脱チャイナは喫緊の課題

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捏造で良いねと朝日が言ったから
4月20日は珊瑚記念日




帰り道の電車が点検とやらで同時多発的に止まっていたようです。
おかげでひどい足止めをくらいました。

駅員は私を4人がかりで家まで運びなさいよ！
ブログ主は心の障害者なのよ！！！

さて、amazonだとオススメに出まくってくる
TP-Link Wavelinkなんかの中国製ルータですが、改めて注意喚起のため。

https://sekurak.pl/tp-link-httptftp-backdoor/

【中国製の安価なルーターに不審なバックドアが存在、積極的に悪用しようとする試みも】
(2020/11/24 GIGAZINE)


このとおり、バックドアが過去に発見されています。

どうせ自分は盗聴されてもいいから安かろう悪かろうのこういうルータでも問題ない。
なんて考える人もいるかもしれません。

ろくに感染対策をせずに飲み歩いてクラスタを作ってる人と同じく、
自分さえ良ければいいっていう話ではありません。

実際にこうしたバックドアによって
いざというときに中共がこうした中国製ネットワーク機器を使って
一斉にネットワークを麻痺させる攻撃を仕掛けるなんて可能性があります。

ようするにこうした安かろう悪かろうの中国製品を使う事は
中国共産党によるサイバーテロの片棒を担ぐことになるわけです。

ドナルド・トランプが勝った2016年の大統領選挙の最中に
大規模なDDoS攻撃が行われてNetflix Twitter Amazonなどに障害が発生した事件がありましたが、
マルウェアのMiraiに感染したIoTデバイスによる攻撃と報告されています。

ルータにバックドアがあるとなれば
そこを経由してマルウェアをばら撒く可能性だってゼロじゃありませんし、
このルータ自体が直接DDoS攻撃を仕掛ける事もありうるでしょう。

対策は「中国メーカーの製品は使わない」しかありません。


なんでこういう話を取りあげたかと言いますと、以下。

【JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か】
JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。
警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。

捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。
サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。
また、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門の部隊「61419部隊」に所属する人物が指示する形で、別の中国人の男も日本で偽名を使いレンタルサーバーを契約していたことが分かりました。
これまでの捜査で、サイバー攻撃はハッカー集団「Tick」が、中国の人民解放軍の指示で行ったとみられ、JAXAのほか防衛関連の有力企業など、およそ200にのぼる研究機関や会社が標的になったということです。
レンタルサーバーを契約した2人は、すでに出国していますが、警視庁は不正な行為を確認したとして、このうち30代の中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで、20日にも書類送検することにしています。
警察当局は、中国が軍の組織的な指示で日本の機密情報をねらっている実態があるとして警戒を強化するとともに、サイバー攻撃を受けたおよそ200の企業などに連絡を取って、被害の確認や注意喚起を行ったということです。
～以下省略～
(2021/4/20 NHK)

2016年に中国共産党員にサイバー攻撃されてましたー。
ということが発表されたからです。

国家情報法が有る限り
「中国人をセキュリティ懸念の観点から雇えない」
と言っていいと思います。

本人は中国においてきた家族などを人質にされているようなもので
国家情報法がある限りは中国共産党からスパイ活動をやれと言われたら
やらなきゃいけないんですから。

差別でもなんでもなく中国共産党が
国家情報法なんてものを作っている以上、
そのリスクに対して対策を取らなきゃいけないのですから
当然の区別だと言っていいでしょう。

日本はこういうあたりがものすごくザルというかやる気がないというか。

外為法を改正して中国共産党が国家情報法と国防動員法を維持している限り、
中国人を雇用する事についての制限を付けなければならないと思います。

また、先日から繰り返し書いていますが、
現状の日本の官僚の腐敗の温床となっている「裁量行政」で
官僚の都合次第でどうとでも好き勝手に運用できないように
やはりきっちりと規制とその基準について厳密に作っておかねばならないでしょう。

また、規制のガイドライン作成に際しては、
ソフトバンクとズブズブであることが判ってしまった内閣官房IT総合戦略室には
一切関与させないようにする必要もあるでしょう。

さて、ここで日本ではなくオランダのニュース。

【Huaweiがオランダ最大の電気通信事業者を盗聴できる状態だったことが判明】
(2021/4/19 GIGAZINE)


オランダ最大の通信キャリアであるKPNは以前からファーウェイと独占契約を結び、
５Ｇのネットワーク敷設においてもファーウェイと契約をしたことが知られています。

ファーウェイが敷設構築したＫＰＮのネットワークでは
ファーウェイが管理者権限を有しているままであることが判明。

また、ファーウェイの機器は管理機能の一部を
ファーウェイに置かなければならないシステムになっており
ファーウェイの機器は実質的にファーウェイがいろいろ悪さができる構造となっているようです。

そこにネットワークの管理者権限も持っているのであればやりたい放題でしょう。

ＫＰＮは盗聴等が行われた事はないと言っていますが、
ファーウェイが管理者権限を悪用してアクセスした場合に
記録が残されない作りになっているようですから、
ＫＰＮ自身の説明を信用すべきではないと思います。

また、ファーウェイは中国のmegviiと組んで
ウイグル人の顔を登録、判別して取り締まるシステムを開発していたことも指摘されています。

Huawei / Megvii Uyghur Alarms
(2020/12/8 IPVM)



ウイグル人弾圧へ加担している企業ということで
ファーウェイとの取引は
今後さらに問題のある取引という扱いになっていくのだろうと思います。

ウイグル人の強制労働、人権弾圧に関与と
豪州のシンクタンクから名指しされた日本企業が以下。

日立製作所、ソニー、ＴＤＫ、東芝、京セラ、良品計画、三菱電機、ミツミ電機、シャープ、ファーストリテイリング、任天堂、ジャパンディスプレイ、しまむら、パナソニック

米国は人権を看板のひとつにしてきたバイデン政権なのです。

目先の利益のためにいつまでもしがみついたり、
どうせ日本国内なら担当官僚とツーカーの関係を維持してれば
特に問題にされないはずだと構えているのかもしれませんが、
米国はある意味でトランプよりもさらに強硬な姿勢をとりかねないバイデン政権であるということ。

情報セキュリティのみならず、人権という問題でも
今世界的に中国包囲網を進めている最中なのです。

困ったら各省庁の担当官僚に泣きつけばなんとかなる
なんていう次元で済まない話になりかねない巨大なリスクが見えているのです。

できることなら国会は経団連なんて無視して
安全保障のためにネットワークだけでなく、
人権という問題までを含めて、
包括的に対中を軸とした安全保障のための規制を議論すべきです。
早急に。

ところが国会では立憲共産党という国会で邪魔をすることが目的になっている連中によって
法改正どころかまともな議論に手を付けることすらできない状態になっています。

本当に日本は国会が遅滞戦術、日程闘争だけに明け暮れる野党と
野党の支持基盤となって反日活動を支える連合。

野党の暴挙を批判しないどころか擁護し続けるマスゴミ、
そのマスゴミを鵜呑みにする情弱層という構造によって
ひたすら国会が停滞し続けてきました。
１国会１法案通せばいいという状態が
少なくとも３０年は続いているのですから異常としか言えません。

国に、霞ヶ関の担当官僚と仲良くしておいて泣きつけばなんとかしてもらえる。

米国が本気になったら
そんな日本国内だけでしか通用しない理屈で許してもらえるはずがありません。
ある日突然がっつり巨額の罰金が科され、米欧との取引にも支障が出る。
そんなリスクを考えたら企業側が先に動くべきなのですが、

今の日本の経団連のお偉方を見るに、
自分さえ良ければそれでいい。
一時的に損失が出ても将来の大きな収入を作る事よりも
目先の利益だけを追い続ける事が正しいという
愚かな判断を続ける人が少なくないように思います。

先人が大きな会社にした会社で
派閥などで上がっていっただけのサラリーマン経営者達は
「俺が辞めるまでは今のままでやっておけ、後は知らん」
なんていう考えなのではないかと思います。
そうやって無責任に事なかれで先送りし、
先送りしたいからと政治や官僚にも根回しを行い・・・。

一方で野党はいかにして国政を停滞させて国民に被害を出させるかが目的のために
野党から建設的な提案はなされず、ただひたすら時間を潰されるだけ。
という状態です。

現状、非常に歯がゆい状態となっています。

ですが、バイデン政権がトランプ政権よりも融通が利かなそうである
ということがわかってきた以上、

このリスクに対応することは最優先課題なハズです。

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