フジは放送免許取り消しだろ

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まずは立憲民主党の福山哲郎のツイートから。

https://twitter.com/fuku_tetsu/status/1379021750478905344

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福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu
今朝は、京都で街頭演説。いつもの四条大宮駅。なかなか京都に戻れず、合間を縫っての街頭です。この後すぐに上京しましたが、今朝は本当に多くの皆さんから激励やクラクションの応援を頂きました。コロナ感染の不安が近畿圏にも広がる中、菅政権への怒りや不満が広がっていることを改めて実感。
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演説するときは自分が見えるようにという事なんでしょう、
以前からこうやって車道側に立って演説するということをやっています。

たくさんのクラクションは当たり前でしょう。

それがなぜか福山哲郎にとっては
多くのクラクションが
「激励、応援。菅政権への怒りや不満」
ということになるようです。

まともなコミュニケーションができない人を国会に送り込むのは考えた方がいいと思いますよ、京都の皆さん。

お次は放送法の外資規制違反の件についての記事。

【フジHD、外資規制違反の疑い　社長認める「甘かった」】
　フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。
　金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。
　FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。認定がなければ、複数の地上波放送局を子会社として傘下に持つことができない。
(2021/4/5 朝日新聞)

総務省幹部がNHKからも接待を受けていた事を認めたため
NHKが渋々認めた分だけでも
12人で1200万円という接待費が総務省幹部との接待で使われていた事が判明した直後に、
小西洋之とかいう立憲民主党のエースが
東北新社と総務省官僚の癒着という話にすり替えようと考えたのか、
この外資規制の話を持ち出して
「東北新社は一時的に外資規制違反となっていた」
ということを国会で指摘しました。

これによって総務省は東北新社が持っていた枠を減らしました。

この外資規制違反の話が出れば、
東北新社よりも外資の比率が高い状態が続いてきた
日本テレビとフジテレビの話になりかねないので
調子に乗って余計な事をしない方がよかったと言える状態だったのですが、
案の定、フジテレビは実は外資比率20％を越えた状態が少なくとも2年続いていた事がバレてしまいました。

総務省の幹部達はこれまでマスゴミとの癒着、電波を私物化し続けるという目的から
外資規制に引っかからないようにするために
20％を越えそうになったら名義書換ができないようにできる特例を勝手に省令で決めて実行してきました。

そうしないとフジテレビや日本テレビの放送認可を取り消さなければならず、
新規参入を許すことになるからです。

新規参入を許すということになれば
総務省と既存放送局との間での電波独占という利権が崩れる上に、
マスゴミお得意のメディアスクラムによる情報支配が崩れますからね。

このため、総務省は勝手に省令でこの外資規制の法律を無効化できる仕組みに変えてしまっていたわけです。

ところがフジテレビの方は実際には外資が20％を越えても
総務省との癒着がある以上、総務省は認可取り消しをしないと考えていたのでしょう。

議決権の外資比率が20％を越えた状態が少なくとも２年間も放置していたのです。

電波法5条4項三号には

外国人が議決権付き株式の20％以上を保有するに至った場合、放送免許を取り消す

とあるので

認可取り消しではなく「放送免許取り消し」と正しく書いてほしいですね。

しかしながら、この電波法についても７５条に救済措置が設定されており、
総務省が必要があると認める時は現在の免許の有効期間は取り消しされない
ということになっています。

総務省はこの救済措置を持ち出してきてセーフということにすると考えられます。

このため今回フジテレビは外資規制違反状態だったことを認めたのだと考えるべきです。

総務省との癒着体制は守られる。
だからとりあえず認めておけばあとはスルーしてもらえる。
一瞬だけ我慢しとけばいい。
おそらくそんなところでしょう。

日本の場合はとにかく監督官庁と癒着さえしておけば
処罰を逃れられるというような構図があまりにも露骨です。

電波についても許認可権どころか監視、処分まで全部同じ総務省が握っているのです。
このためこれまでもあからさまな捏造報道をどれほど繰り返そうと
総務省が世論対策として処罰に動いたとおもっても「口頭で注意」でおしまいでした。

総務省の接待問題に限らず、
各省庁それぞれの監督する分野において認可と処分の両方の権限を持っていて
それは全て各省庁幹部の裁量にまかされているという
絶対的性善説に基づいている欠陥しかない法律の立て付けになっているのが問題なのだろうと思います。

まずは電波行政について総務省幹部による裁量の余地がうまれないように
電波を公平に一定期間ごとのオークションで取得させるなど
きちんと開かれた形での競争にさせるべきでしょう。

お次はウイグル人への人権侵害を巡っての
対中非難決議を妨害している反日公明党のニュース。

【公明・山口代表「根拠なければ」　ウイグル対中制裁に慎重姿勢】
　公明党の山口那津男代表は３０日の記者会見で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、（中国当局の）人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。
　国内では超党派で、海外での深刻な人権侵害行為に制裁を科すための日本版「マグニツキー法」の制定に向けた動きも進む。山口氏は同法の制定についても、「日本にとってはいかがなものか。慎重に検討すべきと考える」と述べた。
　山口氏は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、（緊張を）収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調した。
(2021/3/30 産経新聞)


欧米が行っているウイグル人への人権侵害に対する対中制裁について
日本は参加していない事は多くの人がご存知かと思います。

日本の場合はそもそも国内の法整備が追いついておらず、
その法整備、日本版マグニツキー法の整備を進めるためにも
ウイグル人への人権侵害についての対中批判決議を国会で決定させる
ということで超党派で話を進めていて合意したのですが、
その直後にこうやって合意したはずの公明党が
山口代表自らがちゃぶ台返しを行って対中非難決議をさせないように動いたのです。

人権よりも中国共産党に媚びる事が第一という姿勢をはっきりさせました。
さすがは売国政党と言ったところでしょうか。

と、いいつつも公明党内も一枚岩ではありません。
一部議員は人権侵害を見過ごすわけにはいかないと考えていたからこそ、
超党派でいったんは合意したのです。

しかしながら山口なつおら執行部は中国共産党の犬なのでしょう。

対中制裁のための法整備のステージに進ませないため、
非難決議ができないようにちゃぶ台返ししてきたわけです。

対話で解決すべきだといまさら言っていますが、
これまでだって中共との問題を国際社会が対話で解決できたことはありません。
国際社会が中共の良心に期待して対話を続けてきても、
中共は常にこれを逆手にとってさらに自体を悪化させ続けてきただけです。

対話で解決しないと確信したからこそ米国も欧州も対中制裁へと移ったわけです。

私達日本国民は
「やっぱり公明党は反日売国集団だな」
という客観的な事実をきちんと指摘して
「反日政党公明党」
という客観的事実をあらためて指摘して広めていくべきでしょう。

公明党の中も一枚岩ではありません。
「やっぱりこいつら人の命よりも中共に媚びる事が重要なんだよ、人権なんてどうでもいいんだよ」
という客観的事実に基づいた批判が世論となってくると
いつものように自民党を盾にしていられなくなって
公明党はブレるしかなくなるでしょう。

中国共産党としてはなんとしても対中非難決議を成立させないために
公明党にもっともっと邪魔をするように働きかけてくると考えられます。

中共の犬、山口なつおと公明党執行部という批判が是非と広がってほしいところです。

ちなみにこの件については共産党にすらこんな事を言われている始末です。

【共産・志位氏「毛沢東を一番礼賛したのは公明」　人権議連めぐり皮肉】
　共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。
　志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。
　議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、６日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。
　議連の発起人には自民、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会の各党に加え、無所属の議員が名を連ねている。当初、発起人に加わる予定だった公明党の議員は、３月２４日の発起人会の当日になって参加を取りやめた。
(2021/4/2 産経新聞)

毛沢東を一番礼賛したのが公明党。

一時期日本共産党は中共と仲が悪かったという事情もあったにせよ、事実です。

共産党すら合意していた話を中共を守るために公明党が話をひっくり返したのです。
さすがは反日売国政党公明党と言ったところでしょうか。

山口なつおにとって人権よりも中国共産党様に媚びることの方が大切なのでしょう。

ま、そうは言っても国会でこうした話が進んだら困るということもあってか、
立憲共産党は審議拒否を繰り返して国会を停滞させる路線なわけですけど。

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