責任転嫁

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米国ではバイデン一味の政権が発足したわけですが、
自分たちが選挙でド派手にバイデンしまくった後ろめたさから
なんとしてもトランプを潰すという事を最優先にして動いていて
トランプ弾劾（もう本人は離任しちゃってるというのに）で4年後の立候補をできないようにさせる
なんてことに執着してしまっていることもあり、
閣僚など幹部人事の承認がいまだろくにできていない状態となっています。

物事の優先順位ということを考えたらこれほど間抜けな話はないのですが、
これが米国民主党の現在の実力なのだということでしょう。

昨年の選挙でトランプが7500万票も集めてしまったため
ド派手にバイデンせざるを得なかったのでしょうけど、
あまりに派手に勝ちすぎてしまったことで
「なんとしても不正選挙を指摘する声を根絶やしにしなければ！」
と疑心暗鬼になっているのが非常に大きいのでしょう。

本人達の器が小さいのに勝ちすぎてしまうと迷走するしかなくなるのですよね。
批判の声を根絶やしにしなければと
ファシズムに走っているのが今の米国民主党で
これこそさらなる分断を生む原因なわけですが、
選挙のために分断を作り、またさらなる分断を生み出そうとしている馬鹿どもが
分断を相手側に責任転嫁して分断は終わりにしようとか呼びかけているのですから、
日本で言うと日本共産党やその他反日極左どもと重なって見えます。

「9条を守れ！9条は絶対に変えさせない！」
とか言ってる共産党などの極左どもが
どれほど暴力的な野蛮な事件を起こしてきたことか・・・。

そういや中井多賀宏という箕面9条の会の呼びかけ人や
無防備地域宣言運動などをやっていた平和運動家（笑）が
2009年7月13日に大学生の自転車と事故を起こしそうになり、
大学生を追いかけて捕まえて大学生と口論となって
所持していたバタフライナイフで大学生をめった刺しにして逃走するも
中井多賀宏の自動車のナンバープレートを通行人が目撃していたため、
これによって犯人が特定されて逮捕された殺人未遂事件がありました。

9条を守って無抵抗を呼びかけ、
無防備になって無防備宣言をすることで平和にしよう
なんて呼びかけていた当事者が
ナイフで武装していて、しかも相手をめった刺しにする殺人未遂という攻撃に及んだという
これぞダブスタな事件として当時ネットで拡散されました。

箕面9条の会は事件が拡散されてから彼を除名したようです。

さて、昨日の国会で改めて橋本五輪相が否定していましたが、
英国で「日本が五輪の中止を決定した」という報道がされています。

IOCはサマランチが会長になって以降、
非常に拝金主義というかまぁお金にうるさい組織でもあります。

そして五輪を日本が先に中止と決めてしまうと
日本が賠償を負担することになります。

ここでこんなニュースを紹介しておきます。

【五輪開催可否、国連が解決も　豪州のIOC名誉委員】
　新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、今夏に迫る東京五輪の開催可否について、国際オリンピック委員会（IOC）元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏（オーストラリア）が国連に解決を委ねる可能性に言及した。オーストラリア放送協会（電子版）が17日報じた。

　ゴスパー氏は、状況の危険性から国連の専門知識がおそらく必要になるとして、「この件が単にスポーツや国益に関する問題を超えていると認識する第三者を探しているならば、五輪を開催するかどうかの解決を国連に求めることも考えられる」と述べた。開催可否を決断する時期は刻一刻と迫っているとの認識も示し、「私は（開催か中止かのどちらにも）賭けない。運よく成功することを願っている」と語った。　
(2021/1/17 時事通信)

なぜかIOC元副会長が国連に委ねるなんて話をはじめたりしているのです。

IOCはすでにその莫大な放映権料などの契約を行っているなど
IOCオフィシャル契約で相当にお金を集めてきたわけですが、
これが中止となった場合、IOCはすでにつまみ食いしているこれらの話について
どう賠償するのでしょうか？

おそらく賠償となったらIOCが破綻してしまうのではないかと思います。

IOCは昨年2月に東京五輪中止に備えて約9億ドルの積み立てがあると言っていました。
2016～2019までの4年間でIOCの歳入は約60億ドルほどのようです。

このうちの3／4は夏期および冬期五輪の放映権料という形になっています。

いくら積み立てをしていると言っても東京五輪中止となれば
放映権料を中心に種々の契約分をどう賠償するのかという話になるでしょう。

東京五輪の中止を日本側が決定したということになると
日本側が負担させられることになるでしょう。

なので日本側は意地でも
「東京五輪は開催するよ！！」
と言い張り続ける必要があります。

しかしながら各国の状況を見れば、
マスク反対デモとかやっていたりして
感染者数が日本と比べて非常に大きな数字になっているのを改善できていません。

ブログ主的には「やっぱあいつら馬鹿ばっかじゃん」とか毒づきたくなりますが、
そこは置いておくとしまして・・・
「あと3ヶ月やそこらで収まるのか？」
というのは誰しも考えるところだと思います。

IOCもいよいよもって中止を考えなければならなくなってきていると思います。

ですがIOC側が中止を決めた場合には、
IOCがかかえこむ賠償額をIOCが払いきれるとは思えません。

だからこそIOC副会長の一人を出している英国から
「日本が東京五輪中止を決定」
みたいな話が報じられたりしているのかもしれません。

そして先に取り上げた記事のように「国連」みたいに他の世界的な機関に判断させて
自分たちIOCの責任を免除させたいという選択肢も考え始めた
といったところなのだろうと思います。

日本に中止と言わせたいIOC
中止と言うわけにいかないJOC

チキンレースみたいなものだとブログ主は考えています。

日本としてはIOCが根負けするまでは
「五輪開催しますよ！！」
と言い続ける必要があるでしょう。

一方でこうした事情よりも
「日本が韓国より成功するのは許せない！」
という日本に居ながら韓国のメンタリティに染まっている
日本のマスゴミはこれまでも
日本が五輪に手を上げる事すら邪魔するということを繰り返してきました。

反日左翼の学者や評論家に
「日本は過去に五輪をやったからもう必要ない」
みたいな妄言をドヤ顔で言わせるなんてこともやっています。

かつて日本で行われた五輪が
日本国内でいろんなスポーツ振興の着火剤となって
その後の発展を生んできたのではないでしょうか＞

今の子供達の中に少しでもそういうものを産む可能性がある
日本での五輪開催を否定するのは
「自分たちだけ良ければそれでいい」
そんな反日左翼老人どものわがままの典型的パターンじゃないんですかね？
と言いたくなります。

また、批判されるべき人が批判されず、
政府批判に悪用されている事も問題でしょう。

本来であれば東京五輪を名目にして
東京のインフラの再整備を進めなければならないところに
小池百合子＆都民ファーストの会という緑衛兵が都議会を押さえましたが、
小池百合子は豊洲を毒州などと煽らせた共産党とともに風評被害を広める側に立ちました。

自民への報復を最優先としていたのでしょうが、
そうした「騒ぎを広める側」に立つ事で自身の責任をごまかそうとしました。
築地の再整備を急がなければならない所を
小池百合子がデマ攻撃の共産党側に乗っかって政局のために悪用したことにより
五輪開催までの整備計画が頓挫してしまいました。

小池百合子は
「自身への責任を回避するのが最優先」
という政治スタンスであるため、
責任回避だけは本当にうまいですし、
ごまかしきれていないので
ボロが出るであろうところで武漢肺炎禍によって救われてしまい、
都知事二期目という形になっています。

今年の年頭、神奈川、千葉、埼玉県知事らと結託して
政府に責任転嫁をするために政府が動き出す前に
政府に緊急事態宣言を要請しに行って責任転嫁を狙ったのもそうですが、
責任を回避するというところに関してはものすごく積極的ですし、
マスゴミも政府批判に利用できればいいという立場で
公正な報道をする気などまったくないので
政府側に見事に責任転嫁をされてしまいました。
（特に朝日新聞グループは小池を褒めちぎって政府を無能と叩いていますし）

ですが、昨年5月に武漢肺炎重症者用に確保していた700床を
昨年11月までに500床に減らしていたのが小池百合子です。

寒くなると第三波があるかもしれない
そう言われていた中であっても
予算を浮かせるために病床数を減らす事にウエイトを置いてしまっていた形です。
（神奈川、埼玉なども重症者用病床や軽傷者対応用のホテル借り受けを減らすなどしていました。）

だからこそ、自身の不手際が明らかにされて
自身の責任が明確化されるまえに
政府に責任を押しつけるために年始に政府側が動く前に仕掛けたのでしょう。

東日本大震災で福島第一原発を
自身の支持率回復のためのパフォーマンスに悪用して
水素爆発させてしまったために
内閣だけじゃなく民主党を挙げて全力で東電に責任を押しつけ、
民主党政権を守りたいマスゴミもこれに乗っかって
結局ろくに補償もしなかった連中が立民という看板に変わって、
「武漢肺炎対策について政府の責任を追及しなければならない」
とか
「国民の命を守るために俺たちに政権をよこせ」
とかほざいているのが
ブログ主としては一番叩かれるべき話だと考えていますけど。

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