LINEに賠償請求は当然やるべき

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まずは韓国の学術研究が発展しない理由がよくわかるニュースから。

【朝鮮半島最大の古代の墓、開けた直後に閉じた理由は】
(2021/3/22 ハンギョレ)

ある程度の年齢の人なら任那が教科書に載っていたと思います。
韓国マネーに媚びる日本の歴史学会へのゴネが効いて
いまや任那が存在したことを教科書から消し去る始末です。

昨年秋、韓国で前方後円墳が発見されたものの
調査の結果、石室の作りや祭祀跡の痕跡まで
すべてが日本の九州の同様の古墳で見られたものと同じだったと判明。

しかも日本の古墳時代よりちょっぴり遅れて作られているところもポイントです。

こういうのは韓国で過去にもあって、
その時も埋めてしまって無かったことにしました。

日本に文化を伝えたどころか
日本に根拠を持つ勢力による統治を示す証拠になってしまいますからね。

そして今回見つかった前方後円墳もまた、
同様の歴史的証明になってしまうことが明らかになったので
埋められてしまいました・・・と。

韓国において事実というのは全く重要ではありません。

重要なのは彼らの主張に沿った証拠です。

彼らの中で時系列だの客観的証拠だのは必要ないのです。

偉い方が正しい、マウントを取った方が正しい。
というのが韓国の文化です。

また、地道な努力を否定する文化なので
彼らは全く努力をしなくてもマウントが取れるので
被害者になりすますという選択を躊躇無くやってしまいます。

およそ日本人には理解しがたい文化ですが彼の国はそういう文化です。
事実よりも情緒、「そうあるべき」が優先するのです。
ですので韓国において時系列とか整合性は全く関係ありません。

韓国側の主張が日本の朝日新聞や毎日新聞系列の連中の主張と同じように
時系列だけでも矛盾していることを無視して声の大きさで押し切ろうという姿勢は
そうしたあの半島の文化から来ていると言えるものです。

韓国は毎年秋になってくると
「今年こそノーベル賞を取れるはずだ！」
と自分たちの現実を理解せずに勝手に盛り上がっていて
ついでに日本の悪口も忘れない
非常に迷惑なノーベル症を発症しますが、
（日本のマスゴミも毎年、村上春樹でノーベル症を発症してますね）

データより情緒、こうあるべきという願望が優先される文化。
努力を馬鹿にする文化。
こんなんですから研究分野でノーベル賞なんて取れるはずがないですよ。

ただし、日本も笑えない状況です。
今の日本のノーベル賞は基本的には30年くらい前の投資の成果です。
人材の育成、研究成果が出るまでは時間がかかります。

ところがバブル崩壊以降、
特に平成の大失敗と言える橋本行革の目玉である
省庁再編によって財務省一極支配が強化され、
予算の単年度主義の悪化が進められ、
目先の損得勘定だけが優先される体制となり、
日本国を食い物にする財務省のキャリアどものやりたい放題が
より極端に実行できるようになりました。

また、文部科学省は天下り先のFラン大学を守るために
ひたすら私学を増やし続け、
少子化となっても天下り先を減らさないために予算を私学維持に転用。
外国人留学生という逃げ道によって解決させてきました。

財務省と文部科学省のキャリアどもによって食い物にされた結果、
国立大学は学費が上がり続けてきましたし、
外国人留学生が優遇され日本人研究者が極めて軽く扱われる状態になりました。

外国人留学生がいなくなったら消滅するであろうゴミ学校。
そんな大学を天下り先として維持するために使われるお金を
国立大学に回せばいいでしょう。

こんな学校も平気で存在するんですから。



学校経営だって慈善事業じゃなくてビジネスなんですよ。
そう考えればこの宮崎の学校や、
実質的に外国人不法入国の窓口状態だった東京福祉大学なんかもそう。
ああいったものについては潰せばいいんです。
大学は狭き門にしておくべきなんです。
文部科学省が天下り先を確保するために私学を増やしすぎて
大学全入時代なんて言われてます。
ろくに勉強しない奴が学生生活を続ける延長として大学へ行くのは純粋にお金と時間の無駄です。

とりあえず対策として外国人留学生比率が3割を超えたら補助金0とかどうですかね？
（これでも甘いと思いますけど。）
日本国の税金はまず日本人に使われるべきで、
日本人がお金に苦労しながら大学に通って
その横で外国人留学生の方は余裕を持って大学に通える環境というのは間違っています。

さて、世間を騒がしているLINE問題ですが、
まずはサヨクシティ、神戸方式なんていうイジメ教師がやりたい放題するのがまかり通ってきた神戸市から。

神戸市の説明がこちら。

「LINEに聞いたらちゃんと情報保護をしていると説明したよ！だから保護が適切に行われていることが確認できたのでLINEアカウントは継続するよ！」

だそうです。
やっぱ神戸市って頭おかしいですね。

LINEについては当初から韓国に情報が筒抜けだったという指摘がありました。
そして2014年6月にFACTAにて

【仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。】
5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。
～以下会員専用のため省略～
(2014/6　FACTA)

これに対してLINE日本法人の森川亮社長（当時）が、すぐに自身のブログでの反論したのが以下。

【本日報道の一部記事について】
LINE代表の森川です。普段なら一記事についてコメントを出すことはないのですが、今回は看過できない記事が出ているので、本件についてコメントさせていただきたいと思います。
本日発表された、一部記事で、韓国政府機関が当社サービス「LINE」の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、そのような事実はございません。
記事では、LINEシステム自体ではなく、外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったとされていますが、LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。
また、報道内容にはLINE内のデータが他社に漏洩した旨の記載がありますが、全くの事実無根です。
根拠なくユーザーの皆様を不安にさせる一部の心ないメディアに抗議するとともに、ユーザーの皆様には引き続き安心してご利用いただきたいとおもいます。
(2014/6/18)

FACTAの記事には「通信の傍受」とありましたが、
実際には通信のデータをまるっと韓国のサーバに置いていたし、
中国法人の一部アカウントからも見放題にしていた。
というのが正解でした・・・と。

そもそもがKCIAの元職員が作ったものなんで
韓国国情院の息がかかってない方がおかしいのです。

しかもLINE Payの取引データ、加盟店の口座番号までが韓国に収集・保管されている事が明らかになりました。
言ってしまえばLINE関連の一切合切のデータが韓国のサーバに収集され続けていたわけです。

暗号化してるもへったくれもありません。LINEが直接集めてたんですから。

なにより問題がさらに最悪なのは中国には国家情報法があるということです。
従って中国人に閲覧権限を持たせていたということを考えれば
中共による日本人の情報収集に使われていた事とイコールであると考えなければなりません。

実は自民党はLINEが海外へデータ移転しているということを掴んでいて
昨年11月に党の部会でLINEの幹部に直接問いただしていました。

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高木けい @takagikei310 3月20日
昨年11月4日に行われた党デジタル関係部会で、講師のLINE(株)幹部は、この度話題の海外への情報移転に対し「そのようなシステムではないので全く心配ない」と言い切った。まずこれが嘘。
更にこの部会で「LINEを通したマイナンバーカードによる行政サービス申請」の考えも聞いたが、これが更に危険。

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杉田　水脈 @miosugita 3月21日
一昨日の政調、総務部会・情報通信戦略調査会合同会議でこの11月の部会での発言について聞いたところ、LINE側はそれが嘘であったことを認めました。
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それでも河野太郎大臣と内閣官房 IT室総合戦略室の連中が
LINEを利用したワクチン接種情報の収集プロジェクトなんてものを進めていて
これを全く止めようとしていません。
いや、いくら人の話を聞かない河野太郎だからってちょっと待てやボケ！

そしてLINEが昨日3月23日に発表したのが

【LINE、中国での開発を終了　保管データは日本へ完全移行】
　メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。
　トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。
　今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。
　今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委託していた。この子会社は社内ツールやAIの開発を担当しており、業務に必要な情報として、ユーザーの個人情報にアクセスできるようにしていたという。
　個人情報保護法では、海外の拠点で個人情報を扱う場合、ユーザーの同意を得るよう定めている。LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」としており、同社はこれに基づいて情報を提供したとしている。
　指摘を受けたLINEは「開発において適切な場合のみ権限を付与していたため、問題はない」としつつ「ユーザーへの説明が不足していた」として17日に謝罪。この子会社が個人情報にアクセスできないよう対策を打った。
(2021/3/23 ITmedia)

報道された数々の事実を全く否定せず、
今後データを順次日本のサーバに移していきます。
というものです。

要するに韓国のサーバに日本人ユーザーのあらゆるデータが収集されており、
また中国からこれにアクセスできるようにさせていたという
これまでの報道の内容は事実だったわけですし、
昨年１１月に自民党の部会で説明したのは１００％嘘だったということが裏付けられました。

普通は完全に問題が解決されるまで
営業停止処分をするのが総務省のやるべき事です。

ところがソフトバンクグループということもあり、
総務省はこうした規制の話は出てきていません。

普通は営業停止でしょうに。
ましてやこれまでに報道や政府、国会議員相手に繰り返し
嘘を吐き続けてきたのです。
事の重さを考えたら営業停止でもまだ生ぬるい話ですよ。

ましてや隣の韓国ではそうした個人情報保護の法律がガバガバな上に
（逆に言えばそれがあるからこそデータを全部韓国に集めて運用していたのでしょうけど）
平気で遡及法を作る非法治国家です。
そこにさらに反日ならルールを自分たちがいくら破ってもかまわないという思想に基づいて
日本相手には特に約束を守らないという国ですよ。

LINEがただでさえ嘘をついて韓国のサーバーにあらゆる情報をかき集めていたのに
それについて情報が保護されないと見なせる理由が二重三重に乗っかっているのです。

ここまで書いて
先に挙げた神戸市の説明を振り返れば
神戸市の説明がいかに頭の悪い話かがよくわかると思います。
神戸市としてはLINEとの関係を切りたくないのでしょうね。
さすがは日教組が幅を利かせられるサヨク都市と言ったところでしょうか。

ちなみにLINEはソフトバンクとの関係からか民主党政権が
行政側に積極的に食い込ませてきた過去があります。
（その後の自民党政権でも職員やシンパの議員を通してさらに侵食範囲を広げた）

たとえば1年前の玉木雄一郎のツイートがこちら。

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1234395616379207681

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玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro
LINE株式会社のLINEみらい財団が、五教科(国数英社理)の無償学習アカウントを作成しました。
ぜひ、ご活用ください！
↓
休校学習サポートシステム
http://lin.ee/gGwsLgl
協力:学研・数学検定協会など
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LINEみらい財団の役員を見ると元民主党議員の村井宗明なんてのがいます。

民主党政権の時に文部科学大臣政務官をやっていました。

おもいっきり文部科学省系のコネがここに感じられるのは気のせいでしょうかね？
そして玉木雄一郎がわざわざこういう宣伝をするのは

マニフェスト財源の確保研究会の設立について（趣意書・計画書）

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マニフェスト財源の確保研究会の設立について

２０１１年２月８日

代表世話人　衆議院議員　玉木　雄一郎

同　　　衆議院議員　　中塚　一宏
同　　　衆議院議員　　村井　宗明
同　　　参議院議員　　藤末　健三
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村井宗明がお仲間だったからのようです。

議員としてたいした実績もない比例ゾンビ組で2012年についに落選したような議員を
ヤフーがわざわざ雇用し、グループのLINEの役員にしてきたのは
ソフトバンクとして民主党内にこういうコネを残しておくという目的なのかもしれません。

あまり褒められるような内容ではありませんけどね。

民主党であろうと自民党であろうと、
LINEが問題だらけだとわかった以上、LINEを切る事は必須ですし、
政府が国産SNS開発について補助金を付けて開発を後押しすべきでしょう。
そうするとまた日本のマスゴミは癒着がー、利権がｰとほざくのでしょうけど、
癒着だの利権だのは波取り記者で何十年と総務省と癒着してきた事を認めて
マスゴミ自ら電波オークション化に賛成してはじめて偉そうに言って良い話だと笑ってやりましょう。

日本は経団連が今の会長になるまで
会長は電子メール一つ自分でやらないという状態だったくらいに遅れています。

年功序列や派閥、コネなどで上に上がっていき、
上に上がったら部下に任せて自分は技術的な知識のアップデートをしない。

そんな古いやり方がずーーーっと続けられてきたのが日本だと思います。

その結果が、戦前戦中生まれの人達が必死に作ってきた繁栄を
戦後生まれの経営者どもが食い潰すという形になってきたと言っていいと思います。

また、そういうのが大企業の経営者様だぞとふんぞり返り、
古いビジネスモデルに依存し続けているのですから、
新しいビジネスが育たないのは当たり前ではないでしょうか？

日本のマスゴミにも問題があります。
護送船団方式等、日本で国が国内企業を守ろうとすると徹底的に批判しつつ、
韓国や中国が国ぐるみでダンピングをしかけてくることは全く批判しないのですから、

お役所もあくまでも紙ベースがあたりまえ、
一度採用されたらほとんど知識をアップデートしなくても
よほどの事がないかぎりクビにはならない。

そんなのですから新しい技術が取り入れられていくハズがありません。

とにかく日本は古い知識のまま古いやり方に固執するポンコツが幅を利かせすぎたのです。

そして今回のLINE問題で情報セキュリティを強化するための法律を
「来年の国会に出す」
なんてものすごく悠長な話をしている状態です。

たしかに、立憲共産党という反日野党連合が反対する、邪魔をする
という事情があって一回の国会で通せる法案が少ない事はある程度は理解しますが、
優先順位で考えたらITインフラ周り、
片っ端からセキュリティを強化していくことは最重要課題のはずです。

今回のLINEの件だって日米2＋2のタイミングで出てきたんですから、
対中国を強める米国に
「お前んところ行政の情報まで中国に抜かれてんぞ、どうなってんだ」
と言われてこの話が出てきたなんて話だったと言われても全く不思議ではないでしょう。

以前からずっとセキュリティの問題が言われていて、
それが改めて明らかにされたら、
LINE株式会社の方は
「これからは対応していきます。」
と実質的に全面的に報道された事実を認める発表をしたんですから。


そうそう、LINEについて今回はっきりわかったことが
当初からずっと韓国のサーバーにデータを収集・蓄積していたくせに
日本人ユーザーにはずっと嘘をついていたこと、
情報漏洩がすでに確認されていることから、
LINEユーザーは賠償や慰謝料を請求する権利があると思います。

総務省がお得意の特定企業との癒着を優先して
LINEが実質潰れるような処分に動こうとしていない現状を考えたら、
集団で慰謝料請求を行うというのは一つの手だろうと思います。

日本だけでも延べユーザー数が数千万人でしたっけ？

事は日本人ユーザーだけでなく各国のユーザーですからね。

【【事例】GDPRで制裁金が課せられたケースと求められるセキュリティ対策】
(2019/1/23 NRIセキュア　ブログ)

EUのGDPR違反だという事で訴えられたら半端じゃない賠償額になるでしょうから、
これは海外の知り合いがいる方は海外でも火が付くように拡散してあげたほうがいいようです。

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