もう国という看板でやるべきではない

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JR、NTT、JT。
かつての三公社はいずれも民営化され、
いずれもサービス向上になったと思います。

ツイッターの方でつぶやいて改めて思い出しましたが、
かつてスト権ストというものが乱発されていた時代がありました。

公務員にストライキ権を寄越せと違法なストライキを起こすというものですが、
特に三公社民営化の決定打となったのが
１９７５年の国鉄スト権ストでした。

当時の三木内閣では三木首相は労組側に同情的な立場でした。
このため三木武夫は条件付きでストライキ権を認めようという考えであったことを
当時のブレーンだった加藤寛は明らかにしています。

しかしながら椎名悦三郎副総裁はストライキ権を認めるべきではないという立場でした。

それまでも権力拡大のために違法なストライキを繰り返してきた連中に
ストライキ権を認めたら、
今度はストが合法だからとストを繰り返してさらなる要求をしてくるであろうことは
普通にちょっと考えればわかる話でしょう。

また、加藤寛も当初は三木武夫と同じくスト権容認側でしたが、
労組の国民生活を人質にするやり方に考えを変えていったようです。

ちなみに三木武夫はというと
「スト権を認めないと大変なことになる」
とこぼしていたとか。

１９７５年のスト権ストは全国規模で行われたものでしたが、
それまでもたびたびスト権ストを起こしてきたこともあって、
すでに鉄道輸送のシェアは１０％台にまで落ちていました。

農家にしても漁師にしても
自分たちの商品が出荷できなくなって商品価値を失ったら
生活ができなくなります。
そこに繰り返しストを起こされて被害を受けてきたのですから、
市場側がトラック輸送に重きを置く方針へと変わるのは当然でしょう。

一方、１９７５年のスト権ストの前に総評系労組、
現在の立憲民主党の支持基盤へと繋がる労組の集まりですが、
こうした労組内では全国的なストライキを一週間もやれば内閣は倒れると
ろくな根拠もなく思い込まれていました。

それだけ自分たちが国民の生活を握っていると考えていたのでしょうし、
革命に酔っていた新左翼の多かった当時の労組は
相当に自分たちに酔っていたのだろうと思います。

現在の立憲民主党の議員どもが、
なんの根拠もなく自分たちの方が自民より優秀だとか思い込んでいたり、
根拠無き万能感を持っていて異常に高い自己評価なところを見ると
どうも日本のパヨクの伝統のように思えます。

おっと、話が逸れました。

当時の公労協の根拠無き自信が、
全国規模で鉄道を止め、国民の生活を握っているのは俺たちだぞと見せつけて念願のストライキ権を手に入れられる。
と、現実を無視して暴走する大きな材料だったと思います。

加えて三木武夫の弱腰姿勢で「三木ならいける」と思ってしまった事も大きかったのでしょう。

そうして１９７５年１１月２６日。

「我々は長年の間、あらゆる弾圧と妨害、組織破壊と戦いながら自らの力量を高め、自らの力で、スト権を奪還することを確認した。ここにスト権奪還！公労協統一ストライキ突入を指令する。」

公労協による号令が掛かり、
全国的な大規模ストライキとしてスト権ストが実行されました。

しかし、ストを実施した翌２７日には公労協は現実を知ることになります。

２７日朝、国労の組合員を築地市場へ偵察に行かせてみると、
自分たちの狙い通り「輸送されず腐る生鮮食品」という事は起きておらず、
次から次へと魚がトラックで運ばれていく、
鉄道など関係ないと言った状態の築地市場がそこにありました。

また、スト権ストが実行に移されたその日、
政府には専門委員懇談会から意見書が提出されました。

そこにはスト権を与えるべきではないというだけでなく、
「三公社五現業の経営形態を見直すべき」
とありました。
国営である必要があるのかどうかから議論すべきと踏み込んでいました。

これが後の国鉄民営化へと繋がる考え方の根っこでしょう。

スト権ストの方の話を片付けておきましょう。
スト２日目にして無謀な暴走だったことを知ってしまった公労協執行部でしたが、
彼らにもろくに働かずに労組幹部としていろいろ煽ってきたプライドがあります。

築地市場への偵察報告から現実を知ったものの
なんの成果もなく引き下がることなどできなかったのでしょう。

「あとは三木の判断だけなんだ」
公労協の幹部達はそこに一縷の望みをかけました。
そこで公労協代表幹事としてスト権ストを実行させた富塚三夫は自民党幹部へと電話。
（※ちなみに富塚三夫はのちに社会党の国会議員となり１９９６年には民主党から出馬して落選、政界引退）

すると椎名悦三郎副総裁が頑としてスト権を認めようとしないから無理だと返されました。
椎名副総裁は「今回のストは国民を人質にしたハイジャックじゃないか」と語っていました。

また、当時幹事長だった中曽根康弘も
「これはまさに革命みたいなものじゃないか」
と徹底抗戦の立場を取りました。

これには三木武夫の意向を受けて条件付きでストライキ権を認めるように
党内の意見をまとめようとしていた倉石忠雄もさじを投げました。
これが決定打となり、三木はスト権容認へと党内をまとめることに完全に失敗しました。

１２月１日、ようやく会見を開いた三木武夫は
「国民の皆さんの間にはスト解決のために私の決断を求める声があるが、安易に妥協して違法ストに屈するような事があれば、我が国の民主主義も法治も維持できなくなる」
と表明。

あとは三木の判断だけなんだと粘った結果が三木のこの会見だったわけです。
公労協は１２月３日、ようやくストの打ち切りを決定。
８日間続いたストがこれで終わりを迎えました。

このスト権ストが決定打となって国鉄どころか
三公社五現業は民営化すべきという話になっていきました。

国鉄については
地元への利権誘導のために鉄道を広げていくくせに
料金が政府の意向で決められていたことで
職員達の低賃金ブラック労働な環境が作られていた事も事実です。

政治に振り回されまくっていたという事情もあるので
ストを行っていた側が一方的に問題だったという話ではありませんが、
そうした労組に入って特に扇動をかけていた連中もいたことで
問題がさらにこじれて労組の暴走が拡大していったと言えます。
特に当時の総評は新左翼の巣で革命にかぶれてるような連中が跋扈していたわけですし、
（それがのちの民主党の党職員の多くが新左翼系という流れの源流だったりします。）
度重なるサボタージュで高コスト体質になってしまった事も事実です。

国鉄民営化によってサービス向上になったことは間違いないでしょう。

さて、国鉄がJRに、電電公社がNTTに、日本専売公社がJTにとそれぞれ民営化されたわけですが、
いつまでも国という看板を利用しながら、都合が悪くなると民間企業の立場を取って
国会で要求されてもろくに情報開示をしないという悪徳企業が存在しています。

みなさんももうおわかりと思いますがNHKです。

NHKの労組はご存じの通り立憲民主党の支持基盤となっています。
この時点で放送の中立性もへったくれもないのでいろいろ規制しろと思います。

３０年前にNHKが北朝鮮による拉致問題を隠蔽しようとしたこと、
現在でもこの件についての調査を拒んでいることなどを
このブログで過去に何度か書いています。

３０年前からすでに北朝鮮の手先となって
日本の主権が侵されている事を隠蔽しようとし、
日本人の生命財産が脅かされている事をごまかしてきたのがNHKです。

この一件だけでもNHKは解体すべきだとブログ主は考えます。
法律で特権を付与して保護し続ける事は間違っていると断言します。

今、マスゴミと立憲民主党は２００９年の政権交代前と
似たような状況になっているので
同じように政権交代の流れを作ろうとお得意のメディアスクラムによって
国民をミスリードし続けています。

NHKはその特権を悪用してこのメディアスクラムによるミスリードに加担し続けています。

ちょっと振り返ってみてほしいのですが、
リーマンショックによる世界規模の経済的ショックが発生し、
各国が景気対策に動く中、
小沢一郎が仕切る民主党は、
麻生政権の景気対策補正予算をいかに潰すかと、
国会で全力で妨害を行っていました。

そして小沢一郎は
「審議に応じてもらいたかったら今すぐ解散することを確約しろ（解散して下野して政権を寄越せ）」
という矛盾した要求を繰り返しました。

マスゴミの方はと言えば政府側のメッセージなどを遮断。
また、お得意のトリミングやパッチワーク報道を駆使して
政府側メッセージをねじ曲げ、
また言ってもいないことを言ったと捏造してみたり、
麻生は態度が悪い、言葉遣いが悪い、頭が悪い等々の
印象操作、誹謗中傷を毎日毎時間繰り返し、
メディアスクラムによる騒音の洪水で国民を洗脳しました。

なにせドラえもんにまで「辞ニンジン」なんて話を作って放送させたり、
日曜朝の特撮ヒーローものにまで当時の政権を揶揄する内容をねじ込んでたくらいですからね。

武漢肺炎による世界的な経済の落ち込み。
その対策を妨害し続け、
国民生活への被害を拡大させて政局に利用しようとしている立憲民主党。

麻生政権の頃と同じく国会では審議妨害以外は
総理大臣に対する難癖、誹謗中傷、揚げ足取りばかりで
まともな政策議論がありません。
２００９年の政権交代前とほぼ変わりません。

あのときもメディアスクラムによって政権批判を行って
７月の都議会議員選挙で自民が大敗すると
その大敗の責任も総理大臣にあるとしてマスゴミと民主党が
さらに攻撃を悪化させ、誹謗中傷と審議拒否を強化しました。

今年、都議会議員選挙があります。
２００９年の政権交代、いや後退前と同じなんですよね。

マスゴミは
「菅総理は発信力がないからメッセージが国民に届かない」
などと政府のメッセージを遮断しておきながら
そのことを総理批判の材料にしてさらに印象操作を続けるという手口に入っています。

このやり方も２００９年の政権後退前とほぼ一緒です。
批判の材料が足りないのならと
マスゴミが誹謗中傷するための材料を自分たちで作るのです。

マスゴミの方は政局のために武漢肺炎不況をさらに悪化させようとしてきました。
ここもリーマンショック後の流れに近い物があります。

しかしながら、２００９年との違いは
自分たちで不況を煽りながら企業に対して広告出稿を求めるマスゴミから
広告が逃げまくっているという点です。

ただでさえ旧民主党系、今の立民の支持基盤のコア層である
高齢層ばかりをターゲットにした番組編成に偏っているので
若い人達はどんどんテレビから離れていってしまっています。

電波独占を悪用した洗脳箱と言えど、
「見てもらえない」
のですから若い人達に対する洗脳力は大幅に下がっているのは間違いありません。

そして若い人が見ないことから購買に繋がらないので
テレビに広告を打つ意味がなくなってきているので
企業はテレビに広告を打つよりネット広告に回す判断をする。

マスゴミ業界が政治遊び、自分たちの革命ごっこのために
自分たちの既得権を総動員してきた誇らしい成果なので
マスゴミの中の人たちは是非自慢してもらいたいですね。

「僕たちマスゴミの中の人たちが馬鹿なので広告がどんどん逃げて視聴者も高齢化して止まりません」

と。

ただし、NHKだけは違います。

NHKは国民から税金のように強制的にお金をむしり取り、
毎年多額の資産形成に回したりしながら
異常な高級を食んでやりたい放題です。

伝えるべきを伝えない。
不況を、不幸な人を増やす事が政権後退、革命のために重要だ。

そんな思惑で国民に被害を作り続けるマスゴミの筆頭なのに、
法律で守られ、やりたい放題を続けられる問題組織がNHKです。

今年も「また赤字」とかいう報道を他社にさせていますが、
NHK予算の赤字というのは
予算のうち１０００億近いお金を資産形成に回す予算にしている
ので若干の赤字になっているというだけです。

言ってしまえば月７００万円の収入がある人が
今月も１００万円を有価証券購入に使ったおきながら
「あー、今月も給料が予想より少ない、２万円赤字だわー」
と言っているような状態です。

これを赤字というのはおかしいですが、
談合仲間のマスゴミ各社は中身をきちんと説明しないで
「NHK予算、今年も赤字」
と報道しています。
NHK料金を下げろという政府側のメッセージを打ち消すために
各社が結託しているというわけです。

先に書いたとおり、
マスゴミが「伝えない」ことを「総理のメッセージが伝わらない」
という総理の責任にしているわけですが、
その一つがこちら。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

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【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
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アルバイトであっても申請可能です。

ところがマスゴミは政局のために不幸な人を増やすためなのか、
こうした政府の施策についてきちんとまともに報じません。

おかげでこの休業支援・給付金については
政府が予算を５０００億円以上を積んであるのに
９割が使われていないとかいう状態になっているようです。

政府の代わりに「伝える」ことのために
日本のマスゴミは特権を与えられ、法律で保護されています。
そしてNHKは特に保護されているわけです。

特権を悪用して「国民を不幸にする」ということを実際に行っています。

電波独占によって仲良く低質な番組を作り続けて
広告がどんどん逃げていって・・・。
それでも仲良く干上がり続ける沼に居座ろうとしている民放は勝手に潰れればいいでしょう。

ですがNHKだけは法律で保護されていて
くだらないバラエティ番組などを量産したり、
民業圧迫までやっているのです。

そして国民に伝えるべきを伝えない。
あげくにそれを「政府、総理の発信力がない」などという話にすり替える。

こんなNHKを法律で守る理由がどこにあるでしょうか？

いま、マスゴミがお得意のメディアスクラムによって
「総理、政府はメッセージを伝える能力が低い」「政府のメッセージが伝わらない」
ということをやっているのですから、
それならNHKから一つチャンネルを取り上げて
政府広報専用チャンネルを作るべきでしょう。

ついでに民業圧迫路線を拡大してきたNHKは民営化してがんばってもらうように
国から一切切り離すべきでしょう。

民放と同じような特定の芸能事務所と癒着したかのようなバラエティ番組ばかりなんて
国の看板で、国民から巻き上げた金でやることではないでしょう。

NHKは放送技術の研究部門を切り離して民営化すべきです。

その過剰な高コスト体質を改めなければ潰れるでしょうが、
そんなもの自業自得でしかありません。

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