違反しててもバレなかったからOKだってさ

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まずは、「新疆綿」を使っている事を売り出したものの
ウイグル人を強制労働させている事が問題視され、
新疆綿なんてことを売りにしている事が批判されると
綿の産地を誤魔化したユニクロの柳井会長の記事から。

【ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言】
韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。

１６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。
柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。
柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中位の国になりつつあり、もしかしたら開発途上国に転落しかねないと憂慮した。
国民所得もほとんど伸びず、産業が依然として製造業中心という点も指摘した。モノのインターネット（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）、ロボティクス分野がいくら重要だといっても、本格的に新しい分野に取り組む企業がないとも批判した。
また、日本特有の「忖度」（上の人の気持ちを察して自ら判断して行動する）文化が上の人のために公文書を偽造するなどの慣行に変質したとして「日本のＤＮＡはすごく必要だけど、強みが弱みになっている」と話した。
このように没落する日本を実感できなくなっている世相も指摘した。
柳井会長は「本屋では『日本が最高だ』という本ばかりで、いつも気分が悪くなる」としながら「どこが今、最高なのか」と反問した。このままいけば日本は「ゆでガエル現象」になり、だんだん熱くなっていく熱湯の中で訳も分からないまま死んでいきかねないと嘆いた。
柳井会長は日本に２つの改革案を提示した。まず財政支出を半分に減らして公務員数も半分に減らすよう助言した。また、参議院と衆議院はどちらも機能していないとして議会を一院制にしたほうがいいと述べた。
安倍晋三首相の「アベノミクス」に関しては株価上昇には役に立ったとしつつ、株価上昇は「国の金を費やせばどうにでもなる」と言って事実上、成果がないと批判した。
ユニクロは７月、日本の半導体材料輸出規制強化措置を契機に、韓国民の不買運動の対象になった企業だ。柳井氏は今月１０日、７－９月期の実績発表当時、韓日関係の悪化で韓国事業が苦戦しているにもかかわらず「（韓国事業の）戦略変更は全く考えないでいる」と明らかにした。
(2019/10/17 中央日報)


そして昨日の記事。

【ウイグル問題 綿花「ノーコメント」 柳井氏“取引先問題ない”】
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。その上で「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。
これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表しています。
8日の決算会見で柳井会長兼社長は、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかどうかと問われたのに対して「政治的に中立な立場でやっていきたいので、政治的な質問にはノーコメントだ」と述べました。
そのうえで柳井会長兼社長は「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している。人権は非常に大事で、やるべきことはすべてやっている」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。
(2021/4/8 NHK)





ユニクロが成功してきたのは
人件費の安いところで作って日本で売るというビジネスモデルが当たったからでしょう。

そして人件費だけでなく材料費だってコストダウンできればさらに利益が出せる。

だからこそ無印良品なんかもそうですが、
強制労働を背景にしているので
他の国の綿よりも格段に安い価格で取引できる事を逆にブランドとしようとして
新疆綿なんてのをやたらアピールして行ったのだろうと思います。

【ウイグル弾圧で生産された「新疆綿」を日の丸アパレルが使用？】
＜MUJIとユニクロを含む世界の衣料大手が、強制労働のウイグル人が生産した綿を調達している疑惑が浮上＞

日本の無印良品（MUJI）とユニクロが国際的な批判にさらされている。理由は、中国の新疆ウイグル自治区で綿を調達しているとされること。中国政府は新疆で、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族を100万人以上強制収容しているとされる。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は5月、新疆ウイグル自治区を製品のサプライチェーンに組み込んでいる企業について報じた。さまざまな報告と証言によると、収容施設を出所したウイグル人などがこの地域の工場で強制的に働かされているという。
～以下省略～
(2019/11/26 Newsweek)

中国と言えば世界最大のニンニク生産・輸出国であるわけですが、
特に米国内では中国のとある企業経由で入ってくる剥きニンニクの異常な安さが問題視されたことがあります。
そしてその結果判明したのが受刑者などを強制労働させてニンニクの加工を行わせていたというものでした。

中国は法治国家ではありません。
犯罪などしていなくても中共の都合で逮捕、即日有罪確定にできる。
そういう野蛮な国です。

強制労働させる働き手が足りなければ
自分たちが植民地化している地域の弾圧のためにも逮捕、即有罪でたたき込んで
後は強制労働という手が使えてしまいます。

チベットやウイグルの人達が理不尽な理由で逮捕され、拷問され、
それどころか民族浄化を進められている深刻な話だからこそ
その人権弾圧のひどさを世界が問題視しているのです。

ところがクニウロ、じゃなかったユニクロや無印良品などは
自分たちの利益になればいいとばかりに新疆綿などと
むしろブランド化させてさらに儲けていこうという判断をしたわけです。

ま、今の日本の代表的経営者なんて
「自分さえ良ければそれでいい」
という連中ばかりでしょうけど。

ユニクロについては魚釣島を中国のものだとアピールして
中国に媚びた前科がありますからね。



中韓の手先のごとく日本の政権批判をしておきながら
自分たちがウイグル問題を助長している疑惑についてなどは
「政治的に中立なのでこれ以上発言すると政治的になるので」
と言ってノーコメント。

卑怯な人間性がここでも確認できたと言ったところだろうと思います。

こうした卑怯な立ち回りを許すべきではありません。

だからこそウイグル人への人権弾圧非難決議を通し、
制裁等に日本も参加できるように国内の法整備を進めなければなりません。

これを全力で妨害して止めている山口なつおら公明党は
中国共産党様がやりたい放題できるのが一番であって、
人権だの平和だの言ってきたものの
平和や人権なんてどうでもいいのが公明党の本音なのだとはっきりしたと言っていいでしょう。

公明党もユニクロの柳井も私的利益優先。
自己の利益のためなら他の人がどれほど悲惨な目に遭っていても
全く気にならない人達なのでしょうね。


お次は韓国から。翻訳エンジンを通したものが以下。

【政府「ワクチン輸出制限などすべての選択肢の検討」】
政府が韓国で受託生産しているコロナ19ワクチンの輸出を制限することができるという立場を明らかにした。

チョン・ユジンコロナ19予防接種対応推進団（推進団）ワクチンの導入チーム長は6日、ワクチン接種のスケジュールに支障が生じた場合、輸出制限をすることができるかという質問に、「早期にワクチンが適切に導入されるよう（ワクチン輸出制限など）可能な代替をすべて確認している」と述べた。防疫当局がコロナ19ワクチンの輸出制限の可能性を示唆したのは今回が初めてだ。
防疫当局は、これまで他の国との関係を考慮して、輸出制限は検討していない立場だった。チョンチーム長は先月30日、「現時点で輸出制限措置を検討していない」とし「他のワクチンが韓国に供給される状況などを総合的に検討する必要がある」と線を引いた。
韓国はSKバイオサイエンスが多国籍製薬会社アストラゼネカと米国ノヴァバックスのワクチンを受託生産している。最近、欧州連合（EU）とインドなどは国内のワクチン供給計画に支障が生ずると輸出制限や許可の制限をしている。それとともに韓国などに供給されるワクチンが不足している現象が起きている。
(2021/4/6 韓国経済)

韓国と言えばルールを守らない、約束を守らないというのが常識の国ですが、
この記事にある発言も「韓国らしさ」が表れています。

韓国では他国分のワクチンの受託生産をしているのです。
基本的に文在寅政権が確保した分ではありません。

文在寅政権がワクチンを確保できていないのは韓国内ですでに周知の事実です。
「ワクチン確保できてねーじゃん、どうすんの？」
という韓国民の批判に対する回答がコレ。

「輸出を制限する事ができる」
と言ってしまったわけで
つまり他国の割り当て分を生産しているが
それを輸出させないで横取りできるという選択肢を認めたわけです。

最悪のパターンとしては
支持率低迷にあえぐ文在寅政権がワクチンを横流し
　↓
アストラゼネカが韓国で訴訟を起こす
　↓
なぜか韓国企業側が副反応だのなんだのと言い掛かりを付けてアストラゼネカを訴える
　↓
韓国司法は韓国企業の主張を支持
　↓
韓国司法はアストラゼネカに賠償を求める判決
　↓
韓国政府「韓国の司法は独立しており、政府は介入できない。アストラゼネカも司法の判断を尊重して受け入れるべき」

というところでしょうかね。
すでに日本相手にやっていますからね。


お次は外資規制違反で放送免許取り消しが適当であるはずのフジテレビの記事。

【フジHD、外資規制違反は2年間　総務省に相談していた】
　フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（HD）の金光修社長は8日、同社で記者会見を開き、2014年9月までの約2年間にわたり放送法の外資規制に違反していたと認め、陳謝した。同年12月に違反の事実を総務省に相談し、厳重注意を受けたと説明。同省は当時の対応について「法的な問題はなかった」としている。

　金光社長は5日の朝日新聞の取材に対し、同省への相談の有無について「公式にはない」と否定していたが、8日は一転して認めた。総務省も同日、相談があったと認めたうえで、同社の「認定放送持ち株会社」の認定を取り消す考えはないとしている。
　外資規制は放送が世論に与える影響を考慮し、外国資本を一定程度に抑えるのが目的。議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられず、違反すれば総務相は認定を取り消さなければならない。金光社長は「極めて重要な比率についてオーバーしたことは深く反省しなければならない」と述べた。
　同社は、12年4月に完全子会社化した会社の出資先である番組制作会社が保有するフジ・メディアHD株について、本来議決権がないのに、誤って議決権総数に算入。正しく計算すると、14年9月までの2年間、議決権の外資比率が0・00042～0・00083%超過していた。
　金光社長によると、算入ミスは14年9月に判明。さらに約2カ月後、過去2年間にわたり外資規制の違反状態にあったことに気づいた。12月上旬に当時常務だった金光社長が総務省を2度訪れ、こうした事実を報告した。
　金光社長は「認定がどうなるかの感触を取りに行った」と説明。2度目の訪問の際、担当者から「二度と起こさないよう」と口頭で厳重注意を受けた。注意にとどまったことで「認定取り消しにならないと判断した」という。同省によると、対応したのは当時の放送政策課長で、上司の情報流通行政局長にも報告していたという。
　同社は14年9月末時点で違反状態を解消した一方、違反状態にあったことは当時公表しなかった。金光社長によると、総務省の反応を踏まえ公表の必要はないと判断。算入ミスに伴う有価証券報告書などの開示書類の訂正も、ミスが「微少」であることを理由に訂正義務がないと判断したという。「今から振り返れば、総務省に報告が終わった時点で、公表していた数字を訂正しておけばよかった」と話した。
(2021/4/8 朝日新聞)

・２年間にわたって外資規制２０％をオーバーしていた。
・オーバーしていたので放送免許取り消しにならないか総務省に接触
　　↓
　総務省は口頭注意で終了

・総務省「今は違反状態が解消されてるから問題なし！」

は？

これ聞いて納得できる人いますか？

そしてこの件で今日の閣議後の記者会見で
武田総務大臣は

「外資比率を定期的に把握できる制度に改め、担当部署を設置することを指示した」
「（フジテレビの放送免許は）取り消すことができない」
　→「違反の状態は（報告を受けた）当時であってすでに解消されている。厳重に注意をしたことが確認できた」

（取り消しになった東北新社との違いは）
認可の時点で違反していたから東北新社は取り消し。
認可時点では違反していなかったし、その後解消しているからフジを認定するのは適性。

という説明をしています。

総務省の中の連中としては
既存のキー局が地方局を支配する数珠つながりの構造まで破綻するので
影響が大きすぎるから取り消せませんと大臣に対しては
「フジの免許を取り消さないという選択肢しかない」
と説得したんでしょうね。

電波の許認可権の最終決裁者が大臣ではなく総務省の局長なので
大臣が直接介入しようとすれば政治問題にされるという事情もあるのでしょうし。

しかし、普通に考えれば
何十年と総務省と癒着し続けてきたキー局だから取り消されない。
東北新社は新参者で総務省にとってキー局とそのグループへの天下り利権とは
とても比較にならない小さな規模だから痛くない。
という総務省の中の連中の判断だと受け取るべきだと思います。

２年間という長い期間違反していたことについて

「総務省の幹部にこっそり報告して問題なしというお墨付きを得ていたし、違反状態を隠蔽しつつ時間稼ぎをして、違反状態がバレる前に改善できてたからOK」

という事にできるんですから、
普通の人達から見れば不公正なやり方そのものにしか見えないと思います。

総務省に限らず、日本の官僚の腐敗の根源、裁量行政そのものが問題なんです。

完全な性善説を前提に法律が作られているので
官僚のこうした悪事を処罰できるような規定がまずありません。

総務省接待問題は電波行政について
許認可権、監視・審査・処罰すべて同じ総務省の局長達が握っていて、
これらが汚職に使われてきた事がはっきりした話だった。
そう言っていいと思います。

汚職を防ぐためには総務省から電波についての裁量権のどこかを完全に奪う必要があります。
電波をオークション化することで総務省と癒着マスゴミとで私物化できないようにする
というのはわかりやすいオープンな解決策の一つだと思います。

あらためて電波を自由化させオープンな形で各チャンネルの入札を行わせるべきでしょう。
その入札で入ってきた利益を使って国が電波インフラの整備を行えばいいでしょう。

総務省からなにかしらの裁量権を取り上げない限り、
この汚職関係を総務省は永遠に続けるつもりでしょう。

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