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2021年 04月 17日
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日米首脳会談、 そして共同記者会見が行われたわけですが、 なんか五輪開催について文句を付けていた記者がいるようですが、 そもそも日米共同声明の内容ガン無視で用意していたそんな低レベルの質問をしている記者は 「ただのバカ」 でしかないので無視しましょう。 なんか朝日新聞が社名ロンダリングのために用意しているハフポスト日本版では 「五輪開催は無責任ではないか」との質問を総理が無視をしただのという記事がさっそく出ていて ツイッターに金を払ったのでしょうツイッターのトレンドに表示させていました。 五輪開催を決めるのはIOCです。 したがってそんな低レベルすぎる質問をしている時点で恥でしかありません。 五輪開催の決定権はIOCだということは前からわかっている話です。 そんなこともおかまいなし、 なんとしても東京五輪開催を阻止し、 中国共産党様に北京五輪をコロナ克服の象徴的五輪にしてもらうべく動いている というのが今の日本のマスゴミ村の人達ですからね。 今や朝日新聞と同レベルの後ろから数えればトップクラス という記者の代名詞になっている共同通信の記者なんてそんなもんでしょうけど。 菅義偉総理の訪米が一度延期にされた上での開催ですが、 結局、公明党と二階によってウイグル人権弾圧非難決議は実現できませんでしたが、 それならと今回の日米共同記者会見で発表した 日米首脳共同声明をてこにして話を進めるしかないのでしょう。 公明党は中国共産党に売国する反日政党ですからね。 中国共産党が嫌がるから理由をでっち上げてでも邪魔をする という山口なつおら公明党執行部の姿勢がはっきりしたことだけでも 日本国民の敵は彼らの中共の手下として動く売国奴達である ってなことが改めて確認できた事例ということにしておきましょう。 平和を愛する党とか言いながら 現在進行形でウイグル人への弾圧を行っている平和の敵である中共の手下に成り下がっている。 むしろ平和を守る気なんてさらさらないからこそ、 平和ということをおおっぴらにアピールできるんでしょうね。 さて、今回の日米首脳共同声明について 「必ず批判的に取り上げなければならない」 という立場から 日本のマスゴミはいつもどおり批判するためのストーリーを考えてきて批判することでしょう。 ですが、 マスゴミの評価は結論ありきですし、 法案一つまともに検索できないのが今のマスゴミの記者のレベルです。 元東京新聞の長谷川幸洋氏が 「日本の記者は改正法案の原文すらまともに検索できないからね」 と日本の記者クラブ村のレベルの低さを指摘しています。 記者クラブでもって官僚などの癒着対象から情報をもらって (取材対象ではありません、記者クラブは癒着と談合が第一の目的ですから) それを元にして記事を書くというのが日本の記者達です。 ですので自分たちでデータを調べてそれを元に云々という話にならないのです。 このため改正法案の原文すらまともにチェックできないのです。 実際にわかりやすいのは法案に誤記があったという理由で 立憲民主党が審議拒否を行い、 毎日新聞などがむしろ政府側が緩んでいるだのなんだのと批判していた件も 政府側が出す2000ページあまりの資料について 政府側と資料の作成者が誤記を自己申告して明らかになったものがほとんどという状態です。 法案を精査してよりよい内容に修正していくのが委員会審議であって 資料はあくまで資料でしかないのですから、 委員会審議の中でガンガン修正すればいいだけの話です。 立憲民主党は国会をサボりたいからと 誤記を審議拒否理由にしているのですからお話になりません。 しかも、政府側委員の指摘、政府側資料作成者による自己申告などで判明したのであって 「立憲民主党の議員達もマスゴミの記者達も誤記に気付けなかった」 というのが実態なのです。 こう考えると誤記の件で政府批判を展開してきた 毎日新聞や朝日新聞、共同通信、 そして立憲民主党の議員達の方がよほど恥ずかしい話なんです。 おっと、話がいつもどおり逸れました。 話を戻しましょう。 【日米首脳共同声明】 では ・自由で開かれたインド太平洋構想を軸にしていくことの再確認 ・日米でサイバーセキュリティや技術的優位を守る事の重要性の確認 ・日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を共有 ・尖閣は日米安全保障の発動ラインである事の確認 ・香港及びウイグルの人権状況への深い懸念の共有 ・北朝鮮の非核化および拉致問題解決に日米で協調していく ・生命科学及びバイオテクノロジー、人工知能(AI)、量子科学、民生宇宙分野の研究及び技術開発における協力 ・日米は5Gネットワークの安全性と開放性へのコミットメントしていく ・重要技術の保護、育成。半導体を含むサプライチェーン確保のための協力 などがうたわれています。 今回最も評価したいポイントは これまでの安倍政権のときに進めてきたクアッド、自由で開かれたインド太平洋構想を軸に 日米同盟の安全保障ラインを台湾海峡と明示してきたところだと思います。 英語版の共同声明でもはっきりTaiwan Straitと書かれています。 今回の共同声明の内容について立憲共産党はどうケチを付けるのでしょうかね? 台湾海峡と明示したことについて批判するのであれば 中共の手下であるという事を自白しているようなものですから、 きっとその部分には触れないで他の部分にケチを付けてくるのだろうと思います。 また、日米首脳共同声明にウイグルの人権について言及がされたというのに ウイグル人権弾圧非難決議を 山口なつおら公明党執行部はなお阻止をし続けるつもりのか? 公明党こそが平和の敵、人権の敵であるという状態を続けるのか。 そのあたりを注視すべきでしょうし、 マスゴミは公明党がウイグル人権弾圧非難決議を妨害していることをきちんと批判して 山口なつおに弁明をもとめたらいかがですか? なんでマスゴミは某宗教団体にやさしいんですかね?(棒読み) また菅義偉総理の訪米に先駆けて 楽天がテンセントからの出資を受けたことを米政府が直接指摘して懸念をしめしましたが、 日本の官僚達が自分たちの利権だけを優先して 日本の安全保障までないがしろにし続ける状態を放置するのか? すぐにでも楽天に対してテンセントからの出資を返金させるなりするべきではないのか? また、半導体について中共とのつながりも指摘されているTSMCに出資して 日本に工場を誘致するという経産省主導で進めている話が本当に正しいのか? マスゴミはそうしたあたりこそきちんと指摘すべきですが、 残念ながら日本のマスゴミは不勉強な上に 中共には徹底的に媚びる連中なのでそうした問題点を指摘することは今後もないでしょう。 国内の産業を守るためなら 企業の一時的国有化もやむなし というのがブログ主の考えですが、 日本のマスゴミが長年にわたって国が金を出して企業を守る事を悪だと叩いてきた事もあって 国が金を出して国内企業を守るという事が忌避される状況ができています。 そのくせ日本のマスゴミは中韓が国家的ダンピングを行って 日本側の競合企業を潰して回ってきた事を批判することは絶対にしません。 日本のマスゴミは長年にわたって 中韓を利するために日本国内企業が不利になるよう世論をミスリードしてきたに過ぎません。 残念ながらテレビばかり見ている情弱層は この日本のマスゴミの世論誘導を鵜呑みにしてしまっているので 事態が改善しないままになっているわけですけど。 今回の日米首脳共同声明を 安全保障の観点からも日本の産業政策について見直すことに繋げてほしいのですが、 野党はそもそも勉強していない。 マスゴミもさっぱり勉強していない。 そんな中で与党は気が抜けた状態が続いてきたため、 国会全体のレベル低下になってしまってなかなか見直しが進みません。 自民党内は一部の保守系の若手議員を中心に積極的な動きを取ってきていますが、 敵基地攻撃能力の検討も含めた安全保障体制の見直し等について 幹事長案件ということにして二階が止めてしまっています。 安全保障については茂木大臣が外務省主導に戻してしまった事もあって 外務省らしい「現状維持で先送りするだけの事なかれ主義」に外交が巻き戻されつつあり、 今の内閣の動きを手放しで褒める状況にはありません。 なので二点。 ・ウイグル人権弾圧非難決議 ・デジタルセキュリティのガイドラインの作成。 この2点をまず急ぐべきでしょう。 デジタル庁なんて進めていますが、LINE、ソフトバンクグループへの天下り利権を守るために 散々嘘を吐いたLINEについてなんの処罰もせずにいる総務省や内閣官房の官僚達がそうですが、 まずデジタルセキュリティのための基本方針がはっきりと決められていなければ こうしたお役人による自分たちの目先の利権のためだけに平然と国の将来を売る という行為を止めようがありません。 政府は内閣官房IT総合戦略室が LINE主導で政府のあらゆるものが構築されるように話を進めきましたが、 内閣官房IT総合戦略室には LINE社2名 ヤフー2名 Zホールディングス1名 ソフトバンク2名 と、ソフトバンクグループの人間が入り込んでいたことが明らかになっています。 こんな状況でまともな情報セキュリティなど保てませんよ。 こういう状況を反省もせず、 またソフトバンクグループを守りたい、 元々孫正義とはズブズブの仲であった民主党だったこともあり、 立憲民主党の連中はこの件を全く騒ぎません。 政府のIT戦略が特定企業によって歪められていた可能性を裏付けるかのような人事なのですから、 これこそ騒いで叩ける立派な問題でしょうに。 綺麗にスルーしていて叩きません。 こうなるとこのままズルズルと ソフトバンクグループとSBグループの後ろにいる中韓のための日本のデジタル戦略 という形にされていく事が回避できません。 ですので先にセキュリティについてきっちりガイドラインを作って そのガイドラインを満たせないので排除と 排除する理由を作れるようにしなければならないと思います。 きちんとセキュリティについての基本方針が決められていないまま デジタル庁を作るなんてのは 耐震規格を定めずに建築だけ許可するようなものでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-04-17 19:43
| 政治
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