ワイドショー的要素は全て切り捨てるべき

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武漢肺炎ワクチンについて
河野太郎大臣が官邸に専用HPを立ち上げさせました。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

スケジュールやFAQなどを兼ねていて
こちらで確認していれば
新聞やテレビのミスリード目的の記事を読む必要はないと思います。

菅総理が若い人に呼びかけが届かない事を気にしていて
先日、山田太郎議員を呼んでアドバイスを求めていたようですが、
いまのマスゴミは
「倒閣、国民にパニックを作るためにいかに情報を伝えずミスリードするか」
という事に最も力を入れていると言っていいでしょう。

マスゴミの方が積極的に
「菅義偉総理の呼びかけが伝わらない」
と批判していますが、
伝えるための特権を与えられ、しかも法律で保護もされているのが日本のマスゴミです。
おまけに記者クラブという最優先に情報を得られる独占形態になったままです。

これで「伝わらない」のは「伝えていない」マスゴミの問題であり、
万が一わざとではなくマスゴミの中の人達が本気で「総理の呼びかけが伝わっていない」
と思っているのであれば、
マスゴミの中の人達が無能すぎてお話にならないというだけのことですから
記者クラブを解散、
今後の記者クラブ結成等を政府の情報保護の観点から禁止させ、
情報はすべてまずネットで公表、
マスゴミ各社からの質問はすべてメールで受け付け、
質問とその回答は原則全て公開という対応でいいでしょう。

霞ヶ関の官僚としては記者達と癒着して
情報を記者クラブに垂れ流して世論誘導を図ったり、
国民の反応を伺ったりするのに使うというのがやりづらくなるでしょうけど、
そもそも
「記者と癒着していて省内で勝手に情報をやりとりしている」
ということが異常だっただけのことです。

さて、言論の自由を売りにしているParlerをNHKは極右SNSとか言っていたらしいです。
日本のマスゴミは基本極左なので真ん中にあるものでも極右に見えるのですよね。

というかNHKのような売国反日メディアを
いつまで法律で守り続けているのでしょうか？

彼らが既得権を維持拡大するために抱き合わせにしてきたB-CASによって
むしろ
「スクランブル化が容易になっています」
という実態があるのに
国会では相変わらずスクランブル化は技術的にも難しいだのと虚偽答弁を繰り返しています。

放送法の一五条では

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第十五条 　協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
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となっていてこれを根拠にNHKは偉そうにいろいろ要求をするわけですが、
すでにNHKが入らない、入りづらい地域についてはケーブルテレビ等々が普及していたりするのですし、
中国向けに無料放送をやったりともはや本来の目的とは違うところに手を出しているのが現状です。

トランプ大統領が民主党が出してきた緊急対策で
なぜか外国にお金をばらまき、米国人には少ない給付で、米国籍ではない人達にはその倍以上の給付
という無茶苦茶な内容のものについて
「一律2000ドルにしろ！」と怒って署名拒否をしていたことを
NHKの解説員とかいう人間のクズが解説していたのを
ブログ主はちょうど飲食店で見ていたのですが
「なぜ書名しないのかわかりません」
とか言って大統領選への嫌がらせとか報復とかをほのめかしていて呆れました。

そもそもその民主党が出してきた案の中身についてきちんと説明しない上に
署名しない理由もトランプ前大統領がはっきり言っていたのに
その点についても全く触れずに意趣返しという扱いにしていた時点で
NHKのこの解説員、
名前は覚えていませんが、堂々と公共の電波を使って嘘を垂れ流している時点で
人間としては最底のクズであることは確定なのでどうでもいいですが、
このデタラメな解説を堂々と垂れ流して
「トランプはこんなに矮小な人間なんだ」
と思わせようというあたり、NHKに報道を語る資格はないと感じました。

ニュースに解説という事そのものが詐欺なのですよね。
ニュースにワイドショー的なデタラメ解説を入れて
受け取る視聴者側の印象を一定方向へ誘導しようというわけですからね。

この「余計な事を言う」ワイドショー的な要素って
久米宏が積極的に取り入れたと記憶していますが、
これをとことんまで悪用したのが筑紫哲也でした。

とくに小泉政権のときは酷く、
冒頭にニュースを一つか二つ紹介して
「小泉流を問う」
だったかな。
とにかく残りの時間は全て小泉批判に使うという事を筆頭に、
たとえばバブル崩壊後の不景気では
よくわからない外人に偉そうに語らせて
「若者はいくらでもやり直しができる。中高年の雇用を守るべきだ」
とか延々と言わせて派遣の実質自由化を進めていた
連合（とこれを基盤とする民主党、社民党）を援護射撃したり、
「解説」だの「掘り下げ」だのと称して
ニュースから客観性を完全に奪うやり方をとことんまで突き詰めていました。

まともな解説ができないのですから、
単に起きた事象を伝えるだけでいいのです。
ですが今やニュース番組はどれもこれも
「不適切な解説を入れて視聴者をミスリードする」
というのが当たり前の形になっていてこれが改善されることはないでしょう。

しかもこの「不適切な解説」も台本で予め用意しているのが当たり前ですからね。

ワイドショー形式で一応生放送でやっているところが多いですが、
結局は台本なので収録で放送した方がよほど効率がいいはずなのですけどね。

お次はマスゴミの自画自賛な記事。

【メディア報道が自粛に影響、7割　信頼度、トップは新聞】
　公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は23日、全国の18歳以上を対象にしたメディアに関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルス禍で外出自粛などの行動に何が影響を与えたか尋ねたところ、約7割が「メディアの報道」を選んだ。情報の信頼度は、新聞がトップだった。

　調査は2008年から毎年実施。20年10月30日～11月17日、住民基本台帳から抽出した5千人を対象にし、3064人が回答した。

　コロナ禍で行動に影響を与えたものを複数回答で尋ねると、「新聞やテレビなどメディアの報道」が68％で最多。「国の発表や要請」が59.1％だった。
(2021/1/24 共同通信)

大事なところの数字を記事にしないいつもの共同通信のやり方ですね。

新聞通信調査会の報告書にあるグラフを見るとすごくわかりやすいです。



新聞に対する「情報が信頼できる」という回答は
１８～１９歳　３４．６％
２０代　３７．６％
３０代　４１．３％
４０代　４７．１％
５０代　５８．１％
６０代　６３．２％
７０代以上　６７．４％

と、特に高齢層に偏っている「信頼できる」の数字で稼いでいる事がわかります。

また新聞の購読率は６１％と
年々下落傾向にあるのは変わらないのですが、
このアンケートに答えた人達の購読率がそれでも高いように思います。

そうした背景でのこの数字ですから、
若い人達の認識とは相当な乖離があるように思います。
それでも、毎日新聞と、毎日新聞のダミー会社である社会調査研究センターによるゴミみたいな世論操作
（身内だけでデータ作成をしていて常に極端な数字が出るのは調査ではなく思惑で数字を作っていると見るべき）
よりはずっとずっとマシでしょうけどね。

さて、お次は次期駐韓大使。

名前が挙がるとさっそく
「謝罪さえしてもらえれば（賠償訴訟の）訴えは取り下げる」
なんて使い古された嘘を持ち出していましたね。

【新駐日韓国大使、慰安婦問題解決へ「新たな基金を」　日本到着発言の要旨】
(2021/1/24 産経新聞)

安倍内閣の時にも使っていた手口ですが
とにかく日本側が謝罪したという事実を作りたい。
そして
「謝罪したな？これでもう日本は自分たちが悪いと認めたから賠償と謝罪をまたおかわりし続けるぞ！」
ということをやりたいのでこういう事を言っているだけです。

しかもこの記事にある「基金」はまたしても「個人的アイデア」です。
つまりなんの責任もないなんの実効性も担保されていない
「言ってみただけだから鵜呑みにして引っかかった日本が悪いんだよばーーか」
とやる目的のものでなおさら論外で相手にする価値など全くありません。

文在寅は無能で自分しか見ていないため、
妄想に逃げ込み続ける癖があります。

安倍総理が辞任した時も
なぜか菅義偉総理で話がすべて自分に都合良く進むかのように考えていましたし、
バイデン政権発足も自分たちにとって潮目が良い方に変わるように考えている節があります。

むしろ日韓慰安婦合意って表向きはオバマとバイデンが間に入っている形なので
その日韓慰安婦合意を事実上反故にしている文在寅政権は
劣化オバマ政権、じゃなかったバイデン政権が
文在寅の一方的なわがままを擁護する可能性はないでしょう。

なにより今の韓国は日本企業の投資だけでなく
他の国の企業からの投資も引き上げが続いている状態です。

文在寅は企業側を敵とみなした政治姿勢を取っており、
ただでさえ労組が給与を補償されながらストなどをできたりと
企業経営者にとっては美味しくない韓国の法規制に
さらに企業負担を上乗せしていく方向で政策を進めています。

こうなると韓国というのは非常に魅力の無い投資先となります。
ましてや
「後付けの法解釈で企業の資産を差し押さえる」
「韓国外へ利益を持ちだせない」
という事の実例がついてしまったわけですしね。

あ、ちなみに韓国は過去に経済危機に陥った時に
韓国の金融企業を立て直した米国企業に対して
利益を韓国外に持ち出せないように政府が直接介入したことがあります。

ですので日本、特に外務省は積極的に各国に対して
「韓国は国際的ルールが守られない国。自分たちの都合で後付けの法規制・法解釈で企業の資産などを差し押さえる国」
であることを宣伝すべきなのです。

やられたらやり返されると思わせないといけません。
今まで韓国が調子に乗り続けてきたのは
「日本だけは絶対に実害が出ないようにしてくれたからいくらでも殴り放題だった」
という事情があったからです。

この１０年ほどの韓国が仕掛けてきた話は全て
日本側は純粋に被害者であって
韓国側が一方的に手を出してきた形なのですから
これを「日韓友好のために日本も韓国を刺激しないようにすべき」
などと社説を書いている朝日新聞は的外れもいいところです。

韓国は外交的にまともな会話が成立しない相手とみなして
やられたら徹底的にやり返す姿勢を取るべきだと思います。

あの国と国交があってもデメリットの方が多く、良いことの方が少ないのですから尚更です。

冷戦構造から変わったのです。
もはや防共のための緩衝地帯としての役目は果たせていません。
自ら積極的に赤組に行っている韓国という事実を国民が認識し、
対馬が日本の防衛ラインの一つになるという認識を持つ必要があると思います。

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