やっぱり総務省と企業の癒着問題じゃないか

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自称・韓国人のウマルこと安田純平が
外務省からパスポートの再発行を拒否されたらしいです。

「俺様がどこに行くのも自由だ。政府は邪魔をするな」



みたいなことを散々言っておいて
自分が困ったら政府のお金と外交努力で助けてもらう
ということを繰り返してきた上に全く反省しないんですから当然の措置だと思います。

それに先の拘束事件だって彼の主張通りにしては
彼は顔色もよくてものすごく元気でしたからね。
日本政府に政治的要求をのませるための狂言誘拐の線だって疑惑は消えていないと思います。

ほぼ身動きができない状態で２０日も絶食とか死んでますよ、普通。
生きていたって普通にすたすた歩くなんてできません。



さて、東京都は昨年夏前に７００床あった重症患者用の病床を
昨年秋までに５００床に減らすなど、
昨年秋までに武漢肺炎対策を縮小していっていました。

そして２００床も減った事により、
第三波が到来すると一気に状況が悪化。

同様に隔離用のホテル確保なども減らしていた神奈川や埼玉、千葉県の知事らとともに
責任を政府に転嫁するために
年始で政府が動く前に政府に緊急事態宣言要請をしにいくというパフォーマンスに走りました。

そして先日、こんな記事が出てきました。

【東京の重症病床、基準見直しで使用率大幅減　ステージ3相当に】
厚生労働省が毎週公表している新型コロナウイルスの感染状況の指標のうち、東京都の「重症者向け病床の使用率」が前週比で86%から32%になったことが話題を呼んでいる。分母となる確保病床数の報告数について、都が国の基準に合わせたためだが、緊急事態宣言の解除判断にも使われる重要な指標だけに精緻な運用が求められる。

厚労省は毎週金曜日に各都道府県からの報告に基づき▽病床の逼迫具合▽療養者数▽新規感染者数――など感染状況を示す6指標を公表している。政府は首都圏の1都3県に出ている緊急事態宣言の解除の目安として最も深刻な「ステージ4」からの脱却を挙げている。
都の重症者向け病床の使用率は2月16日時点で86.2%だったが、26日更新の最新の数字（23日時点）では前週比53.5ポイント減の32.7%と一気に「ステージ3」（20%以上）相当に改善した。
重症者向け病床の使用率は、重症患者数を確保病床数で割って算出する。重症患者数について、国の基準は、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）での管理が必要な人や、集中治療室(ICU)や高度治療室(HCU)を使用している人の数。これに対し、都の独自基準は、人工呼吸器やECMOでの管理が必要な人のみの数。
これまで都は、重症患者数については国の基準に沿って厚労省に報告する一方で、確保病床数については都の独自基準に沿って報告していた。この結果、都の確保病床数は人工呼吸器やECMOでの管理が必要な人向けの病床のみを対象とし500床だった。
しかし、1月は都の重症患者数が増え、確保病床数を上回り、使用率が100%を超える異常値が発生した。このため、都が医療機関に対して国の基準に沿って確保病床数を確認したところ、500床から1000床に倍増したという。
都の担当者は分母と分子の基準が異なっていたことについて「国から了解は得ていた。特に問題視されなかった」と話す。これまで国の基準で確保病床数を確認してこなかった点も「コロナ患者の対応に追われる医療機関の負担を増やすことはできなかった」と釈明する。
3月7日に期限を迎える1都3県の緊急事態宣言の解除の是非は慎重に判断すべきだとの声も少なくない。大事な時期での指標の大幅な変更は混乱も招きかねない。都の担当者も「公表のタイミングも誤解を招くことになってしまった」と認める。
都だけにとどまらず厚労省と自治体で公表する指標に違いがあるケースはほかにもある。一般市民も含めて感染状況を評価できるよう精緻な指標が欠かせない。
(2021/3/2 日経新聞)

重症用病床が基準を見直して倍増・・・と。

そんじゃ今まで医療崩壊だーとか散々騒いでいたのはなんだったのか？
国に責任転嫁をはかってた一連の動きはなんだったの？
という話になりかねないんですけどね。

なんで独自基準に固執してたの？
なんで見直したの？

このあたり、なぜそういうことを続けていたのか
小池百合子を追及するべき話なんですけどね。

日本のマスゴミは「反自民のために利用できる」という考えなのでしょうね。
ぜんぜん追及しません。

さらにここにきて緊急事態宣言を政府が2週間ほど延長という話が出てきたら
一ヶ月延長だの延長要請はしないだのと小池ら一都三県の知事の判断がブレまくっています。

延長要請はしないという直近の小池百合子らの判断は
大幅延長を主張することでの飲食店等からの批判を回避しつつ
「延長を決めたのは政府なんだから引き続き政府が休業補償よろしく」
というあたりを狙ってのものだろうと思います。

「政府が決めたのだから東京都の責任ではない」
という話に持っていくことを優先に動いているのでしょう。

小池百合子と菅直人に共通するやり方ですが
「とにもかくにも責任を回避する」
というのが最優先なのですよね。

お次は総務省の接待問題の件ですが、
NTTも総務省幹部と接待を繰り返していたという記事が文春に出てきました。

そもそも今の自民党政権は電波行政について
新規参入促進など自由化を進めようとしてきました。
菅総理になってそれがよりはっきりと打ち出された形です。

そうした中での総務省幹部との接待なんて
NTT側の接待理由はどう考えても携帯料金の高値維持と
電波特権の維持目的と見るべきだろうと思います。

文春が公開した東北新社との接待での盗聴音声がまさに
政府が取ってきた方針と真逆で電波利権維持という内容のものでした。

また、国会では電波行政への裁量権を持っている総務省幹部への接待を
総務省は東北新社だけと報告しています。
東北新社とだけそんな関係があったなんてそんなはずはありません。
総務省としてはもっと重要なNHKや民放キー局との癒着を守りたかったのでしょう。

また、足立康史議員がNHKに対して
「NHKも総務書幹部を接待していたはずだ」
と、調査および報告をNHKに要求するも
NHKは調査について拒否しました。

そしてそんなところにこんな記事。

【総務省接待問題、NHK役員とも会食判明　前田会長「適切と確信」】
　総務省の原邦彰官房長は２日の衆院予算委員会で、菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題に関連して、調査した幹部ら１２人のうち１人がＮＨＫ役員とも会食していたと認めた。現段階では野党側の要求を踏まえた確認作業のため、武田良太総務相は改めて「調査をさせる」と明言した。日本維新の会の足立康史氏への答弁。

　原氏は、会食していた職員の役職や氏名は伏せた一方、聞き取りに対して「（許認可事業者からの接待などを禁じる）国家公務員倫理規程に抵触する会食はない」と答えたことを明らかにした。他に２人が「記憶の限り、会食はない」、９人が「会食の事実はない」と回答したとも説明した。
　予算委に出席したＮＨＫの前田晃伸会長は「公共放送に携わる者として自覚を持って適切に対応していると確信している」と語った。会長就任後の自身の会食は否定した。（山口哲人）
(2021/3/2 東京新聞)

NHK側が調査を拒否して隠そうとしていましたが、
処分された総務省幹部側がNHKの役員とも会食をしていたことを認めたことで
NHKもやっていたことが明らかになったと言っていいでしょう。

処分されることで出世レースから完全に外れるから隠す理由がない
と言った感じで白状したのかもしれません。

NHKだけではなく民放キー局だって同じ事をやっていたであろうことは想像に難くありません。

こうなってくると民放キー局の接待についても表に出てくるのは時間の問題でしょうね。

総務省側が政府に対して出した報告の内容が
「東北新社だけからしか接待を受けてないように見せかけた」
インチキ報告書だったことを足立議員が指摘していましたが、
まさにその指摘が裏付けられた形です。

自分たちの利権を守るためには平然と内閣や大臣に嘘を報告する
この霞ヶ関の体質、内閣はどうせすぐ交代、すぐ潰れるという考えなのでしょう。
こういう霞ヶ関のキャリアどもの嘘つき体質こそ問題として追及されるべきでしょう。

地上波の電波、また携帯用ではソフトバンク、AU、NTTにだけプラチナバンドを持たせ新規参入には厳しい状態を維持している事。
こうした巨大な電波利権への裁量権を握っている総務省が
どれほど腐った関係を持っていたのか。
掘れば掘るほど問題が出てきそうです。

一年中国会でエセ探偵気分に浸っていてなんにも仕事も勉強もしていない立民の人達は
この電波利権という総務省の巨大な腐敗を追及したらいかがでしょうか？
NHKや民放キー局は労使が一体になっているから守るために
「スガガー」を繰り返す可能性が極めて高いとは思いますけどね。

あと一つ思うのですが、
どこどこから接待で一回に数万円もー！
みたいに騒ぐのに
NHKやNTTの労組から数10万～100万円単位で献金がー！
という方は騒がないんですよねー。

獣医師会から100万円ずつもらって
獣医学部設置阻止のために動いた玉木雄一郎や福山哲郎や石破茂
なんて、受託収賄に取られてもおかしくない動きでしたが、
マスゴミは問題にならないようにスルーし続けましたし。

今回の話だって少しでも整理すれば
「菅総理への忖度がー！だから菅の疑惑がー！」
なんて話は無茶苦茶もいいところですよ。

電波利権をめぐっての総務省と企業の癒着、
そして政府の方針を真っ向から否定する総務省幹部と癒着企業。
この部分を騒がないようにして誤魔化しているのが日本のマスゴミです。

やはり日本のマスゴミの報道を鵜呑みにしていたら馬鹿になるのは確実ですね。

本来なら追及されるべきが追及されず、
追及される必要がないところが追及されているんですから。

あ、ちなみにこの件で朝日新聞のツイッターアカウントは
やっぱり朝日ってました。

このTwitterアカウントでツイートしていた記事が以下。
さすがにタイトルで詐欺をやっていた状態だったので
タイトルはすぐに修正されたようです。



【【速報中】野党「証人喚問しかない」　総務省高額接待】
(2021/3/4 朝日新聞)


当初のタイトルでは「首相長男招致」と
どうも首相の長男を証人喚問しかないと野党が言っていた
と思わせようという意図がわかると思います。

以下、記事中から引用しますが。

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国民民主党の足立信也氏は、総務省の谷脇康彦総務審議官ら同省幹部がNTTグループ側から高額な接待を受けていたと週刊誌に報じられ、加藤勝信官房長官が4日の記者会見で谷脇氏が会食の事実を認めたと明らかにした問題を取り上げた。
　谷脇氏は、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社からの接待問題をめぐるこれまでの国会答弁で、他の放送事業者や通信事業者と会食したことは認めつつも、「国家公務員倫理法に抵触する恐れがある会食をした事実はない」と述べていた。
　足立氏は「明らかに虚偽答弁だ。これを防ぐためには証人喚問しかないんじゃないか」と指摘。調査のため総務省が発足した検証委員会についても、接待について「これ以上のものはないと認定している。機能していない」と述べ、官僚、政務三役も含め政府全体を対象とした検証を行うよう菅義偉首相に強く求めた。
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総務省の谷脇氏が虚偽答弁をしていた事を指摘して
証人喚問が必要と言っていて
総理の長男のではないように思うのですけど？

ま、朝日の方は「誰を指すか」の部分をわざと伏せて書いているあたり確信犯でしょうけど。
朝日新聞の読者にはその程度も理解できない人ばかりと考えているのでしょう。
朝日新聞としてデマを流布しつつ、自社の記事のクリック数を稼ぐ
という目的もあるのだろうと思います。
これが嘘つき新聞社の程度です。

改めて整理。

総務省幹部が東北新社から国家公務員法違反の接待を受けていた。
　　↓
足立康史「NHKや民放キー局とも接待やってたろ？」
　　↓
総務省は誤魔化しに終始
　　↓
足立康史「NHKも接待やってたよな、ちゃんと調査して報告すべき」
　　↓
NHKは国会で業務に支障が出ると言って調査拒否の答弁。
　　↓
NTTからもNHKからも接待を受けていた事が判明　←今ココ！

NHKが国営でも民間企業でもないという立場を悪用して
これまでも国会からの情報開示要求を拒否しまくってきましたが、
今回もそのとおり拒否したものの
処分された総務省幹部が白状したのでバレた形です。

総務省幹部が電波の許認可権の裁量を握っているので
ずっとこの癒着・汚職の関係が続けられ、
国民の財産である電波が不当に一部企業のみに独占され続けてきたのでしょう。

追及されるべきは
「電波行政が総務省幹部達によってゆがめられ続けて来た」
という点であり、
彼らが白状しなくても総務省の汚職の原因になってきたことは間違いありません。

毎日新聞は「総理によって総務行政がゆがめられてきた」という話にしてきましたけど、
ここまで挙がった証拠からどうやったって総理の長男云々ではなく
総務行政をゆがめてきたのは総務省幹部達というのが実態です。

であれば対策として
オープンな方法で電波を割り当てることになる電波オークション制へ移行すべきでしょう。

私たち国民はマスゴミによるミスリードに騙されないように
「一部官僚と企業によって電波という国民の財産が私物化されてきた」
という事が今回の問題の根幹であること、
そしてその対策に有効なのは
「オープンな形で電波オークションを行う事」
これによって総務省の一部幹部の裁量でどうにかできないようにすることが必要であると共有していくようにしましょう。

マスゴミは自分たちの利権を守るために話をすり替えようとするでしょうけどね。

一部企業と総務省によってゆがめられ続けてきた電波行政の適正化のために
電波はオークション制へ移行することが必要。

これが国民の輿論となるようにしていきましょう。

あ、ちなみにNHKが高額接待をやっていたってことについて、
その原資は
「国民から巻き上げた放送料」
ですからね。
NHKに料金を取られている人達はこの件で
NHKに情報開示を求める権利と抗議をする権利がありますよ。

そうそう、もう一つ面白い記事があります。

【ＴＢＳ出身の立民・杉尾氏「テレビ局も総務省と会食」「私も立ち会った」】
立憲民主党などの野党は４日、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やＮＴＴの接待を受けていた問題に関し、同省に説明を求める「野党合同ヒアリング」を開いた。ＴＢＳ出身の立民の杉尾秀哉副幹事長は「テレビ局の幹部は（総務省幹部と）会食をずっとしている。私も実際に会食に立ち会ったこともある」と明かした。

　杉尾氏が会食に立ち会ったのはＴＢＳ記者時代のようで「国家公務員倫理法が（平成１１年に）できてからどのように厳しくなったかは分からないが」とも付け加えた。
　続けて「東北新社は衛星（放送）関係では大手だが、事業規模は小さい。基本的に（総務省との関係がより深いのは）テレビ局だ。そこのところを膿（うみ）を出してもらわないと」と指摘し、テレビ局も含めて接待の有無を徹底的に調査するよう求めた。
　合同ヒアリングに出席した総務省の武藤真郷秘書課長は「次から次に調査で把握できなかった事実が（週刊文春の報道で）出てくることを重く受け止めており、真摯（しんし）に検討したい」と答えた。
(2021/3/4 産経新聞)

杉尾がぶっちゃけたーーー！！！

いつも国政にとって邪魔にしかなってない杉尾が初めて役に立ちましたよ。
テレビ局が接待をやっていた事をぶっちゃけてしまいました。

さて、総務省はどこまでシラを切り続けますかね？

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