米国で成功したからと日本でもバイデンジャンプ狙いらしい

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英国がTPPへの参加を申請する予定であることが報じられています。

TPPを軸とした経済圏で特定アジアを排除しつつ経済発展していくためにも歓迎すべき話だと思います。

中共は中共主導のRCEPを発足させたわけですが、
そもそもガバガバで自分たちはまともにルールを守らない守れない中共の事情もあって
TPPよりも遙かに条件が緩いのです。

TPPの方が圧倒的に自由化率が高い内容となっているため、
関税障壁だけではなくあの手この手で非関税障壁も設けているような
中共にはTPPに入るだけの条件を満たすことはまず無理でしょう。

あと二国間のFTAですら満足にルールを守らない韓国に至っては論外です。

選挙でバイデンしないと勝てないバイデン政権が発足したわけですが、
イエレン財務長官はさっそく中共への厳しい姿勢を取ることへ言及しています。

中国共産党はデジタル人民元を普及させて中華支配の経済圏を作ろうとしています。
いくらパンダハガー集団と言えど、
基軸通貨であるドルの天下を脅かそうとしている中共のこの動きは
米国の金融、財務当局に取ってみれば間違いなく敵として認識する内容です。

ですのでイエレンは中共への厳しい姿勢を取る事を示しているのでしょう。

この部分はいくらバイデン一味が媚中派であろうと
ねじ曲げるのは難しいでしょう。

バイデン一味は経済政策については日本の立憲民主党や共産党、
韓国で言うところの文在寅政権型なので
すぐに悪化が誤魔化せなくなると思います。

国内での失敗を誤魔化すために別の所へ目線を変えさせようとする可能性が高いです。
そこで警戒しなければならないのはかつてのクリントン政権のように
絞り上げる対象に日本を選ぶ可能性があることでしょう。

では、まずは産経の記事から。

【首相の答弁短すぎ？　３０分残し参院本会議終了　立民が丁寧な対応要求　】
　２１日に開かれた参院議院運営委員会理事会で、同日の参院本会議における菅義偉首相の答弁をめぐり、立憲民主党から答弁時間が短かったことも含めて丁寧な対応を求める意見が出た。同日の本会議は２時間を見込んだが、所要時間を３０分残して終了した。水落敏栄委員長（自民）は、丁寧な説明をするよう政府に申し入れる考えを示した。

　理事会後、水落氏は記者団に「答弁しているが、すごく簡潔に答弁している」と説明。その上で「３０分の質問時間であれば、それに見合う形の答弁をすることが今までの慣例だ」と語った。

　この日の本会議では、首相の答弁中に野党議員から「えー、それだけか」「終わり？　終わり？」などのヤジが飛んだ。
(2021/1/21 産経新聞)

旧社会党時代からの伝統として立憲民主党の議員は特に不勉強ですから、
そもそもまともに政策議論をして政策をブラッシュアップしていこうとか
そういう事ができません。

だから尚更、揚げ足取り、誹謗中傷、審議拒否、審議妨害にこだわるのです。

たとえば一昨日の立憲民主党は代表質問に枝野と逢坂誠二が立ちましたが、
枝野幸男もひどい内容でしたが、逢坂誠二はさらにひどいものでした。
その件は昨日の当ブログ記事に書いてあるので割愛しますが、
政府側が時間をかけてじっくり答えるべき内容のある質問とは呼べるものではありません。

毎日新聞も菅義偉総理の答弁時間が短いことを批判していますが、
時間をかけてじっくりしっかり答えなきゃいけないような
中身のある質問ができない無能すぎる野党の問題でしょう。

立憲民主党もマスゴミもひどいものです。

安倍前総理が時間をかけて説明の答弁をしたら「答弁が長すぎる！時間稼ぎだ！」と叩きました。
回答がシンプルだったら「失礼だ！」「国会軽視だ！」だの批判するのです。

今回も自分たちの低レベルすぎる議論と呼べない難癖に対して
菅義偉総理の回答が短かったからとマスゴミと立民が予定通り叩いているだけです。

答弁が長くても叩く、短くても叩く、
ちょうどいい長さであっても「質問に答えていない」と毎回批判するんです。

そのいつもの難癖を付ける事だけしか考えていないやり口を
昨年、福山哲郎が尾身茂氏に対して行って
あまりにも失礼な態度で詰問調で怒鳴り、
丁寧に説明しようとする尾身先生に対して「短くしろ」とヤジったり、
挙げ句に、尾身先生が回答をしたのにいつものテレビ用のMAD編集のための捨て台詞
「まったく答えていただけませんでした。残念です」
を吐き捨てるように言うということまでやったのがネットで拡散され
福山哲郎も渋々マスゴミ向けに言い訳をしていました。

揚げ足取り、印象操作、難癖。
そういう中身のない質問とすら呼べないような内容に長々と貴重な国会の時間を浪費して
政府側にも相応の長さの答弁を求める方が無駄ではないでしょうか？

中身の充実した議論ができない立憲民主党が無駄なんだと思いますけどね。

そんな無駄野党立憲民主党の地方議員　藤田まさみという方が
こんなツイートをしていました。

https://twitter.com/masamifujita528/status/1350797072174206976


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藤田まさみ @masamifujita528
コロナ感染拡大の状況を鑑みて来たる #衆院選 は #郵便投票 の導入を望みます。コロナ感染状況はしばらく収束しないと思われ、高齢者を中心に選挙に行くのも自粛する人が増えると予想される。郵便投票が実現すれば選挙結果にも大きく影響するでしょう。
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米国でうまくいったから日本でもバイデンジャンプしまくりたいのでしょうね。
JP労組ってのは全逓とか名乗ってた頃からの熱心な社会党の支持基盤で
立憲民主党の重要な支持基盤の一つです。

そりゃこの立民の議員の言うとおり
「郵便投票が実現すれば選挙結果にも大きく影響する」
でしょうよ。

もうこれ確信犯でしょ。

日本は投票所の数が多く、それがために一カ所で不正をしても大きくごまかせず、
さらには付近の他の投票所と比較しておかしなデータがあったら疑われるわけです。

伏見での次世代の党の票を全て共産党に付け替えた行為や
高松で自民の中でも右派の議員の票を0にしたケースなどは
その極端さからばれたわけですが、
自分たちに都合が良ければと慣例ガン無視を繰り返してきた立民や、
選挙公示前の選挙活動だったり、選挙時間外の投票呼びかけだったり
（立民と言えば宇都宮餃子の件もありましたからね）
これまで慣例やルールを破ってきたような立民や共産が
むしろ大規模な不正ができるようになったら
不正をしないはずがないとブログ主は考えます。
彼らに公正性やら倫理観など求めるだけ無駄でしょう。

特に共産党は銀行強盗やってたり数々のテロ事件を起こしたりしてきましたが、
その全てを自分たちの責任だと認めないままですしね。

お次は中共の間抜けなニュース。

【ポンペオ氏ら２８人に制裁、中国、米前政権に異例報復】
中国外務省は２１日、ここ数年にわたり中国の主権を深刻に侵害したとして、トランプ前米政権で国務長官を務めたポンペオ氏ら２８人に制裁を科すことを決めたと発表した。

　米国の政権交代に合わせ、香港や台湾、貿易摩擦などの問題を巡り対中強硬策を連発してきた前政権に異例の報復措置を取った。

　２８人はトランプ政権で大統領補佐官を務めたオブライエン、ナバロ、ボルトン各氏ら。中国、香港、マカオに入ることが禁じられ、関わる企業や機関が中国側と接触したり商取引をしたりすることが制限される。

　中国外務省は、これらの関係者が「中国の内政に深刻に干渉し、中米関係を破壊した」と非難。「国家の主権、利益を守る決意は確固不動だ」と強調しており、バイデン新政権が対中強硬路線を継続しないよう牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。（共同）
(2021/1/21 産経新聞)

中国共産党としては見せしめの意味でも
ポンペオらトランプ政権で要職を担当した人達に対して
報復としての制裁を発表したのでしょうけど
香港、マカオ、中国への入国禁止
また中国側と接触したり商取引したりすることを制限・・・だそうですよ。

間抜けな話です。
中国共産党は入国規制をする地域に台湾とはっきり台湾を含めていません。

台湾はもとより独立国なわけですが、
中国共産党は台湾を自国領土に組み込みたいので
一つの中国だと言い張ってきました。

とすると、今回制裁が発表された人達のうち誰でもいいので
台湾入りすることができれば、
中国共産党の言う台湾は中国だという話が破綻します。
むしろ台湾政府は中国共産党に制裁を科された人達に台湾への招待を出すべきだと思います。

中国共産党としてはこうやって見せしめにして
「私たちと取引できなくなるんだぞ、お金儲けできなくなるんだぞ」
みたいに思わせたいのでしょうけど、
ボルトンにしてもポンペオにしても
そもそも中共と取引するような商売をしてはいないでしょう。
痛くも痒くもない話でしょう。

中国共産党式の攻撃に対しては
逆手にとってしまって中国共産党が同じ攻撃を他の人にやろうとしても
自爆しかねないという意識を植え付けることが大切だと思います。


お次は韓国から。

【康京和外相更迭…「金与正のデスノート」にやられたか】
　政界と官界では当初、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の名前は、今回の内閣改造の対象として挙がっていなかった。外交部周辺では、現政権の「（発足）元年メンバー」である康京和長官は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の厚い信任をもとに5年の任期を全うするだろうという意味で「五京和（オ・ギョンファ）」とまで言われた。こうした予想を裏切って康京和長官が交代となった背景をめぐり、外交関係者の間では「北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）氏の先月の非難談話が影響を与えたのではないか」という見方が出ている。

　朝鮮労働党中央委員会の金与正副部長は先月9日の談話で、康京和長官を名指しして「北南関係にいっそう冷気を吹き込ませたくて躍起になっている」「いつまでも忘れない」と警告した。康京和長官が同月5日にバーレーンで行われた国際会議で、「新型コロナへの挑戦が北朝鮮をさらに北朝鮮らしくした」と言ったことに対して、金与正氏は「おこがましい妄言」「正確に計算されなければならないだろう（きっちり清算する、あるいは代償を払うことになるだろう）」と非難した。

　昨年6月には、「金与正談話」の余波の中、統一部長官と国防部長官が相次いで交代となった。金錬鉄（キム・ヨンチョル）前統一部長官は金与正氏の6月談話の2週後「南北関係悪化の責任を負う」として辞意を表明し、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）前国防部長官も同月、金与正氏の指揮を受ける金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党中央委員会副委員長を非難する談話の約2カ月後に退いた。
(2021/1/21 朝鮮日報)


いつのまにか康京和外交部長がいなくなっていたと思ったら
文在寅に「北朝鮮様の機嫌を損ねたな！貴様はクビだ！」とやられたようです。

文在寅が北の傀儡であることなどもはや公然の秘密でしょう。

北朝鮮が気に入らない韓国政府の閣僚に対して不満を示せば、
文在寅は問答無用でその閣僚をクビにしてくれるという事実が積み重なってきた形です。

文在寅が事実上の北の傀儡であることをわかりやすく示すとともに、
実質的に韓国政府の閣僚人事を北朝鮮が握っているということになります。

ひどい話です。

お次は新潮のろこつな捏造記事から。

すでに新潮による捏造がはっきりとバレてしまっていて
SNSで広まりそうになっていたためか、
新潮は捏造記事を削除してしらを切る手に出たようです。

新潮の捏造の証拠ですので記事を以下に引用します。

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コロナワクチンを「絶対に打ちたくない」と医師が言うワケ　感染予防効果はなし
2021年01月20日 17時00分 デイリー新潮

　世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっている。日本でも来月下旬、医療従事者や高齢者から順に接種が始まる見通しだ。だが「絶対に打ちたくない」という声も、医学界から聞こえてくる……。

　＊＊＊

　そもそもワクチンは、感染予防にならないのだという。

「誤解されている方が多いですが、季節性のインフルエンザなど注射で打つタイプのワクチンは、ウイルスの感染自体を防ぐことはできません。新型コロナウイルスのワクチンも同じで、打ったとしても感染を防ぐ効果はないのです」

　そう解説するのは東京大学薬学部の池谷裕二教授。ワクチンはあくまでも「重症化を防ぐ」ために打つものなのだという。誤解を生みやすいのは、「数字」が独り歩きするせいかもしれない。例えば、ファイザー社のワクチンは「65歳以上に94％の有効性」などと報じられるが、

「有効性94％などと聞くと、ワクチンを打った人の94％が感染しないとの印象を持つ人もいるでしょうが、違います。ワクチンを打っていない集団で100人感染し、打った集団で10人が感染した場合、有効率は90％ということになる。あくまで打った人と打たなかった人の感染の割合を見ての比較です」（国際医療福祉大学の松本哲哉教授）

さらに、日本政府が供給を受ける契約を結んでいる数種のワクチンは、弱毒化させた病原体などを使う従来型のワクチンではない。たとえばファイザー社とモデルナ社のワクチンでは「メッセンジャーRNA」なるものを注射する。新潟大学名誉教授で医師の岡田正彦氏の解説によると、「体内にコロナウイルスの表面のトゲトゲと同じものを作らせ、それに免疫が反応するという仕組み」だそうだが、岡田氏は「絶対に打ちたくない」と強調する。

「メッセンジャーRNAは、本来われわれの体内で短時間で消滅するようになっている。今回のワクチンではその特性を何らかの方法で変え、分解されないようにした。分解されないとすると、注射されたメッセンジャーRNAは体内に半永久的に残るかもしれず、それがどう影響するのか誰にも分かりません」

　もちろんワクチンには、高齢者や基礎疾患を持つ人など、リスクの高い人の重症化を防ぐ利点もある。1月21日発売の週刊新潮ではワクチンのポイントほか、医療崩壊が叫ばれる現場の「真実」などと併せて報じる。

「週刊新潮」2021年1月28日号 掲載
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この記事で「ワクチンは意味がない」と説明しているような事にされてしまった
池谷裕二教授のツイートが以下。


https://twitter.com/yuji_ikegaya/status/1352025011305910272

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池谷裕二 @yuji_ikegaya
【印象操作】する記事を書かないように伝えたにもかかわらず、このような取り上げ方をされ遺憾です。私は権利が回ってきたら、その有効性から、すぐにワクチン接種を受けます。
→コロナワクチンを「絶対に打ちたくない」と医師が言うワケ　感染予防効果はなし https://dailyshincho.jp/article/2021/01201700/ #デイリー新潮
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むしろ新潮が書いている内容とは真逆で
有効性からすぐにワクチン接種を受けますと説明しています。

日本のマスゴミは
「なんとしてもワクチン接種に負のイメージを持たせ、可能なら日本国民にはワクチンを接種させないようにするぞ」
というところが狙いなのでしょう。

ワクチンへのネガティブキャンペーンを始めています。

今回は新潮が仕掛けたらネットで
真逆の印象を読者に与えるように新潮に捏造されたことを
新潮に取材された当事者がSNSですぐに発信したことで
新潮は慌てて記事を削除して逃亡という形を取りました。

日本のマスゴミは自分たちの記事を売るためにも、
反日左翼にシンパシーを持っている自分たちのイデオロギーのためにも
「ワクチンは危険だから接種してはならない」
「ワクチンは意味が内から接種してはならない」
というような風評を広げることに力を入れてきているのでしょう。

ワクチンの接種スケジュールが明確化してきたら
朝日や毎日を筆頭に連日のようにワクチンへの不安を煽ろうとして
もっと大声になってくるのだろうと思います。

それでワクチンを接種しないように洗脳を続ける事で
感染拡大がおさえられなくなり、被害が拡大し続けて
日本が混乱と低迷を続く。
そんな状況を続ければどんどん日本国民の不満と不安が増大していくはずだ。
そこにつけ込んで嘘をすり込んで政権打倒や日本の治安悪化などを作り出すのだ！
という狙いかもしれません。
かつて革命を起こすことを目的にしていた共産主義者どもが考えた
「革命の作り方」の典型的な考え方です。

日本のマスゴミを処罰する法整備がなされていないので
こうやって明らかなデマ、扇動を仕掛けても
実質的にペナルティは0なので本当にやりたい放題です。

やはりマスゴミを処罰できるようにする法整備が必要でしょう。
談合でお互いをかばい合ってきた日本のマスゴミに自浄能力などないのですから。

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