本当にヤバイ難民法には触れないの？

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

最近の小池百合子まとめ。

・年始で政府が動く前に千葉神奈川埼玉の知事を巻き込んで国に緊急事態宣言を要求
　また、SNS等でも最終的に決定したのは菅総理、と責任転嫁に全力。

・重症者用病床数が700から秋までに500に減っていた件について
　病床が圧迫して医療崩壊がーとちらつかせて政府にプレッシャーをかけていたものの
　ここにきて急に数え方を小池の東京都独自基準から国の基準に合わせて実は1000床あることに。

・若者の気の緩みがーと若者に責任転嫁
　（テレビ情弱層が偏在している高齢層は都ファの票田なのでそちらは批判しない）

・宣言解除の基準を1月8日には新規陽性者500人以下という基準を出していたが、
　それが実現しそうになると2月2日に「新規陽性者140人以下が宣言解除の条件」
　とゴールポストを動かして、
　宣言解除の場合は政府が東京都の基準を押し切って解除したことにすることで
　責任転嫁をはかる。

・新規陽性者数の宣言解除条件でゴールポストを動かし続ける事へ批判が殺到すると
　この基準と言っていた数字は最初から無かったことにした。

・自粛からさらに網一段ギアを入れるべき。とテレビ向けにアピールするものの小池百合子＆都ファからは具体案を出さないことで責任を回避

・今こそとことんステイホーム！と言うものの
　自身が力を入れていた千代田区長選挙では集近閉を無視して普通に選挙運動。

・緊急事態宣言の延長を巡って政府に対して先手を打って延長要求をするために
　千葉神奈川埼玉県それぞれの知事に「XX知事も延長に賛成している」
　と騙して一都三県でその日に西村大臣に要求しに行こうとけしかけた。

・政府への責任転嫁のために延長要請を今すぐ大臣へ言いにいこうと急かす小池知事に対して
　黒岩知事、大野知事、森田知事それぞれが電話で小池に言われた事を確認しあった事で
　３知事が小池百合子に嘘を言われていた事が判明。

・黒岩知事が小池知事に騙されかけた事を暴露すると小池百合子は
　「信義則は守っていきたい」「普通のやり方を進めた」
　などと意味不明の説明。

控えめにいってクズですね。


先月18日。
立憲民主党、国民民主党、共産党、れ新、社民党、沖縄の風の
いわゆる反日野党連合が参議院に提出したのが
難民保護法・入管法改正案です。

【難民等保護法案・入管法改正案を参院に提出】
(2021/2/18 立憲民主党公式)

この法案の内容に触れる前に、
民主党政権が行ったことを改めて確認のためにも書いておきます。

民主党政権では法律を通さずに大臣通達や運用変更などによって
勝手に現状の制度を変えるということを繰り返していました。

元々、不法入国しても一定期間日本に居座れていたら在留許可を与えよう
そんな危険な政策を主張していたのが民主党でした。

民主党が朝鮮半島の政党で、在日団体を基盤としているという背景もあることから
難民を入りたい放題にしておくという事に同党は非常に強いこだわりを持っていました。

そして民主党政権では難民申請さえしていれば審査期間中は就労できるように運用を変えました。
さらに難民申請が却下されても新たな理由をでっちあげてまた申請をする
ということを繰り返す事によっていくらでも居座れるようにもしていました。

これによって経済的な目的での不法入国者が堂々と居座り続けやすい環境にされ、
本当に助けを必要としている難民の審査にもさらに時間がかかるようになってしまいました。

安倍内閣になって少しずつ修正されていきましたが、
マスゴミがこのことを騒ぐことはありませんでした。
騒いで安倍政権での是正措置を批判しようものなら
民主党が余計な事をやっていたことが広く知られてしまうことになりかねない
という事を警戒したのでしょう。

そのくせそれまでノーガード状態だったところに
入国管理庁として少しでも線引きをしようとしたら
毎日新聞が「移民法がー」と全く違う話にして大騒ぎし、
これに一部の人達がまんまと釣られて安倍批判をするという間抜けな事が起きていました。

種苗法改正のときも同じように毎日新聞のデマに釣られてたんですよね、この人達・・・。

おっと、話がそれました。
それたついでにもう一点。

民主党政権ではNPOについても国の管理ではなく
各自治体の管理という事に変えてしまいました。
これによってチェックがさらにざるになって
うさんくさいNPOが大量に作られました。

国ではなく自治体所管にすることで国の直接的なチェックからはずれるように
ということをねらったのでしょう。

ではあらためて、
今回立憲共産党が主体となって出してきた難民法改正案について触れていきます。

（問題点1）難民認定の権限を大臣から取り上げる。

立憲共産党案では「難民等保護委員会」という三条委員会を設置し、
難民認定を法務大臣からこの委員会へと移管します。
しかも難民認定についてすべてこの委員会が決定することとなり、
法務大臣へは「結果を報告するだけ」となります。
しかも三条委員会ということで独自の特権が認められた独立機関となり、
現状の法務省行政から影響を受けないようにされるのです。
内閣がどうこう言おうがこの機関が暴走したら止めようがなくなるでしょう。

（問題点2）一時入国も難民等保護委員会が握る。

難民認定や不法入国者の一時入国許可等についても
権限を法務大臣から難民等保護委員会が奪う形になります。

（問題点3）難民でないとわかっていても認定できる抜け穴付き

立憲共産党案の難民等の保護に関する法律案３条の３は以下のとおり。

-----
難民等保護委員会は、第一項の申請に係る外国人の主張及び立証の内容のみでは当該外国人が難民等であることを認めることが困難な場合であっても、当該外国人の供述の全趣旨及び事実の調査の結果に基づき、難民等の認定を行うことができる。
-----

難民と認定することが困難だったとしても難民認定できるので
悪用やりたい放題になる未来しか見えません。
経済目的、いわゆる出稼ぎでやってきた外国人に対しても認定に悪用できる可能性が出てしまうと思います。

かつて民主党の時代に存在したのが「戸籍制度廃止議連」でした。
背乗りがよりやりやすくなるようにしたいとしか思えません。

ついでにこの戸籍制度廃止議連がその目的実現のために
選択的夫婦別姓導入を主張していました。

なにかと問題だらけの亀井静香ですが、
民主党政権の時に国民新党は保守派というアピールするために
夫婦別姓と外国人参政権、人権擁護法案を民主党が強行できないように阻止したことで
日本はギリギリで踏みとどまることができたと思います。

民主党がお得意の政党名変更で過去の失敗を誤魔化そうとしてきましたが、
立憲民主党になり、最近は立憲共産党となることで
さらに反日極左へと純化を進めてきたこともあり、
不法入国拡大を目的とした難民認定法改正法案を出して
与党側に審議に応じろと迫っている姿を見ると、
マスゴミら反日勢力の全面的な擁護があるからと、
やりたい放題に拍車がかかっているなと思います。

今回、立憲共産党が主導して出してきた難民法改正案は
難民等保護委員会が一度発足してしまえば
総理や法務大臣では一切コントロールできない形をとっています。

国会の同意人事さえくぐってしまえば
あとはやりたい放題、暴走が可能で止められないようになっているわけです。
そこにあからさまに悪用できる抜け穴まで用意するのですから、
毎日新聞はこれこそ「移民法」と呼んで批判したらいかがでしょうか？

ところがこの難民法についてはマスゴミはどこも触れようとせず、
毎日変態新聞が「移民法がー」と批判するなんてことは全くありません。

立憲共産党を中心として反日野党が結集して
法案提出をアピールしているくらい彼ら反日野党にとっては重要なものなのですから、
きちんと取り上げてやってほしいですよねー（棒読み）

お次はバブルとバブル崩壊を経験している日本人ならオチが読めていたであろうニュースから。

【【中国】住宅ローンに総量規制、投融資の過熱警戒】
　中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は12月31日、商業銀行や政策性金融機関などに対し、融資全体に占める不動産向け融資、個人向け住宅ローンの比重に上限を設けると発表した。中国の住宅価格は新型コロナウイルス感染拡大後に一時落ち込んだものの、以降は再び上昇傾向にある。人民銀などは今回の措置により不動産市場の健全な発展、金融機関の融資資産のバランス良化を図るとしている。
　人民銀などが「銀行業金融機関の不動産融資集中度の管理制度制定に関する通知」として公布した。１月１日から施行する。
　融資比重の上限は銀行の規模などによって５段階に分けて設定した。中国工商銀行など６大国有商業銀行と国家開発銀行は「１類」とし、不動産向け融資は全体の40％、個人向け住宅ローンは全体の32.5％が上限となる。「２類」は中規模の銀行で、招商銀行や農業発展銀行、浦東発展銀行などが対象。不動産向け融資は27.5％、個人向け住宅ローンは20％を上限とした。中国本土に設立した地場資本の金融機関のみが対象となる。
　2020年末時点で既に比重が上限を超過している銀行に対しては、超過率が２ポイント以内であれば２年間、２ポイント以上であれば４年間の引き下げに向けた猶予期間を設けている。
(2021/1/4 NNA)

そして案の定

深センの不動産価格が35％下落
(2021/2/9 捜狐)

中国ではなんとしても景気を維持しようと鬼城、ゴーストタウンを大量に作って
いずれ価値が崩壊する不動産で支えようとしてきました。

すでに複数の不動産を抱えている世帯が沿岸部、
要するに中共の富の集中しているところで４割の世帯に上るらしいですから、
当然ながらそうした人達がただのゴミクズとなっていく不動産をどう処分するのか？
中共の指導どおりにさらに不動産を延々と買い込み続けるとはとても思えません。

このバブル崩壊を誤魔化すためにもいくらでも水増しが可能な
デジタル人民元に移行したいというのもあるのでしょう。

また、中共は日本と同じ失敗はしないと以前から繰り返し主張してきました。
池上彰やテレビ朝日、NHKの説明だと中国は唯一プラス成長を維持した国で
今年は中国経済は大幅成長路線に戻るらしいですから
さてさて、どうなるか見物ですね。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。