる措置の検討▽日本政府の資産差し押さえに備え、日本国内にある韓国の資産凍結や金融制裁など強力な措置の検討▽国際社会に対する日本の主張の発信強化-などを求めた。 (2021/1/19 産経新聞) ここのところ自民党外交部会が非常に強い姿勢を出して直接官邸に 自民党外交部会の決議として大臣や官邸に要求を渡しています。 通常であれば自民党は各部会から 政務調査会長を通して意見としてまとめ、 総務会で決議して党としての意見として官邸に上げていました。 ですがこのとおり外交部会が直接動いている形になっています。 昨年、安倍内閣中まで政調会長は決められない人、岸田文雄でした。 昨年、世界各国の法律を飛び越えて中国共産党が容疑者と決めたら逮捕できるという むちゃくちゃな法律である国家安全維持法を中共は決定しました。 これに対して自民党の外交部会などの部会は 習近平国賓来日中止という内容で原案を決定して策定していました。 しかしながら党内の合同会議で 二階から指令を受けたであろう二階派が少数ながら強硬にこれに反対して 絶対に通させないぞと徹底抗戦しました。 これに見かねた岸田政調会長は党としての決議ではなく 外交部会の一部会としての決議という弱い形にした上で 文言も「中止を要請せざるを得ない」という二階に配慮しまくった形を取りました。 しかしながら中共様の機嫌を損ねるような話はゼロ以外認めたくない二階は これでもへそを曲げたわけです。 また、二階と二階派によって中共に対する批判・非難決議が 党として出せないようにされている状態であることもはっきりしました。 こうした流れがあってここのところ自民党の外交部会が 大臣や官邸に直接部会の決議だとして要求を持って行くようになった形です。 完全に二階派というがん細胞が邪魔な存在になっていて、 二階派が関わらないところだけで勝手に話を進めないと話がすすまない とみなされているような状態となっています。 菅義偉総理は確かに派閥を持っていません。 ですが今彼を支えている派閥のうち、菅義偉を総理にということで 最初にまとまっていたのは細田派、麻生派、竹下派で この3派閥で過半数を抑えることができます。 だからこそ二階は勝ち馬にのるために急いで菅義偉支持を打ち出したのです。 ですが、幹事長という立場を悪用して 他派閥の選挙区に候補者をねじ込んでもめ事の原因を作ったり、 二階派の議員を大臣にねじ込んで口利きさせて見返りの献金を狙ったり、 隙あらば二階派をねじ込んだ大臣の所管の行政で利権化に動いたりしてきました。 秋元司、河井案里、吉川貴盛、西川公也、 問題となっていて自民党の支持率低下の原因となっている議員は 特に二階派ばかりとなっています。 そして今度の総選挙では幹事長という選挙の総責任者という立場を悪用して 比例定年を無視して比例に二階派のポンコツ議員達をねじ込もうとする動きがあったわけです。 安倍が総理を辞任したことで 二階がより調子に乗り始めたと言っていいと思います。 財界と組んで外国人を入国させてきたあたりもそうですが これ以上、二階を居座らせても党内が割れていくだけですし、 足を引っ張られ続けることになるだけでしょう。 自民党を取るか、二階を取るか、二階を切る選択しかないはずです。 菅義偉総理、 先のない迷惑なポンコツ議員集団を取るのか、 活発に動ける若手議員達の自民党を取るのか、 迷う必要はないはずです。決断を。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-01-20 22:32
| 政治
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