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2021年 03月 26日
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総務相の接待の件で電波行政に携わっている人達がまとめて飛ばされた形ですが、 その根っこだとブログ主は鈴木茂樹前事務次官のことを考えてしまいます。 鈴木茂樹氏はお役人に珍しくIT技術に精通した方で、 電波オークションを進めていくと部長時代から動いていた方です。 その人が事務次官に就任したら「郵政に情報を漏らした」と週刊誌にリークされて これによって就任半年ももたずに退職となりました。 その後、同じく旧郵政省系の人達、 電波行政を担える人達が 今回の接待問題で重要ポストから駆逐されてしまいました。 まずは一発でゴミとわかる新潮の記事記事から 【菅総理に粛清された元総務省局長が語る“独裁伝説” 進言すると更迭…「官僚は彼に追従ばかり」】 今、ひとつの秘録が改めて繙(ひもと)かれる――。半年前、稀に見る高支持率で船出した菅義偉(よしひで)内閣。だが、現在の菅総理に「輝き」を感じる人が果たしてどれだけいるだろうか。なにしろ、彼はこうあだ名をつけられているのだ。「スガーリン」。 ~中略~ 「菅さんは究極の自己中心的人間ですからね」 こう語るのは、元総務省自治税務局長の平嶋彰英(あきひで)氏(現・立教大特任教授)だ。彼はまさにスガーリンによって粛清された過去を持つ。平嶋氏は局長を務めていた2014年、当時官房長官だった菅氏に、ふるさと納税に関して意見具申した。そこで「事件」が起きる。 「ふるさと納税は菅さんが総務大臣時代に打ち出した肝煎りの政策でした。ところが制度の負の側面が顕在化し、高額所得者ほど得をする問題点が指摘されるようになった。挙句、『100%得をする ふるさと納税生活』なる本まで出るようになっていました。これはさすがにおかしいので、その年の11月のある日、私は問題の本を持参し、資料も作成して、菅官房長官のもとを訪ねたんです」(同) ところが菅氏は、 「『そんな(本を出す)奴ばかりじゃない』と、話をまともに聞こうともしなかった。しかも同日、内閣官房の職員を通じて、私が持参した資料をわざわざ突き返してきたんです。翌15年の夏前に、高市(早苗)大臣のところに行ったら、『あんた、菅ちゃんと何かあったの? 人事案を持って行ったら、あんただけは“×”だって』と言われました」(同) そして平嶋氏は自治大学校長に異動となり、総務省内では「更迭」とみなされた。 「菅さんは自分の耳に痛い話は全く聞こうとしない。だから、官僚は彼に追従ばかりするようになる。正しい情報が入ってこなくなれば判断を誤るのも当然で、コロナ対策の後手ぶりも必然的な結果だと感じます」(同) そんなスガーリンは来る総選挙の顔にふさわしくないとして、目下、足元の自民党からはこんな噂が聞こえてくるのだった。自民党細田派のある代議士が耳打ちする。 ~以下省略~ (週刊新潮2021/3/18号掲載) この記事に出てくる平嶋という人物がパーなだけ。 きっちり大学やスポーツ団体の役員などに天下りしているあたりもポイントです。 実はこの新潮の記事、1年前の文春の記事の焼き直しなんです。 【「菅義偉さん、やっぱりあなたは間違っている」…“左遷”された総務省元局長が実名告発】 (2020年1月2・9日号 週刊文春掲載) 平嶋という人物が 「ふるさと納税の問題点を菅官房長官に直訴したら左遷された」 と主張しているだけなのですが、 一発でおかしいとわかる話なんです。 だって総務省の局長が総務行政に問題点があるからと修正を求めるのであれば 直訴先って総務大臣とか副大臣になる話ですよ。 なんで総務大臣や副大臣の頭を飛び越えて所管外の官房長官なんですか? 本当にそんなことをやって大臣や副大臣を飛び越えて制度変更をさせようとしていたとしたら、 内部の話を所管外の官房長官に持って行ったら普通は相手にされませんし、 内部の情報を持ち出しているようなものですから、 なおさら総務省内で重要な仕事はまかせられませんよ。 1年前に文春が出したこのアホな記事でまっっっっったく相手にされず、 火が付かなかったのでもうみんな忘れてるだろうからと 再利用してきたのでしょうね。 元々がレベルが低すぎて相手にされなかった話だというのに 1年経ってからこんなものを再利用してくるあたり、レベルが低すぎてお話になりません。 この記事で出ている平嶋彰英って人は 「菅官房長官(当時)が総務大臣時代に関わっていたふるさと納税の話だから」 ということで自身の愚行を正当化しようとしていますが、 組織の中でのイロハを無視した勝手な暴走なんて自慢にもならないですよ。 まして官房長官に権限なんてないのに。 この記事で「スガガー」できる人達はまともに仕事ができないとか まともに仕事をしてきたことがない人達なんだろうと思います。 お次はセキュリティ対策は万全だのなんだの嘘を吐き続けてきた事がバレてしまったLINEの件。 【LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」】 メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「(一連の問題で)自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、19日に開催した自治体向けの説明会で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 19日の自治体向け説明会では、担当者がLINEのデータ管理について質問を受け、企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。 実際はテキストデータは日本、画像や動画は韓国のデータセンターで保管していた。報道内容などを受け、一部の自治体からの指摘で発覚したという。LINEによると担当者が過去の資料を誤って使用したといい、出澤社長は「分かりにくく、誤解を招く表現だった。反省している」とした。 説明会に参加したある自治体関係者はサーバの件を「報道を通じて知った」といい、「聞いていた話と違う。虚偽説明といわれても仕方ないのではないか」と不満を示した。 説明会ではLINEが公式アカウントや新型コロナワクチン接種予約システムの運用方針についても説明。同社は画像や動画、公式アカウントのタイムラインについて、自治体側のアカウント設定でこれらの受信を拒否できるなどと説明した。コロナワクチンの接種システムについてはテキストメッセージのみを受信する仕組みになっており、データは国内で保管しているなどとしている。 自治体のLINE活用を巡っては、総務省が各自治体に利用状況の報告を求めている。 (2021/3/25 ITmedia) LINEは各自治体向けのシステムでもがんがん食い込んでいましたが、 自治体相手にも 「個人情報は日本で管理」 と嘘を言って営業活動していたようです。 説明が不十分だったとかいう社長の説明は明らかに嘘で 最初から騙して採用させる事が目的だったということがはっきりしたと思います。 ここまではっきり 「嘘を吐いて日本人のあらゆる情報を韓国のサーバーに収集していました」 ということがわかってしまった以上、 LINEに営業を継続させておく理由は全くないはずです。 というか潰すべきだと思います。 これでもまだ総務省がLINEに対して営業停止処分をくださないのは ソフトバンクへの天下りを守りたいからでしょうかね? 総務省の接待問題の根っこにあるのは 「電波の許認可権も監査も処罰も総務省官僚が握っている」 ということに尽きると思います。 許認可権は大臣ではなく局長が最終決裁者、 チェックするのも処罰するのも総務省幹部。 だからこそこれまでテレビ局がどれほどひどい捏造や嘘を垂れ流し、 それが社会問題化するくらいのものになるまで総務省は全く動かず、 動いてもせいぜい口頭で注意するくらいで決して処罰してこなかったのでしょう。 総務省幹部にとっては大切な天下り先を守りたいですからね。 そして新聞についてもそうです。 どれほどひどいデマを垂れ流そうと、 監督官庁である総務省はなんにもしてきませんでした。 昨日取り上げた外資規制の件だってそうです。 外資規制に引っかかって停波になっては独占状態が崩れる。 それなら省令で法律を無効化すればいい。 そうやって総務省が省令で無効化したことによって法律が無効化されてしまったのです。 こんな無茶苦茶が選挙で選ばれた国会議員ではなく 選挙で落とすこともできない総務省の幹部達だけでやりたい放題やられていたのです。 全ては癒着先との利権を守るため。 こんなのが何十年と続けられてきたのです。 そしてマスゴミどもは総務省との利権を維持するため、 日本のマスゴミお得意の談合によって、 こうした汚職の実態を少しも国民には伝わらないようにしてきたわけです。 国民の財産である電波を総務省幹部とマスゴミがで好き放題に使ってきて、 そのために法律にある規制まで無効化する。 こんなことが何十年と続けられてきたのですから、 逆に言えばこの国民に対する背信行為には大きなペナルティを科すべきでしょう。 そして二度と悪用ができないように、 総務省からこうした許認可権を取り上げる以外には手はないと思います。 だからこそまずは電波オークション化が必須だと思います。 お次は会長である神津里季生の実力「面倒事から逃げ回る」によって 空中分解しかけてきた連合のニュース。 【連合組織内議員、分裂決定的に 民間労組3氏が国民加入】 国民民主党は24日の両院議員総会で、民間労組出身の参院議員3氏の入党を承認した。 これにより、連合傘下の自動車総連、UAゼンセン、電力総連、電機連合出身の参院議員は国民に集結。官公労出身議員は立憲に所属しており、連合組織内議員の分裂が決定的なものになった。 「力強い仲間が加わってくれた。改めて、政策先導型の改革中道という旗を高く掲げて頑張っていきたい」。国民の玉木雄一郎代表は両院議員総会で3人の加入を歓迎した。 国民に加わったのは礒崎哲史(自動車総連)、浜口誠(同)、田村麻美(UAゼンセン)の3氏で比例代表選出。いずれも旧国民民主党に所属していたが、昨年9月の旧立憲民主党との合流に際し、出身労組との調整を理由に無所属を選択。昨秋の臨時国会からは国民の参院会派で活動していた。 (2021/3/24 時事通信) 参議院の民間労組の組織内議員3人が立民ではなく民民へ正式に入党しました。 共産党との共闘によって候補者を引っ込めてもらって 比例ゾンビでもいいから当選して議員を続ける。 立憲民主党の議員の多くはこれが目的で立民に集まったと言っていいでしょう。 多くは連合の組織票に共産党からの選挙協力もあれば比例ゾンビでも生き残る確率がぐっと上がる。 そういう考えなのでしょう。 このために立憲民主党は共産党べったりどころか、 党の綱領も実質的に共産党の脱原発等々の非現実的な政策を基本とすることで 共産党から嫌われないような中身にしました。 アンチビジネス一色の立憲民主党の綱領や政策は 一部の民間企業の労組を母体とする議員達に取っては 自分たちの労組の職場を潰すものでしかないでしょう。 ただでさえ民主党政権の時に日本の国内産業を破壊して空洞化させ 日本人の雇用を潰そうとし続けた事実があります。 こうした状況で自分たちの仕事を失わせる政策だけの 立憲民主党をこれまで民主党を支持してきたように盲目的に支えろと言われても 組合員の多くは納得しないでしょう。 その現実がこうやってわかりやすい形となったと言えます。 元々、選挙に有利になるからと 公務員労組と民間企業労組というともすれば利益相反になる関係のものが 一緒になっていたことが間違っていたんだろうと思います。 枝野幸男、福山哲郎、REN4、森ゆうこなど 絶対に間違いを認めない連中が幹部ポストを牛耳っている今の立憲民主党が、 自分たちの間違いを認めて連合に配慮するなんてことはしないでしょう。 しかしながら、連合のトップである神津会長もまた 自分が責任を負う事からは逃げ回る人ですから関係修復のために 立憲民主党の執行部に強く物言いを付けるなんてこともないでしょう。 ただし、玉木雄一郎は野党共闘そのものは重視しているので 民間企業労組の組合員をどこまでだまし続けていられるか見物です。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-03-26 15:52
| 政治
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