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2021年 03月 01日
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山田真貴子広報官が辞表を提出、閣議で決定されたため辞職が正式にきまったようです。 総務相の接待の件でマスゴミお得意のメディアスクラムによる批判、 立憲民主党、日本共産党、国民民主党の いわゆる反日野党連合が山田広報官の辞職を要求して 審議拒否もちらつかせるといういつもの手に出ていた事が影響しているのでしょう。 こうした反日勢力のいつものイジメには 普通の人なら続けられるほど精神的にタフにやってはいけませんからね。 そしてさっそく野党側とマスゴミからは「山田隠しだ」とかいう主張が出てきています。 立共国「山田を辞職させろ!審議拒否も辞さないぞ」 ↓ 山田が辞表提出 ↓ 立共国「山田隠しだ!」 ほんっとに呆れてしまいますが、いつものパターンです。 今回の週刊文春が手に入れた盗聴(違法)音声ですが、 東北新社分だけ、しかも時間も場所も参加者もきっちり把握している となれば内部情報を正確に把握できる人間が関わっているのは明らかでしょう。 今回の件で総務省の幹部が大量処分されていますが、 これで総務省の次期事務次官レースから旧郵政省組が駆逐されてしまったことになります。 総務省の事務次官は 基本的には旧自治省組と旧郵政省組で交互に受け持ってきました。 前の事務次官の鈴木茂樹(旧郵政省組)は日本郵便に天下りした先輩のために 行政処分の状況を漏らしていた事が明らかにされ、 この漏洩の責任で就任半年で辞職しました。 そして現在の事務次官は自治省出身の黒田武一郎となります。 近年は与党潰しのためならどんな情報でも食いつくのが 共産党のプロパガンダペーパーの週刊文春という状態になっていますが 今回の盗聴音声がどこからもたらされたものなのか調査すべきでしょう。 今回の件で旧郵政省組がまとめて駆逐されてしまいました。 自ずと総務省内で幹部ポストをまとめて自治省が持っていく事になるでしょう。 マスゴミと反日野党が総務省内の派閥争いに加担している形になっています。 電波行政の適正化を進めようとして一度大臣から排除された菅義偉総理にとって、 菅義偉を自民党内の電波族議員らと組んで潰した総務省の旧郵政省組が 一気に弱体化したことになります。 報道犯罪を繰り返すマスゴミを許すなという世論が強くなったら 電波オークション制に流れやすい状況にはなっていくと思います。 こうした背景を考えたら 「接待には菅義偉総理の影響がー」 とか 「総理によって総務行政がゆがめられたー」 というのがその真逆、的外れな話であることがよくわかると思います。 特に文春が公開した音声の内容は 新規参入を進めようとしていた政府の方針に逆らって 自分たちで新規チャンネルをゲットする、 ついでに話を進めていた小林政務官については 一度痛い目に遭っておかないと調子に乗るから痛い目に遭わせておいたほうがいいとか 俺がアイツにこんど説教をしておいてやるとか そういう内容になっていました。 要するに菅総理が進めている政府の方針に対しての敵対勢力として 電波利権を牛耳る官僚とそこに癒着する企業という構図になっていました。 菅総理の長男がーとか言っていますが、 その長男は菅総理の方針とは真逆の側、 総務省と癒着して利権を守る側にいたわけですから 総理の長男がいたから総理の意向がー、 総理によってゆがめられたとかいう話は的外れもいいところです。 また、総務省が政府に上げてきた報告では 東北新社からだけしか接待を受けてないという内容になっていました。 すでに国会で足立康史議員がNHKや民放キー局とも接待を受けていたはずだと指摘したところ、 これに対して 「反論ができず総務省側の参考人が黙り込んでしまった」 「立民もヤジを飛ばせなくて黙ってしまった」 という沈黙が雄弁に語っていたと思います。 東北新社とだけ癒着していたなんてありえません。 もっとぶっとい電波利権を持っている民放キー局がなにもしていないはずがありません。 NHKと民放キー局、そしてこれらが作った団体への総務省キャリアの天下りが繰り返されている事実を考えたら 「東北新社という小さい企業だけなら別にいいや」 マスゴミ各社は自分たちに被害が及ばなければいいと お得意のメディアスクラムによる攻撃に出たのだろうと思います。 私たち有権者が求めるべきは 「東北新社だけからしか接待を受けていない」 という嘘について嘘だという指摘を世論としていくことだろうと思います。 総務省の中の派閥争いから週刊誌にたれ込んだ可能性が多いに疑えますが、 せっかくの機会なので電波利権についての話というところにフォーカスさせて 電波行政をゆがめてきた連中を引きずり出す材料に育つようにすべきだと思います。 もう一点。 総務省が政府に嘘を報告しているという点も問題でしょう。 東北新社だけしか接待関係がないなんて誰が考えてもありえません。 モリカケのときも財務省も文部科学省も政府にデタラメの報告をしていました。 特に獣医学部新設の件では 文部科学省がこれをなんとしても阻止しようと動き、 あげくに「こうすれば総理の意向に見せかけることが出来る」なんて謀議していたわけです。 今回の件でも政府側には嘘だとすぐバレるレベルの報告書を出してきたのですから そこの部分こそ処罰されるべきだと思います。 官僚制度の抜本的改革は必至でしょう。 ちなみに朝日新聞はこんな記事を出しています。 【【速報中】「今度は優秀な女性官僚が潰された」 辻元氏】 (2021/3/1 朝日新聞) 辞職しろ、辞職させろって要求していたのは立憲共産党です。 辻元清美「今度は優秀な女性官僚が潰された」 ・・・・白々しいにもほどがありますね。 枝野幸男は 「遅きに失した」 などと批判しています。 枝野幸男本人は今まで一度も責任を取ったことがないし、 これからも取る気がないから楽なものですね。 こうして反日野党とマスゴミによって女性の社会進出が挫かれていくのです。 次はまた朝日や毎日あたりから 女性が少ない菅内閣からさらに女性が減った! とかいう批判が出ることでしょう。 それにしてもマスゴミと反日野党が行政の人事に対して 「辞職しろ!しないと審議拒否も辞さないぞ!」 と繰り返し何度も何度も辞職や辞任させるのを繰り返していますが、 立法府の人間が安易に行政の人事に介入し続ける事こそ問題なんじゃないですかね? 公務員倫理規程違反というのであれば それに応じたルールで処罰されるべき話です。 マスゴミと反日野党なら好きに「私刑」にできるなんておかしな話でしょう。 これまでマスゴミは捏造をしてでもいろんな業界の人事に介入してきましたが、 マスゴミという第四の権力だけはいくら暴走しても一切責任を取らせる方法がない という状態はやはり異常だと思います。 お次は産経の記事から。 【<独自>習主席国賓来日、年内見送りへ 尖閣・人権問題で環境整わず】 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが28日、分かった。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。国賓来日は早くても日中国交正常化50周年の来年以降となる。 日中両政府は習氏の国賓来日を昨年4月に予定していたが、新型コロナの感染拡大を受け同年3月5日に延期を発表した。撤回とはなっていないが、その後も日程調整などの具体的な動きは止まっている。 収束の見通しが立たない新型コロナの影響があるが、中国側の行動も大きな阻害要因となっている。尖閣周辺の接続水域で確認された中国海警局の船は昨年、333日に上り過去最多を記録。今年も領海侵入や日本漁船の追尾が頻発し、2月には武器使用の権限を付与する中国海警法が施行され、尖閣をめぐる情勢は緊迫を増している。 人権問題では国際社会から厳しい目が向けられる。昨年6月に香港政府や中国共産党への抗議活動などを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されると、民主派関係者らの逮捕が相次いだ。新疆ウイグル自治区では拷問や女性への性的暴行などの深刻な人権侵害が行われているとされ、米国は「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。 こうした問題が続く中で習氏を国賓として招けば、国内外に「日本は黙認した」との誤ったメッセージを送りかねない。また、国賓は天皇陛下とも会見するため、国民が歓迎する雰囲気も欠かせないが、内閣府が2月に発表した世論調査では中国に「親しみを感じない」との回答が77・3%に上った。 政府高官は国賓来日について「当面は中国との間で議題にも上がらない。新型コロナの収束にかかわらず年内の実施はない」と語る。日中国交正常化50周年の節目となる来年が一つの焦点だが、実現の可否は中国の行動次第となる。 (2021/2/28 産経新聞) 二階俊博と公明党が習近平を国賓として呼ぼうとずっと動いてきた件ですが、 世論への警戒もあったり、自民党内の保守派がここのところ発言を強めている事もあって、 2年前のように強引に進めようというのができなくなっているのでしょう。 原因を作ったのは二階俊博の傲慢さなので知ったこっちゃないですけどね。 昨年、中共が香港で国安法を通した事で 自民党内では抗議のためにも習近平の来日の話は中止、 つまりこの件は話を打ち切るという事で原案を決めて話を進めていました。 ところが河村建夫など二階派が党の総務部会だけは通させないぞと徹底的に抵抗して邪魔をし続けました。 (習近平国賓来日を実現させるために党の意見としては絶対に出させないぞというのが目的) これで当時の政調会長だった岸田文雄は党としての決議としてではなく、 外交部会、つまり党内の一部会の決議という弱い形にとどめた上で、 「中止を要請せざるをえない」 という極めて弱い言い回しにして鑑定に報告しました。 ところが二階俊博はこの言い回しですら気に入らずに公然と文句を付けました。 自民党の外交部会(部会長はヒゲの隊長こと佐藤正久議員)は 「絶対に党内を通させない」 という二階の露骨なやり方にキレて 官邸に直接外交部会が決定した意見を持っていくようになりました。 二階が気に入らない話は二階派を使って 絶対に党の総務会を通させないという露骨な妨害をしてきた事、 二階派に配慮して内容を大幅に後退させる岸田文雄政調会長(当時) という存在が自民党内の若手、保守派議員達に 「それならもう二階派が出てこないところで直接官邸に意見具申するわ」 というような形を取るようになった原因でしょう。 本来なら党の総務会を通して正式決定するのに 二階が手下の売国議員達を使って議論の余地を一切認めずに 党の部会の意見を潰し続けたのですから当然の結果だろうと思います。 本来、党内ガバナンスを考えたら 外交部会が突出する形は良くないわけですが、 二階が幹事長という立場を悪用してやり放題やりすぎたのが原因なので 菅総理はとっとと二階俊博を幹事長から切る判断をすべきところなのですが、 選挙などがない状態でいきなり幹事長交代となれば マスゴミと立憲共産党がギャーギャー騒いで (もう一つの政党扱いでいいですよね、この売国2党は行動が同じになりましたし) 政局にまで持って行こうとするのが目に見えています。 選挙後などの大幅な人事改造理由がないと二階を更迭しづらい状況でしょう。 自民党は党内の若手、保守派議員達が結束を強めていることもあり、 また、自民党の外交部会が積極的に意見をまとめて官邸に上げるようになったこともあって、 これまでやりたい放題だった二階の動きを掣肘する形になっています。 そこにきて世論も習近平国賓とかありえねーわという声が強くなっている事もあって 二階がいつもの強引なやり口を取れなくなったと見るべきでしょう。 また、二階とともに習近平国賓招待をと言い続けてきた コウモリ党の方はもっと世論を気にするので身動きが取れなくなっているのでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-03-01 13:56
| 政治
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