問題は記者クラブ制度でしょ

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国境なき記者団の報道の自由度ランキングで
日本はどんどん順位が下がっていますが、
その日本のランキングに影響する自己評価の報告は
神保哲生などのサヨク記者達が行ってきました。

数々の情報隠蔽、文書廃棄、文書改竄、
挙げ句に自分たちで議事録を取らせる法律を作っておきながら
議事録を作る法律を完全に無視し続けて議事録を残さないようにしたのが民主党政権でした。

それでもサヨク記者達は民主党政権を持ち上げるために
報道の自由度ランキングは高い評価を与えました。

ところが安倍内閣になってすぐの２０１３年春には大幅にランキングが下がりました。
そしてこのランキングが下がった事を根拠にして政権批判をやっていたのが
本邦のマスゴミだったわけです。

ですが２０１３年の春。
安倍政権が発足してすぐのランキングでは
それまでのマンセー状態から一点してランキングが急落。
しかしその報告は以下のように書かれていました。

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Japan (53rd, -31) plummeted because of censorship of nuclear industry coverage and its failure to reform the “kisha club” system. This is an alarming fall for a country that usually has a good ranking.
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記者クラブ制度と原発情報の隠蔽が原因である。と。

そしてこれ以降、国境なき記者団の報道の自由度ランキングでは
毎年日本は非常に低い数字を維持しています。
そしてこれを根拠に毎年のようにマスゴミと反日サヨクどもが「政府がー！」
と批判してきました。

それならまずは記者クラブを廃止しろよって話なんですが、
記者クラブが原因であるということをきちんと報じた社をブログ主は知りません。

さて、昨日書いた記事で一点漏れていたのでその補足。

国家公務員倫理規定についてのFAQというものがありまして、

【国家公務員倫理規程質疑応答集】

＞問５ 報道関係者は利害関係者に含まれるのか。
＞答 取材活動をしている記者は一般には利害関係者に該当しない。

このFAQについて書き漏らしておりました。

新聞社は波取り記者を配置しているわけですが、
その波取り記者というのは記者という名目なだけで
接待のアポを取ってきて接待をするというだけの役割となります。

ノーパンしゃぶしゃぶで有名になった大蔵省接待汚職事件の件では
大蔵省幹部を接待するための各社がMOF担を配置していたことが知られてしまいました。

そしてそうした高額の接待、日常的な賄賂などを規制するために
この倫理規定ができました。
これによって各社からMOF担が消えました。

ですが他の省庁は相変わらずやっていたわけです。

そこで記者クラブに記者という建前で各社が配置している波取り記者や土地取り記者など
要は接待専門の連中が記者という建前であることを利用して、
「記者は利害関係者には該当しない」
という言い方にしているわけです。

しかも霞ヶ関文学特有の曖昧な表現として「一般には」という文言を付ける事で
やばくなったらいかにようにも言い訳ができるようにしているところもポイントです。

土地取りで言えば国有地の払い下げでも
新聞社各社は極めて有利な条件で土地を取得してきた過去がありますからね。
一部の政治家や霞ヶ関のキャリア官僚と癒着して土地を有利にゲットする。
一部新聞社はこれを元手に不動産業・・・と。
新聞社が不動産業を本業にできた経緯ってこういう背景があるわけですよね。
森友問題どころの話じゃないでしょう。

結局、霞ヶ関の官僚がそれぞれの所管する行政の裁量を大きく握っている。
この裁量を天下りなどのための力の源としているわけです。
そしてこの霞ヶ関の裁量行政にそれぞれの庁舎内に部屋まで用意されている
記者クラブが一番近くで癒着をして一番美味しいところを取っていっていたと、
これが日本のマスゴミであり、霞ヶ関の腐敗の最も大きな原因の一つだったわけです。

また、こうした癒着が日常的に続き、
それによって各省庁の幹部から特ダネをもらってそれを記事にしたりする
というのがマスゴミの取材の基本になっていたわけです。

特定秘密保護法のときに田原総一朗もそうでしたが、
マスゴミが一斉に「取材ができなくなる」と批判しましたが、
日本のマスゴミの取材方法が癒着を前提にしたものだからという事情もあったのでしょう。

当事者から情報を取ればそりゃ特定秘密保護法に該当するものならパーフェクトにアウトですからね。

ただ、特定秘密保護法に該当するしないに限らず、
職務上知り得た情報を官僚各自がそれぞれと懇意にしている記者に漏らす。
ということが当たり前になっていたことの方が間違っていますし、
また、記事をもらえるからとそうしたキャリア官僚の御用聞きになって
その意向に従った内容の記事を書いたり世論誘導をしたりする。
都合の悪い情報は当然ながら記者クラブお得意の「報道しない自由」で止める。

こうした関係が長年続けられてきたからこそ、
どれほど記者クラブが問題となっても霞ヶ関は記者クラブを廃止する
ということは絶対にやらないわけです。

ちなみに記者クラブは日本とどっかの国くらいにしかない特殊制度
みたいな話になっていることが多いですが米国にもあります。
ホワイトハウスの記者クラブがまさにそれで、
大統領、大統領スタッフに口利きをする窓口は俺たちだと
ロビイングにおいても窓口となる事で大きな利権になるわけです。

トランプが大統領になったときにホワイトハウスの会見をより広い部屋に移し、
広くジャーナリストが入れるようにしようとしましたが、
米国マスゴミの強い抵抗に遭って頓挫しました。

米国マスゴミとしては自分たちの特権、既得権、大きな利益となっている利権を失うわけに行かないからです。

だからこそトランプは会見を重視しなくなり、
ツイッターなどで先にアナウンスするという形を取りました。

ただ、記者クラブというものの有害性を考えたら
日本のそれは各省庁や県庁など広範囲に及んでいるわけです。

韓国のタンカーが和歌山沖で座礁し原油流出が問題となったときも
海保は記者クラブに対して状況を報告しましたが、
記者クラブへの報告だったため、
マスゴミはお得意の「韓国に都合の悪い情報はなるべく小さく扱う」を行いました。

たとえば２０１３年末から２０１４年夏までで

2013年12月10日
和歌山県串本沖で、台船とタグボート（両船とも韓国船籍）が座礁。重油が流出。

2013年12月29日
対馬海峡西水道でケミカルタンカー(香港船籍)に、
韓国自動車運搬船「HYUNDAI MIPO 8091」が衝突しタンカーが炎上、
漂流し日本領海に侵入。
汚染防止作業等は結局日本がやるハメに。

2014年1月11日
韓国・麗水沖でタンカーが撒積貨物船と衝突。石油が流出。
流出した油は対馬海保が処理。

2014年2月15日
韓国・釜山沖約6kmで撒積貨物船が給油中に石油供給船と衝突。石油が流出。

2014年3月18日
剱崎沖の浦賀水道で、多目的貨物船「Beagle III」と
コンテナ船「ペガサスプライム」(韓国船籍) が衝突し、
「Beagle III」が沈没した。9名が死亡・行方不明。重油が流出。
地元特産のヒジキなどが壊滅的被害を受け９漁協がヒジキ漁中止。

2014年4月19日
松山沖で神戸から釜山へ航行中の韓国船が座礁。

2014年4月19日
和歌山県・潮岬の南南東約７４０キロの太平洋上
韓国籍の自動車運搬船が炎上、乗組員24人は近くを航行中のパナマ船籍の貨物船に救助される。

2014年6月26日
韓国籍コンテナ船とイカ釣り漁船衝突、重油流出　山形沖

2014年7月24日
対馬沖で韓国籍コンテナ船が日本の漁船と衝突　

と、韓国船が日本で問題を起こすことが続きましたが、
これらが大きく取り上げられる事はありませんでした。

日本のマスゴミが記者クラブ制度を悪用して
情報を歪めてきた事例は枚挙に暇がありません。

あらためて、行政を歪めてきた主犯は
キャリア官僚と記者クラブの癒着構造にあることを批判されるべきです。

あ、ちなみに今回の総務省接待問題で
ＮＨＫを含めたマスゴミ各社と総務省幹部の癒着こそが汚職の背景にある
という話が広まっては困るという理由があるのでしょう。
朝日新聞と小西洋之は話をそらすのに必死でした。

【東北新社の違反疑惑「決裁は山田氏」の答弁にどよめく】
菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」が、高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。5日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が追及した。主なやりとりを振り返る。

　小西氏は「放送行政がゆがめられたのではないかという問題を追及させていただく」と切り出した。
　まず、放送法の外資規制とは何か、と尋ねた。総務省の吉田博史・情報流通行政局長は「基幹放送業務について、外国資本等の議決権における保有比率の制限がある。20%以上になると外資規制に反する」と説明した。
　それを受け、小西氏は、東北新社が2017年1月24日に総務省からBS4K放送の認定を受けた後、同年3月31日の有価証券報告書には、外資比率が21・23%だったことを指摘した。
　吉田局長は「東北新社に確認したところ、17年3月の株主名簿により、外資比率は21・23%の回答があった。これが事実であれば、その時点で外資比率を20%未満とする規制に反していたという可能性が高い」と答弁した。
　小西氏は、外資規制を超えた場合、総務省が取る対応は何かと問いただした。
　吉田局長は「放送法第103条第1項で、外資規制に反することになった時、その認定を取り消さなければならない」と語った。
　しかし、東北新社への認定は取り消されていなかった。小西氏は「首相の長男が働いている会社だから、放送の認定を取り消さなかったのではないか」と訴えた。
　武田良太総務相は、「そういった事実は確認できていない」と述べた。吉田局長も「当時の担当者に確認したところ、違反していると思っていなかったと聞いている」と説明した。
～以下会員専用のため省略～
(2021/3/5　朝日新聞)

東北新社の株の外資保有率が一時的に２０％を超えていたのに
山田真貴子が承認していた。

どうやら東北新社と山田真貴子の癒着案件という話にすることで
東北新社だけ切り捨てて利権構造そのものは残していこうという魂胆なのでしょう。

たしかに一瞬でも超えたら法律に引っかかっているのだから問題であるはずだ。
これはそのとおりですが、
それならばそもそもこの「外資比率２０％規制」で停波になるものを停波にさせないように
テレビ局だけは
「外資が２０％以上を持つことになったら２０％超えの部分は名義書換を禁止にできるから議決権ベースで２０％を超えることはない」
という形になるように法改正をして
今のＮＨＫと民放キー局によるチャンネル寡占の状態を維持してきたことそのものが
やはり総務省幹部達と既存マスゴミの癒着による利権維持の問題として指摘されるべきです。

特にフジテレビは外資比率３０％ですし、日テレも２０％を超えています。
２０％を超える部分は問答無用で名義書換を禁止にできるという
力業の法律を作ることで守っているのです。

新聞についても様々な規制で新規参入を阻止していて
かつ、買収されないようになっていますし、
なによりも宅配制度という大きな利益を生んできた制度もまた
法律で特例として優遇されているからこそです。

規制を維持するため、利権を守るため、
マスゴミ各社は日々接待を続けてきたわけです。
そして霞ヶ関側も公務員倫理規定のところで記者は例外扱いにして抜け穴にしているのです。

東北新社などというチャンネルという枠では新参にあたる社が潰れたところで
民放キー局は一切気にしないでしょう。

また、それで東北新社が放送から撤退となれば
総務省は空いたチャンネルを既存のキー局に割り当てるかもしれません。
キー局の方は新規参入をさせないためにＢＳのチャンネルも抑えていますが、
そちらはあまり利益にならないので
たとえばかつてのフジテレビは
一日中韓流番組ばかり流していましたし、
今じゃテレビショッピングチャンネル状態です。
そうして枠だけは埋めて置く事で
「一応ちゃんと使っていますよ」
というフリだけをしています。

そうやって面白くない番組ばかりならんでいるのですからユーザーは増えずに減る一方なんだろうと思います。

地上波でもそうですよね。
各社横並び、あまり予算のかからない似たようなバラエティ番組ばかり。
ＮＨＫもバラエティ番組を増やしていますが、
国民からＮＨＫ税を巻き上げておいて
それを使って民業圧迫している状態です。
そんなに特定芸能事務所と癒着してバラエティ番組をやりたければ
完全に民間企業になればいいでしょう。

おっと、話が逸れました。

デジタル多チャンネル時代と散々言っていたわりに
デジタルに移行してみてもチャンネルは全く増えませんでした。

結局、既存マスゴミが新規参入できないように役人と癒着して
利権を維持するという事を最優先にしてきた結果です。

そして面白くない番組ばかりが量産されることで
若い世代はテレビ離れが顕著になりました。

面白くない番組をわざわざリアルタイムで待って視聴しないといけないのなら見ない。
当たり前の選択でしょう。

さて、ここで全く違う話。Ｎｏ．１になったのでおめでたいという意味で取り上げておきます。

【「上司になってほしくない」NO.1は蓮舫氏！忘れられない“失礼発言”】
(2021/3/5 アサジョ)

２位じゃなくて１位ですよ。よかったですね。

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