郵便投票は過去に失敗に終わっている

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米国マスゴミが露骨すぎて乾いた笑いしか出てきません。

バイデン政権発足に合わせて
ダーティージョーとカマラだけではなく
オバマ、クリントン、そして関係者もまとめてヨイショしまくっています。
ファッション誌ではこれらの人達を持ち上げるために
ファッションに注目だの身につけているブランド品がどうだのやっています。

日本でも民主党が２００９年に政権を取った直後に
同じような事が行われていました。

とにかくテレビ、新聞、雑誌、メディアを総動員して露出を増やして持ち上げまくる。

イメージ作りのために中身が汚れた汚い人達を持ち上げる方法は
日本も米国のマスゴミも同じやり方のようです。

マスゴミの信用度がさらに下がっていくだけだと思いますけどね。

では、まずは時事通信の記事から

【３次補正、「ＧｏＴｏ」撤回要求　立憲】
　立憲民主党がまとめた２０２０年度第３次補正予算の組み替え動議案が２１日、分かった。需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンなど計６兆１０００億円を撤回するとともに、医療機関や生活困窮者などへの支援に充てるため、新たに１７兆５０００億円の計上を求めている。財源は予備費や国債発行で賄うとしている。
コロナ解雇、宿泊業も１万人超え　飲食・小売りなどに次ぎ―厚労省

　立憲は、共産、国民民主、社民各党と調整し、共同提出を目指す方針。国民も現役世代を対象に１０万円を一律給付することなどを盛り込んだ組み替え案をまとめた。
(2020/1/21 時事通信)

なんとしても経済を回す事は妨害。
そして実害を発生せしめた上で
「俺たちなら現金をばらまくぞ！」
と、実質的な票集めのための買収目的のばらまき一択。

2009年にこれを突き詰めたマニフェスト詐欺で政権を取ることが出来たので
立憲民主党がこの考え方を変えることは永遠にないでしょう。

なにせ自分たちの失敗は全て他人のせいにして
絶対に反省しないで生きてきたんですから。
反省の無いところに成長はありません。

そして実際に立民所属の議員は成長していません。

救いがたいレベルの馬鹿しかいないので
「withコロナではない、我々はzeroコロナだ！」
と、武漢肺炎で死亡者まで出した立憲民主党は主張しています。

毎週PCR検査をしているというのも嘘だったことがバレたというのに・・・です。

昨日の記事で取り上げた小池百合子がそうですが
「ゼロ」
というのを掲げる政治家は基本的に無能で口だけという扱いでいいと思います。

そもそも政治家の大きな仕事の一つが利害調整なんです。

どこでも利害の対立というもは起こる物で、
時間が経つほどこの利害対立の根が深くなっていきます。

これを地元有権者の代表が間に入ってなんとか双方の妥協点を見つけていく、
これが実に面倒な話になるのがほとんどですが、
そこで利害関係者それぞれがなんとか我慢できるラインを探って
最大公約数的なものを探していくわけです。

自分の要求の100％が認められないと納得しないという人もいるでしょうし、
おとなりの半島のように元々0なところに難癖を付けたり嘘をついたり
差別された！とか騒いだりして食い込んで100寄越せと暴れたりする馬鹿もいるかもしれません。

そういうのは最初から論外として捨てて
より多くの人がこれなら妥協していいという線を見つけて
より多くの人を納得させる仕事となります。

従って「ゼロ」とかいう言葉を使っている政治家というのは
基本的には
「俺の政治家としての実務能力はゼロだからｗｗｗ」
と自慢しているようなものだと見ていいと言えます。

ちなみに似たようなもので
「グレートリセット」
というのを使う政治家は信用なりません。
適当に抵抗できなそうな敵を見つけてきて叩くパフォーマンスをしてただけの人とか
テレビに出てテレビが喜ぶように後ろから仲間を撃ちまくるだけ
というような政治家が使っていましたね。

お次は郵便投票のお話。



「郵便投票を導入拡大させたい」
という立憲民主党の地方議員のツイートを紹介した件で
（なお批判が相次いで立民の議員は該当ツイートを削除）
当ブログのコメントで国会での審議をご紹介いただきました

昨年11月19日の衆議院総務委員会でのやりとりから以下。

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井上一徳
「郵便投票を重度障害者等に限定するのではなく英独では利用されているのだから積極的に幅広く開放すべき」

総務省選挙部長
「我が国の郵便投票制度は疾病等のため歩行が著しく困難な人のために昭和22年に導入されたものの、不正が横行し昭和27年に廃止されたものとなっています。その後、昭和49年に一定重度以上の障害者等に限定されて導入され、その後要介護認定によっても対応できるよう改正されて今に至っています」
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日本では昭和22年に郵便投票制度が導入されたものの
不正が横行したためにすぐに廃止されたという過去があるわけです。

今回の米国での選挙では投開票日以降に届いた物をバイデンへの投票に加算する
という方法でバイデンの得票が大幅にバイデンされたわけですが、
投開票日から一週間以上経ってもなおバイデンへの投票だけがカウントされ続けるなどという
異常事態にまで至っています。

日本でも過去に郵便投票を導入したら
途端に不正投票が横行して廃止された過去があったわけです。

ここでちょっと日本学術会議の話をしておきたいと思います。

日本学術会議は
「日本の学術研究分野の発展にくさびを打ち込むため」
にGHQが作らせたような組織で、
設立当初から福島要一（共産党員）ら共産党が主導権を握る赤い団体でした。

当時は特定のメンバーでの選挙で会員を選ぶという方式をとっていて
特にこの福島要一は1949年の設立から
中曽根内閣がその組織の腐敗ぶりにメスを入れて
「会員は2期まで」
と改正することで1985年に学術会議から追い出されるまでの
36年間も会員として居座り続け、
その間にルイセンコ学説に基づいた間違った農学に力を入れたり、
また、日本学術会議が圧力をかけることで国立大学で勉強中の自衛官を追放させたり
自衛官を入試から排除させるなどしてきた側の人間です。

一応は選挙という形を取っていたのに
なぜ共産党員、共産党シンパばかりが選ばれ続け、居座り続ける事ができたのか？

実はこの点、日本学術会議が発足して数年後にはもう問題として見られていたようで
以下、昭和31年3月6日の参議院文教委員会より。

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政府委員
「学術会議の会員は御承知の通り選挙によって選ばれるのであります。念のために申しますと、学術会議は七部に分れておりまして、各部三十名、そうしてこの学術会議法の十七条に定むるところの有権者によりまして、その資格を持った者が各部ごとに互選をするものであります。
～中略～
今まで選挙運動について何ら制限がなかったものですから、それがいいとか悪いとか、つまり悪いということでもなかったわけです。だからして熱心のあまりほかの研究室を訪ねるとか、個人々々を訪ねるというようなことはあったと思うのであります。しかしそれは別に制限したのをくぐったのではなくて、制限がないのでありますから、そういうことは、行われていた事実は私も承知いたしております。しかし制限がなかったので、それを悪いとは言えなかったわけなんです。」

～中略～

竹下豊次
「この案のあたりにいろいろ戸別訪問とか書いてありますね、これですね。まあ今のお話で、議論するわけでもありませんけれども、規則にないからやってもいいんだというふうに学者先生たちがお考えになるのはどうも、普通の選挙でも悪いことにきまっているんですから、日本国中だれも悪いことだと思わない人はない。規則にあるから悪いことだということでなくして、しては悪いということは常識的に考えられる、だれでも考えるんです。まあ選挙規則によって、必ずしも規則はそう考えられない条項があるかもしれませんけれども、買収やら供応やら、というようなことなどがよくないんだというようなことは、はっきりしていることで、規則にないからやるんだと、それも責められないというような考え方では、これは途方もないことで、もし学者の中でそういうことを考えておる学者が相当にあるものだとすれば、罰則などもうんとしっかり規定しないというと、知恵のある人たちですからね、またくぐる方も上手だろうというようなことも一応考えられる、悪く申しますると。まあそれは今のちょっとあなたの言葉じりをつかまえたようなことではありますけれども、ということは、やっぱり今日までの選挙がいろんな非難を受ける私は大きな原因になっているんじゃないかと思う、そういうふうの考え方がですね、という気持がいたすのであります。これはこれだけ申し上げておきます。」

～中略～

政府委員
「学術会議の選挙は郵便投票であります。そうして無記名であります。そうしてただ有権者が投票されたことを確認しますために受付のときに外封筒には有権者の名前を書くことになっております。」
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昭和31年ということですから日本学術会議の２期目の選挙が終わったばかりでしょう。

それですら戸別訪問、供応、数々のろくでもない行為が指摘され
「規則に無いから」と学術会議のメンバーがやっていて問題になったようです。

そしてただでさえ共産党の息のかかった人達ばかりを準会員として集め、
ここからの互選で日本学術会議の会員が選ばれる腐敗構造だった上に郵便投票だったわけです。

すでに郵便投票による不正が横行して普通選挙での郵便投票が廃止されていた中で
堂々と特定のメンバーが選ばれ続ける事になった背景は
共産党を中心とするアカ同士による買収合戦と
不正の温床郵便投票を維持していた事によるものが大きかったようです。

ただでさえ規則に無いからと不正をやりまくっていた人間として腐りまくった学術会議の会員達が
国の金と権威でもって自分の収入を底上げしてくれる上に
他の学者の研究などにまで難癖を付けたりできる美味しい身分を手放したいとは思わないでしょう。

そこで無記名の投票用紙を郵便で送らせる方法を採用していた・・と。

共産党員であることを隠さず、
ルイセンコ学説という間違った学説に基づいて間違った農学を広めようとしていたのが
その後も選ばれ続け、
学術会議内にがっちりと根を張って大きな影響力を持ち続けていた
なんて事がそもそもおかしいわけですが、
それが可能な構造を作って維持していたわけです。

学術会議の位置づけも総理直轄という建前になっていて
規則は基本的に学術会議の中の連中が決めて内閣に提言していたようです。
所管が違うため文部省が直接規則を修正させたり、
または規則の改正を提案したりできなくなっていたわけです。
このことは国会でも指摘されています。

しかも昨年のマスゴミの菅総理への一斉攻撃を見ればわかるとおり、
アカ仲間とマスゴミとべったりと癒着していたという事情もあって
メスが入れられないまま
中曽根内閣でメスが入れられるまで放置され続けました。

中曽根内閣でも共産党だけでなく社会党もまた抵抗していたため
「（法律には人事権は内閣にあることになっているけど）人事は学術会議が提示してきたそのままを承認する」
という口約束で反日野党を納得させて改正にこぎ着けました。

が、アカどもが一度自分たちの利権にしたものを手放すはずがなく
すぐに元通り汚染されて腐った組織はやはり腐ったままでした。

辺野古の反基地運動は言うに及ばず
そこかしこで共産党などの極左政党による選挙違反の事例が
しばしばSNSで拡散されています。

彼らは自分たちが勝てば良いとしか考えていないのでまともにルールを守らず、
また選挙管理委員会と言ってもようするに自治労と自治労連の巣になっているので
こうした不正は見逃しますし、
選挙違反で告発されてもそれが左派政党なら検察は高確率で見逃すということが繰り返されてきたように思います。
マスゴミもこうした極端なダブスタを助長する偏向報道しかしていません。

山本太郎のように選挙で認められた時間外での選挙活動をやっていた事例もありますが、
それをいくら指摘したところでスルーされているのが現実です。

おまけに郵便を取り扱う郵政の労組であるJP労組は
立憲民主党の重要な支持基盤の一つになっています。

今の日本で郵便投票を一般の有権者にも適用すれば
きっと全国でバイデンジャンプが発生することになるでしょう。
立憲民主党はそこが狙いでわかっていて言っているのでしょうけど。

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