あいつらは確実に役に立たない

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まずは完全に落ち目の石破派から。

【伊藤元金融相が石破派を退会】
　自民党石破派（水月会）は１８日、伊藤達也元金融担当相の退会を発表した。伊藤氏は１７日に派閥代表世話人の鴨下一郎元環境相に退会届を提出していた。今後は無派閥で活動するという。伊藤氏は平成２７年の石破派創設以来のメンバー。石破派は昨年１０月の石破氏の会長辞任以降、休退会が相次ぎ、現在の所属議員は休会者を含め１７人となる。
(2021/3/18 産経新聞)

石破茂は派閥を「総裁選のための数あわせ」としか考えておらず、
派閥のトップとして派閥に所属している議員達に活躍の場を作るとか
そういう活動は一切してきませんでした。
それどころか派閥の会合ですら出ないんです。

派閥に所属していることのメリットが全く無い上に
石破茂自身が相変わらず党内で政府の足を引っ張ることしかしてなくて、
マスゴミががんばって持ち上げてきましたがそのメッキもはげてしまいました。

石破派にいるメリットが全く無いのですから、退会もするでしょう。
休会っていう議員については
「抜けるとなんか嫌な目で見られそうだからとりあえず」
なんでしょうね。
それで総選挙かなんかのタイミングで派閥抜けたりとかでしょうかね。

もう完全に石破派だけでは総裁選に出られなくなりましたし、
派閥が空中分解状態では、男番野田聖子状態でしょう。

それでも本人は諦めてないんですからある意味すごいです。

現実が見えてないってすごいですね。

さて、LINEは以前から韓国で情報ぶっこ抜かれてるよという指摘はされていましたが、
それがあらためてはっきり裏付けられた件でちょっと整理。

【日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管】
　国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

　同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。
　韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。
　このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。
　こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。
　膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。
　この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は取材に、「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。
　ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。
　平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。（編集委員・峯村健司、篠健一郎）
～以下省略～
(2021/3/17 朝日新聞)


また、LINEのデータについて中国の関連会社からアクセス可能になっていた件については

【中国の4人に接続権限　LINE「日本に人材おらず」】
(2021/3/17 朝日新聞)

そういえばかつて韓直人が自分の息子に世襲させようとして
菅直人ゆかりの岡山1区から息子の菅源太郎を2度出馬させるも2度とも大敗。

世襲批判で散々自民党を批判していたくせに世襲させようとしていた事について指摘された韓直人は
「優秀な人材を探したらたまたま息子だった」
などと意味不明の供述をしていました。

LINEの言い訳もこれにならって
「優秀な人材を探したら中国だった」
ということなんでしょう。

LINEについてはそもそも韓国国情院の監視下にあるということは以前から指摘されており、
今回それ以上に日本人ユーザーの全データを
韓国企業と中国人が握って監視している事がわかったと言っていいでしょう。

この件で騒ぎになってから日本のマスゴミが報じないニュースが以下。

韓国daumの3月17日の記事から。

https://news.v.daum.net/v/20210317140146160

以下、google翻訳で一部抜粋

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17日ラインによると、ラインは、システム開発を委託している中国の会社がライン利用者の個人情報へのアクセスが可能なことを発見し、個人情報保護委員会に報告した。
ラインは、サービスに使用する人工知能（AI）やツールなどの開発をラインプラスの子会社であるラインデジタルテクノロジー上海に委託している。
この委託会社は、スパムや利用者の申告が入ってきたメッセージなどを監視する役割も果たしている。監視の役割は、ネイバーの中国法人であり、ラインの業務委託会社であるネイバーチャイナでも行っている。
ところで、この委託会社の中国人従業員4人が、日本のサーバーに保管されている会話の内容に加えて、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、ラインID（ID）などに接続できる状態だったというのが、今回明らかになったものである。
～中略～
韓国のライン、利用者のデータも韓国と日本のサーバーに分かれて、それぞれ保存ドェギので、韓国利用者の個人情報も公開された可能性が存在する。
これに対してラインの関係者は、「韓国のデータも日本サーバーに保存されているのは確かだが、委託業者の監視対象ではなかったので、入手の可能性がない」とし「国内の利用者と、今回の事態は関係がない」と釈明した。
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「日本人のデータが対象で韓国人のデータは対象外だから関係ない」
と。

こう言えば韓国のユーザーからの批判は止まる
ということをNAVERはよく理解しているということでしょうね。

以前、韓国産毒キムチから寄生虫の卵や基準値超えの大腸菌などが検出されて問題となった時に、
「全て日本向けの輸出用で韓国内では流通していない」
とメーカー側が説明したら韓国内の世論が一気に沈静化したという事例がありました。

今回もそういう方向なんだなと思います。
でも、そういう問題じゃねーだろと思うのですけどねー。

今回のLINEの問題で与野党の姿勢の違いがよくわかるので以下。

【自民・甘利氏「中国委託の企業リスク洗い出しを」　LINE問題で】
(2021/3/17 日経新聞)

自民はすくなくともこういう話が出てくるし、
党もこういう話が出てくれば動いて政府に要求を出します。

一方、立憲民主党はというと、

【LINE責任者の国会招致に言及　立憲・安住氏】
(2021/3/18 朝日新聞)

まーたお得意の国会招致。
100％なんの役にも立たない、役に立ったことが一度も無い立憲民主党お得意の
「警察ごっこ」
をやりたいようです。

自民党側はLINE以外についてもを含めての対策を取るために
調査へという流れになっていくのでしょう。。

立憲民主党は
「国会でのパフォーマンス目的」
といういつもの100％なんの役にも立たず邪魔になるだけのものです。

この差が仕事ができる、できないの差なのだと思います。

立憲民主党の議員達は民主党政権時代もそうですが、
基本的にまともに仕事ができませんし、してきませんでしたからね。

民主党が政権を取る前に言っていた事と
今立憲民主党が言っている事は変わっていません。

俺達に政権を寄越せば自民よりずっとマシになる。具体的にどうなのかは説明できないけどな。

というものです。

普段からまともに仕事をこなさせない人が
大きな仕事をできるはずがありません。
仕事のやり方、進め方すら知らないんですから。

お次はマスゴミの馬鹿さを笑う記事。

【民放連会長「厳しい状況」各社決算悪化リーマン超え】
日本民間放送連盟の大久保好男会長は18日、都内で定例会見を開き、民放各社の3月決算の厳しい見通しを語った。民放連研究所の調査によると、テレビはマイナス14・5％、ラジオはマイナス16・4％だとし「いずれもリーマンの時を超えている。過去最大の落ち込みで厳しい状況です」。
21年度も同研究所の予測はテレビはプラス6・9％、ラジオはプラス1・5％だという。「前年度の落ち込み幅をカバーできない。（テレビは）半分ほど戻すくらいだ。それでも、スポットはプラス基調になって改善はされつつある。ワクチン接種が今後の大きな要素になってくるのではないか」と今後の見通しを語った。
また、総務省の官僚が放送事業者から接待を受けていた問題については「私自身、いろんな方とお会いし、意見交換はする。私どもの事業を理解してもらうのは、会長としての役割だと思う。ただ、個別の会合については具体的には控えたい」。会費を払っているかについても「いろいろな形があるので一律には答えられない」とした。
また、日本テレビ系情報番組「スッキリ」で、アイヌ民族を傷つける不適切な表現があった件については「個別の番組は当該の社に聞いて欲しい」と前置きした上で、日本テレビ会長として「アイヌ民族を傷つける不適切な表現があり、心よりおわび申し上げる。再発防止に努めたい。アイヌ民族の歴史、文化、伝統を理解し、メディアとして広く伝える役割を務めたい」と話した。
(2021/3/18 日刊スポーツ)


＞テレビはマイナス14・5％、ラジオはマイナス16・4％

やっぱりマスゴミの中の人達ってどうしようもな馬鹿集団なんだとわかります。

経済停滞によって国民の不満を高める目的で経済政策を否定、妨害。

武漢肺炎での海外の悲惨な状況を流して印象付けを行いつつ
このイメージなどを使って日本人の不安を毎日煽り続ける。

マスゴミが積極的に「景気悪化をあおる」ことだけを繰り返し続け
各企業が業績悪化で広告から撤退。

さらにテレビ局は若いユーザーを獲得して育てるという努力を放棄して
テレビばっかりぼーっと見ている高齢者層ばかりを向いた
低予算のマンネリ番組ばかりを作りつづけました。

マスゴミはこれまで「若者のｘｘ離れ」などと、
若者側に原因があるように批判してきましたが、
テレビについてはテレビ側が若者離れをずっとやってきたんです。

その結果、若者が見なくなっているのがテレビです。

広告効果が定量化できない。
商品を売ろうにも若い人達が見ていない。
あげくに、不景気が悪化するように積極的に煽り、刷り込みを続けるテレビ。

これでまだテレビに広告を出し続ける方がおかしいと思います。
高齢層向けの旧時代的な健康食品などの通販のCMが
ゴールデンタイムでも流れているのは
もうそういうところしかCMを出してもらえないからでしょう。

また、マスゴミの中のヒエラルキーも大きく影響していると思います。

記者や制作現場に比べて広告を取ってくる営業は
下位カーストというのがパワハラ、セクハラ当たり前の日本のマスゴミ業界です。

なので社の業績を自分たちが積極的に傾けているというのに
そのお金の部分の苦労は営業に押しつけて自分たちは関係ないと知らん顔。

紙面で嘘を垂れ流しまくって文句を付けられても
現場で苦情を食らうのは営業の人達・・・と。

マスゴミにとって情報こそが商品なのです。
その商品が偽物や極端に偏った質の低いものばかりである以上、
売る人達がどれほどがんばったって限界があるでしょう。

テレビ業界も収入が下がって困るんだったら
営業をカースト上位。
嘘や偏向ばっかりの記者や制作をカースト下位に配置換えしたらいかがでしょうか？

そうなるとどこの社も役員総入れ替えになりますけどね。

お次は参議院長野県選挙区補選の件で産経から。

【参院長野補選の協定は有効　選挙協力は「党本部レベルの合意も必要」共産・志位氏　】
共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、４月の参院長野選挙区補欠選挙に立候補する立憲民主党新人、羽田次郎氏が、共産、立民の地元組織と結んだ政策協定について、引き続き有効との認識を示した。「両党が合意したもので、立派な内容だ」と語った。その上で、衆院選での立民との共闘に関し「当然現地（選挙区）での政策協定が必要だ。国政選挙だから、党本部レベルでの政策的な合意も必要だ」と述べた。
　志位氏は羽田氏が結んだ協定の有効性について「もちろんそうだ。公党の間で結んだものだ」と指摘。内容について「大変、いいものになったと喜んでいる。政策協定をしっかり守り、気持ちよく、みんなで力を合わせて共闘を成功させて、勝利する」と述べ、政策協定をベースに立民との選挙協力に臨む考えを強調した。
　羽田氏は２月２７日に共産党長野県委員会や立民長野県連などと２つの政策協定を結んだが、「原発ゼロ」や日米同盟見直しを盛り込んだため、連合傘下の民間産業別労働組合が強く反発。立民の枝野幸男代表は１７日、連合本部に神津里季生会長を尋ね、陳謝した。
　神津氏は枝野氏との会談後、連合長野と羽田氏が新たに確認書を交わしたことなどにより、共産などとの協定が「上書き」されたとの認識を示していた。
(2021/3/18　産経新聞)

産経新聞、わかってますなー。

この件でのこれまでの動きを簡単に整理しますと、

・羽田雄一郎死去に伴う補選が決定、羽田次郎（世襲）が立民から出馬決定

・立民、民民、社民、共産らで羽田次郎支援で話を進める。

・立民と羽田次郎陣営は共産党の票もあてこんで共産党の政策に従う政策協定を結ぶ

・共産党の原発ゼロや日米安保見直しなどの政策に従う協定内容は受け入れられない
　と、国民民主党は野党共闘から実質離脱

・福山哲郎は政策協定が党の政策に影響は与えないと説明
　（立民は共産党との政策協定を守らなくていい）

・連合の神津会長は
　その後に連合長野と羽田次郎が確認書を交わしたから共産党との協定は上書きされた。
　という認識であることを表明し、共産党の政策に反発する産別労組を誤魔化しにかかった。

そして3月18日に共産党の無選挙でトップ21年目の志位和夫は
「両党が合意したものだ」
と改めて認識を示しました・・・と。

選挙に勝つために票がほしいだけなので
共産党と交わした約束を守る気が全くない立民＆連合＆羽田次郎陣営。

共産党の方はそれで示しが付くわけがないので今回のような発言になった・・・と。

さすがは立憲民主党ですね。

2009年の政権後退のときも「マニフェストは国民との約束だ」とまで言っておきながら
マニフェストに書いてある政策を実施するのではなく
「消費税は増税しません。議論もしません」
と言っていた消費税引き上げに走った事を忘れてはならないと思います。

結局、選挙に勝てさえすればそれでいいので
有権者を騙すのは当たり前ですし、
野党共闘なんて言いながらその共闘相手すら騙すのが当たり前。

これは大いに笑ってやりたいところです。

いやー
「後から別の人と約束かわしたから、だから約束は上書きされたから、おたくとの約束はノーカンね」
なんて、普通は恥ずかしくておおっぴらにできない屁理屈なんですけどねー。

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