従軍慰安婦は朝日の嘘記事が原因

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昨日の当ブログ記事へのコメントでも紹介されていましたが、
まずは相変わらず何も勉強していない上に
政府の邪魔をすることだけしか考えていない立憲共産党のニュースから。

【ワクチン大規模接種 東京の会場は自衛隊が設置と運営を 菅首相】
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は、東京と大阪に国が開設する大規模な接種会場のうち、東京の会場について、自衛隊が設置と運営にあたるよう岸防衛大臣に指示しました。
来月24日を目標に設置し、3か月間、医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が接種を行う方針です。
政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速するため、東京 大手町と大阪の中心街に大規模な接種会場を開設し、1日当たり1万人の接種が行えるよう、5月中にも運営を始める方針です。
これについて菅総理大臣は、閣議のあと岸防衛大臣と会談し、東京 大手町の会場について自衛隊が設置と運営にあたり、来月24日を目標に設置し、3か月間、運営するよう指示しました。
接種は、医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が行う方針で、大阪の会場についても、自衛隊が設置や運営などの支援を行うことで、今後、具体的な調整を進めるということです。
～中略～
立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「なぜ東京と大阪だけ国が主導するのか。まさか東京都議会議員選挙に向けた対策ではないか。パフォーマンスはもうやめてほしい。ワクチン接種は効率的に根拠を持って対応するのが政府の責任で、今後、厳しく追及していく」と述べました。
～以下省略～
(2021/4/27 NHK)


本当に邪魔をすることしか考えていないので
東京と大阪には特に重点的にワクチン接種を支援していく事についても
「阻止しなくては！」
という考えから政局にする宣言です。

さすがは立憲民主党。
マスゴミが擁護してくれるからやりたい放題ですね。

ちなみに立憲民主党はちっとも勉強していないのでわかっていないようですが、
法律で感染症の予防接種等については市町村が主体となっています。

そこで自衛隊が自治体から委託を受けた形を取って追加で接種を行う形となります。

現行法の改正をしようにも立憲民主党、日本共産党、国民民主党が
しつこく遅滞戦術を仕掛けてきて進まないという事情もあるのでしょう。

現行法に対してうまくとんちを効かせていかにワクチン接種を進めるか
まさに政府の責任で進める形を作ったからこその自衛隊というわけです。

安住淳ら立憲民主党の国会議員達は勉強しませんから
このあたりの構図が全く理解できなかったのでしょう。

お次は菅義偉内閣で画期的な閣議決定が行われたのに
なぜか共同通信、時事通信、朝日や毎日は記事にすらしない話。

【「従軍慰安婦」表現は不適当　「強制連行」も　政府答弁書　教科書は使用】
　政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。
　答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記した。
　一方、労働者の動員に関しては「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。その上で、国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋（あっせん）により行われた労務は、１９３２年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」とした。
　一方、４月から中学校で使用されている一部の教科書には「従軍慰安婦」の記述が復活した。文部科学省が３月に公表した令和４年度以降の高校教科書の検定結果でも複数の教科書で「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載されている。
　政府が現在も河野談話を継承していることが根拠となっており、表現の在り方をめぐり政府内で食い違いが生じる形となっている。
(2021/4/27 産経新聞)

朝日新聞が虚偽を認めて撤回した記事によるものであるから
「従軍慰安婦」という表現は適切ではない。
また、「強制連行」も適切ではないし、
強制労働の定義に当たらないのに強制労働と表現することも適切ではない。

というのが政府の正式見解ということになりました。

これまでは国会議員、与党内でも抵抗勢力が強く、
また、多くの議員（安倍前総理も含めて）
特定企業の嘘や嘘つきどもへの被害が発生するかも知れない等々の配慮から
「それは捏造で作られた表現なんで不適切だ」
という当たり前の政府見解がはっきりと示される事はありませんでした。

ブログ主の個人的な考えとしては
悪意を持って嘘をついてデマを広げてきた連中に対する配慮など
一切不要でむしろ政府は早い段階から
「朝日新聞の捏造が原因であって事実とは異なる」
とはっきり言うべきだったと考えています。

国を意図的に貶めるために嘘を垂れ流し、
嘘だとバレても誤魔化して英語版で積極的に嘘を海外に広めてきたし、
現在も広めようとし続けている。
という実績を考えれば
朝日新聞が国民から攻撃されようと、不買運動等で潰れようと
それは自業自得でしかなく、一切配慮する必要などないと思います。

日本の政治家はマスゴミや反日議員、
反日勢力に対しても過剰な配慮が当たり前になってきました。
それはかつての国会では与野党関係なく馴れ合って
「全会一致で通さなければならない」
で、仲良くやるために必ず譲歩する必要が与党側にあったから
という腐った状態が現状に至っても続いている事も背景にあるのだろうと思います。

全会一致の原則を守ってきた。
だからこの慣例は絶対に守らなければならない。
そのためには野党に譲歩しなければ成立しない。

そんなくだらない国会でどれほど国民がイライラさせられてきたか。

また、そうしたゴネ特をひたすら狙う反日野党側に
マスゴミ常に肩入れして全面的に応援を繰り返してきたという事情もあります。

そういう戦後レジーム、唾棄すべき腐臭漂う腐ったものから脱核すべきだと思います。

まして立憲民主党は民主党時代に
「俺達は全会一致の慣例を守らず強行採決を繰り返すが、自民は慣例を守れ」
ということを堂々とやってきた連中です。

そんな隣の半島の人みたいな腐ったメンタリティの人達に対して
配慮なんて必要ないと思います。

優先すべきは日本国と日本人の名誉であって
反日野党等の反日勢力ではないはずです。

今回の菅義偉内閣の閣議決定は
ようやく
「従軍慰安婦なんて言葉は朝日新聞の造語だし、朝日新聞が虚偽を認めて撤回したんだから従軍慰安婦なんて言葉を使うのはおかしい」
という当たり前の事が政府正式見解となったという点で画期的だと思います。

「強制労働」「強制連行」「従軍慰安婦」
これらの言葉を使っている歴史教科書はその記載内容は不適切だということが
政府公式見解になったとも言えるわけですし、
その他の慰安婦強制連行デマをばらまいている連中についても
政府公式に否定されている事になるので
気付いてから大騒ぎしだすのでしょうね。

むしろ反日サヨク達にこの閣議決定に対して物言いをつけさせるために
朝日や毎日や共同通信や時事通信は記事にして
いつものように「波紋が広がりそうだ」
「批判の声が上がりそうだ」
と騒いだらどうでしょうか？

さて、お次は例のJR相手に無理難題を一方的に要求してゴネたクレーマーの件で
社民党が公式見解を出したようですので取りあげます。

https://note.com/sdp_japan/n/n5ae62868e4f2

長いのでいくつか抜粋します。


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当初事業者の方針とは異なる対応がなされ、個別駅員の対応の違いもありました。これは「合理的配慮」の努力義務履行を現場の駅員任せにし、履行に必要な施設整備や人員配置といった事業者としての取り組みが不十分であるが故に発生した事態です。　
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4．個人への人格攻撃は許しません！

　最後に、この度の伊是名さんの投稿に対する多くのご意見のなかに本人への人格攻撃並びに障がい者への差別、デマが紛れ込んでおります。社民党はこのような誹謗中傷・差別については断じて許すわけにはいきません。
今回寄せられた意見の中で、「駅員の過重労働になっていてかわいいそう」など駅員に同情するものも多く見られました。労働者の労働環境が厳しい状況なのは当然理解しますし、本来障がい者と駅員である労働者は対立する性格のものではありません。労働者と障がい者それぞれの立場から事業者に対して施設・設備のバリアフリー化や「合理的配慮」の水準向上のための人員増を求めて共闘することこそが重要だと考えます。これは、労働者にとっては労働環境の改善、障がい者にとってはバリアフリーの前進として結実させていくべき課題です。

　伊是名さんは現場で対応してくれた駅員には感謝しています。しかしJR東日本横浜支社は「乗車拒否とは認識していない」とし「すぐに人員を確保できなかった」、「事前に連絡が欲しい」旨を弁明しています。伊是名さん本人は事前にJR東日本のウエブサイトで駅情報を調べたが、無人駅であることや、事前連絡が必要だということがわからなかったといいます。また小田原駅の駅員の対応が「ご案内できない」の一点張りで、代替手段を考える合理的配慮の姿勢をJRに感じられなかったことも、改善を求めたい点です。
今回の件に関して出回っている情報の中には、伊是名さんが「計画的にJRを非難するためにやった」など事実とは異なるものがあります。JRの労働環境や法律にのっとった対応ができなかったことに問題があるにも関わらず、伊是名さんの行動や人格を攻撃する誹謗中傷がおこり、それは一カ月近くたった今でもやみません。これはJRが対応の過ちを認めず、伊是名さんに謝罪をしていないため、伊是名さんがあたかも「加害者」のように扱われてしまったことも一因だといえるでしょう。JRには今回の対応への見解と伊是名さんへの正式な謝罪を求め、今後の改善につなげていただきたいと考えます。
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さすが社民党。
伊是名夏子のあの無茶苦茶なやり口を正当化。

それどころかJR側に改めて謝罪要求ですよ。
もう完全にマインドが隣の半島のそれ。

JRはこの件について

・となりの熱海駅なら対応できるからと熱海駅を案内。
（しかも来宮神社を利用するのなら熱海からノンステップバスも出ている）

・事前連絡無しのクレーマー相手にわざわざ無人駅に移動して100kgの電動車椅子の運搬を特別に実施。

ところが社民党は

伊是名夏子は1％も悪くなく、悪いのはJRであり
伊是名夏子を批判する連中は個人への不当な人格攻撃であり許されない！
問題の原因は取り組みが不十分なJRに有る！
JRは無人駅をやめ人員の配置、バリアフリー化等を直ちに進めるべき！
JRに謝罪を要求する！

と、開き直りどころかもう完全に強行突破で押し通るつもりのようです。

こうなってくると
バリアフリー化を進めている伊東線についてわざと無人駅を選んで突撃し、
被害者アピールをしつつ、
自分のおかげでバリアフリー化が加速したなんて
JRが進めているバリアフリー化の手柄を横取りしつつ、
今年中にはあるであろう選挙に備えた売名まで狙ったんじゃないか？
なんて穿った見方をしたくなってしまいます。

とりあえず、社民党が
「謝ったら死んでしまう隣の半島メンタリティ」
であることは間違いなさそうです。

15年前だったらマスゴミの偏向報道と報道犯罪によって
社民党の都合の良い方向へ話を持っていってやりたい放題できたかもしれません。

ですが現状でそれが通用しないようになっています。

それで苦しくなって社民党が直接

伊是名夏子は純粋な被害者である。
全ての非はJRにある。
伊是名夏子を批判する奴らは不当な人格攻撃である。
JRは謝罪せよ。

という無茶苦茶な主張でなんとか押し通ろうという
非常に苦しい手に出てくるしかなくなったというところでしょうか。

やればやるほど社民党とマスゴミってのマイナス材料が積み重なっていくだけのように思います。

お次は
「従軍慰安婦とかいうのは朝日の嘘記事であって事実ではない」
なことを閣議決定された朝日新聞の記事から。

【人権問題への制裁「効果ほぼなし」　中国とは話し合いを】
　中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害があるとして、欧米が中国への制裁を強めている。日本は主要7カ国（G7）で唯一、対中制裁に踏み切っておらず、人権をめぐる制裁には及び腰だ。日本は今後どう対応していけばいいのか。宮本雄二・元中国大使に聞いた。

――欧米は新疆でウイグル族ら少数民族への人権弾圧があるとして「ジェノサイド（集団殺害）」と認定し、中国側を制裁しました。ただ、宮本さんは人権外交のもたらす効果についてかねて疑問を抱いてきました。

　「人権外交で制裁して、状況が改まった例を知らない。効果はほぼないだろう。むしろ、対象国との関係を悪化させる負の面がある。では、何のために人権外交が行われるのか。それは制裁を発動する国の国内世論対策だ。欧米は国民が他国の人権状況の改善を求める。それが人権外交の本質だ。ただ、日本では国内世論の要求は弱い。人権外交をしないと次の選挙で負けることもない」
～以下、会員専用のため省略～
(2021/4/27 朝日新聞)

さすが朝日新聞。

媚中派の外務省チャイナスクールの代表的人物と言える宮本雄二を出してきて
人権外交で制裁をして解決したことがない。
制裁は無意味だから対話で解決をしなければならないなんて言わせてます。

むしろ中共に対して「対話」で解決した事例の方がないでしょう。

世界中から制裁されて強制的に引っ込ませる以外に中共が譲歩する事なんてありえないと思います。

ブログ主は対話で中共が一歩でも自分たちの侵略を後退させたなんて事例は寡聞にして知りません。

それどころか国安法、国防動員法、国家情報法など、
他国内での他国の権利を中共の都合で侵害する事ができるかのような
無茶苦茶な法律を次々に成立させて世界に対して侵略の姿勢をかえって強めている状態です。

チベットや東トルキスタン、内モンゴルで行われている民族浄化、民族弾圧を考えれば、
いますぐにでもやめさせなければ中共によって
それぞれの人達が歴史から消されかねないところまで来ていると言っていいでしょう。

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