規制を無効化する省令ってなんのための規制ですかね

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デスクとして記事を全面的に自分色に書き換えていたことを白状していた
朝日新聞の鮫島浩ですが、
こんなツイートをしていました。

https://twitter.com/SamejimaH/status/1368528471169720326

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鮫島浩ペン先ジャーナリスト 政治・メディア @SamejimaH
2014年「吉田調書報道」は「原発事故最悪のシナリオ?そのとき誰が命を懸けるのか」を真正面から問う記事でした。新聞社が安倍政権や東電の反撃に屈して記事を取り消し、取材記者を処分したのはジャーナリズムの自殺行為でした。あれから新聞報道の萎縮が加速します。当時の対応の再検証が不可欠です。
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朝日新聞による2014年の吉田調書捏造犯罪は
菅直人を英雄に仕立て上げるために
すでに吉田所長が亡くなっている事、吉田調書が非公開となっていたこと
などを悪用して
「吉田調書を朝日新聞が独自入手」
と大々的に全くのデマを書いたものでした。

東電側、吉田所長らを悪者に仕立てることで
菅直人を英雄だったかのように仕立てるデマを書いていた
朝日新聞の「プロメテウスの罠」の内容をさらに補強しようとするものでもありました。

しかし、その後産経新聞が吉田調書を独自入手、
現物を手にしていることをわかるようにした上で
朝日新聞が報じた内容が全くのデタラメであったことを報じて批判しました。

それでも朝日新聞は嘘を認めませんでしたが、
朝日新聞による故・吉田所長をはじめとした現場で命懸けで対応に当たっていた職員達を侮辱する内容に対して、
名誉のためにも官邸側が家族らに公開の許可を取り、
吉田調書を公開することを決定しました。

すると朝日新聞は完全なデマを書いていた事を自分たちでよくわかっていたため、
吉田調書関連記事を誤報だったとして撤回、
木村伊量社長は責任を取って辞任、
後任の社長には自分の息のかかった渡辺雅隆を据えて、
自分は国際医療福祉大学に天下りしました。

当然、デスクとしてデマの陣頭指揮を執っていた鮫島浩もデスクの役職を解かれ窓際へ。

また、同年の朝日新聞が30年以上しらばっくれていた
従軍慰安婦（もうこの造語がおかしい）捏造記事について撤回する
という歴史的な事件もあったため
「捏造の朝日」
という実態を改めて印象付ける最悪の事件の一つだったと言っていいと思います。

これらによって朝日新聞は購読解約も相次ぎ、一気に経営が悪化していきます。

やらかしたことの大きさを考えたら
鮫島浩がいまだに朝日新聞に社員として残っていられたことの方がすごいと思うのですが、
今回取り上げた鮫島浩のツイートで
鮫島浩は自分がデマを書いたことを認めていないどころか
自分の政治的目的のためなら捏造もかまわないという、
朝日新聞の捏造精神を体現する熱心な朝日新聞記者であることが確認できたと思います。

そんな鮫島浩氏は自分が朝日新聞を辞めて
言論活動で食っているような自信をもっているようですが・・・。

朝日新聞という看板がなかったらこの人の話に耳を貸す人っていないと思うんですよねー。
朝日新聞あっての鮫島浩であるというところを当人が全く理解していないように思います。

ちなみに鮫島浩という個人の問題ではなく、
捏造、デマを書くのは朝日新聞社の伝統であり体質です。

朝日新聞の植村隆関連の捏造報道を批判してきた西尾力氏を
植村隆が名誉毀損で訴えた裁判では最高裁まですべて西岡氏が完全勝利したのですが、
その件についてもまた朝日新聞らしい実質的フェイクニュースとなっています。
その記事が以下。

【慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴確定　最高裁】
　韓国人元慰安婦の証言を書いた1991年の朝日新聞記事を「捏造（ねつぞう）」と記述され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者で「週刊金曜日」発行人兼社長・植村隆氏が、西岡力（つとむ）・麗沢大客員教授と「週刊文春」発行元の文芸春秋に賠償などを求めた裁判で、最高裁第一小法廷（小池裕（ひろし）裁判長）は植村氏の上告を退けた。名誉毀損（きそん）の成立を否定した一、二審判決が確定した。11日付の決定。

東京地裁は、日本軍や政府による女子挺身（ていしん）隊の動員と人身売買を混同した同記事を意図的な「捏造」と評した西岡氏らの指摘について、重要な部分は真実だと認定。東京高裁は指摘にも不正確な部分があると認めつつ、真実相当性があるとして結論は支持していた。（阿部峻介）
(2021/3/12 朝日新聞)

赤文字にした部分は実際には東京高裁でも西岡氏の完全勝利で
肝心な部分は真実相当性ではなく「真実性がある」と判決を出しています。
以下が東京高裁に真実性があると認められた部分。

「控訴人（植村）が、金学順が「女子挺身隊」の名で戦場に強制連行され、日本人相手に売春行為を強いられたとする事実と異なる記事をあえて書いた」

「女子挺身隊の名で強制連行され売春行為を強いられた」
というのを植村隆が捏造をしたという指摘について、
はっきりと「植村が嘘を書いた」と認定されているわけです。

ところが朝日新聞はしれっと紛らわしい言い回しを使う事で
真実性から真実相当性という一段下がった認定だったと思わせようとしています。

朝日新聞としては２０１４年に吉田調書というデマを謝罪するついでに
慰安婦関連記事も誤報でしたーとやっていたわけですが、
その後捏造部分を謝罪する記事に検索避けのメタタグを埋め込んでいた事がバレたり、
英語版での謝罪を海外向けのサイトからは見つからないように日本語のサイトの方に隠していたり、
セコい小細工をあれこれやっていたわけですが、
そうした小細工をここでもやっていたわけです。

朝日新聞は自分たちの捏造を反省なんてしていません。
それは鈴木商店焼き討ち事件を引き起こさせた捏造記事のころから変わらず
捏造こそが朝日新聞社の体質だからだろうと思います。

お次は大手マスゴミはちっとも記事にしなかったようですが、
エコノミックニュースでは記事になっていた、ある意味でとても重要な記事です。

【フジ、日テレも外資２０％超、総務相、確認する】
　武田良太総務大臣は２３日の記者会見で放送法が外資規制（２０％未満）している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が２０％を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。
　外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。
　記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが２社見当たる。フジメディアホールディングス（外資比率３２．１１％）と日本テレビホールディングス（２３．７８％）」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と説明を求めた。
　また「一説に、議決権を与えていないからいいのだ、とも聞いているが、外資規制の理念が骨抜きになっていると言わざるを得ない」とこの点に関しても説明も求めた。武田大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と事実関係確認のうえ、対処するとした。（編集担当：森高龍二）
(2021/3/24 エコノミックニュース)

小西洋之とかいう議員が、
「東北新社が一時的に外資規制の２０％超えをしていたのに事業停止しなかった。ヤマダガー！」
と騒いでNHKが認めただけでも１２人で１２００万円もの接待費を使っていた件から話を逸らそうとしていた件。

これで東北新社の認可が一部取り消しとなったわけですが、
案の定騒いだことでこれを質問される事態となりました。

以前も書いたように、テレビ各社は株式の外資の比率が２０％を超えたら「停波」となる規定があるのですが、
総務省は民放との癒着、新規参入をさせないで電波利権を我が物にし続ける体制を維持するため、
のちに新たな規制を作りました。

それが「２０％を超えたら名義書換を禁止できる」というものでした。
これによって議決権を持っている外資の株保有比率が１９．９９で止められるという力業です。

武田総務相の「外資規制の理念が骨抜きになっている」という指摘がまさにその通りなのです。

普通は
規定がある→規定を守るように指導する。
というのが監督官庁である総務省が取るべき立ち位置です。

ですが総務省は電波に限らず彼らが監督しているマスゴミ関連について
あの手この手で規制を作って新規参入を防いで利益を独占させつつ、
そこに天下りを繰り返すという形を取ってきました。

話を戻しましょう。
外資規制というのは外資によって放送が影響を受ける可能性があるから
とりあえず２０％以上はだめよという線引きなわけですが、
フジテレビと日本テレビについては株が買われて２０％越えが問題になってきたところで
以下、平成１７年の総務省情報通維新制作部の出したペーパーをご覧ください。




地上放送については間接出資規制を導入すると、
省令で行うということが書いてあります。

総務省の幹部達が
長年癒着し利権にしてきた体制を維持するため、電波の寡占状態を維持するために、
「規定に引っかかりそうなので急いで省令で抜け穴を作りました。」
なわけです。

当然ながら日本はクロスオーナーシップですので
マスゴミ各社がこういうことに触れることはありません。

ですのでこうした
「法律の規定に引っかかりそう？それなら勝手に抜け道作るわ」
なんていう事が行われてきたなんて話をほとんどの人が知らされないできました。

ところが立憲民主党の議員達は問題の根っこである
総務省幹部達と大手マスゴミの癒着から目をそらしながら
政権へのネガキャンを続けるために「東北新社との癒着が－」ということにしようとしたのでしょう。

その浅はかな考えによって、
外資規制について地上波テレビ局については抜け穴を作られている事が
あらためて国民に知られるチャンスを得たと思います。

地上波テレビ局だけ総務省が勝手に作った最上級の特例によって
やりたい放題になってきたわけです。

新聞だって宅配によって紙面の内容による競争を回避して
利益を最大化させつつ新規参入を阻止し続けてきたのは新聞の特殊指定という特権があればこそ。

それに日本の新聞社は法律で守られているため、
日本の新聞社が海外の新聞社を買収することはできますが、
その逆は不可能になっています。

こうして緊張感もなく、努力もせずに巨大な利益を私物化してきたのがマスゴミ業界です。

こんな連中が「利権がー」だの「癒着がー」だの「競争が必要だー」だの
「護送船団方式はダメだー」
だのやってきたんです。

自分たちは法律や規制、省令、あらゆる方法で競争を回避させ、
独占を維持して国に利権を守ってもらってきていながらです。

こんな説得力の無い話は他にないと思います。

さて、国会では法案に間違い（誤字脱字等）が何カ所もあるという理由で
立憲共産党が審議拒否を行っていますが、
３月だというのに早くも内閣不信任決議案の提出をするぞと言い出しています。

不信任決議案を出した＝俺たちは現政権を認めていない。
という理由でもって国会をサボるのが目的でしょう。

そのサボる理由はといえば、
そもそもサボりたいというのが一番の理由でしょうが、
今国会では外国人による土地の取得、利用について規制する重要法案が出てきますし、
中国共産党のウイグル人に対する人権弾圧を非難する体制に
日本も参加するためには国内法の整備が必要という政府の説明からわかるとおり、
これを整備するという話が出てきているというのも理由でしょう。

国会そのものを停滞させ続ければ法案の審議も進まないから法律が成立できないだろうと、
憲法改正をさせないために憲法審査会を開かせない
ということを何年も続けてきた立憲共産党の手口をさらに拡大していくというものでしょう。

たとえばこちら

【自民、土地規制法案を了承　26日に国会提出、野党は反対】
　自民党は23日午前の政調審議会と総務会で、自衛隊施設や原発など安全保障面で重要な施設周辺の土地利用を規制する政府法案を了承し、党内手続きを終えた。政府は26日にも閣議決定し、国会提出する。立憲民主党は反対する方針を自民党に伝達した。
　法案は「特別注視区域」を設定し、司令部機能を持つ自衛隊基地周辺や、無人の国境離島を指定。一定面積以上の売買に、利用目的の事前届け出を義務付ける。虚偽申請には罰則を設ける。
　公明党は私権制限につながるとして法案に慎重だったが、特別注視区域の指定を絞り込み、防衛省周辺などの市街地を対象としないことで自民党と修正合意した。
(2021/3/23 共同通信)

公明党が反対しているのは私権制限ではなく
「防衛関連施設の周辺の土地を外国人があの手この手で手に入れる工作をしているのを邪魔するわけにいかない」
という反日政党としての立ち位置からでしょう。
特にこうした用地買収は韓国系や中国系が行っていますからね。

武漢肺炎禍でも武漢肺炎対策よりも習近平を国賓で招こうと
二階とともに動いてきたのが公明党ですからね。

この法案が国会に提出される前だというのに
立憲共産党という特定アジアの政党もすでに反対することを決めている事から、
こうした法案が審議入りされるまえに日程闘争を繰り返して
時間切れに持ち込むという戦術なのでしょう。

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