監視なんて官僚の誤魔化しでしょ

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北朝鮮を守りたい。
もっと言えば「核兵器と北朝鮮を守って南北統一したい」
これが韓国の夢であった「民族の核」を手に入れつつ、
文在寅の夢である南北統一を両方満たす理想の形です。

このため、これまでも文在寅は北朝鮮の核の放棄を求める日米に対して邪魔をしてきましたし、
国連安保理決議を無視して北朝鮮に物的支援を行っていると思われる行動を取ってきました。

昨日書いたように、散々反米行為を行っておきながら
今月２１日に予定されている米韓首脳会談では
「強固な米韓同盟を確認する」
事を明らかにしています。

これに対して米国の動きがこちら。

【Biden administration sets new North Korea policy of 'practical' diplomacy】
(2021/5/1 ロイター)

米国バイデン政権は北朝鮮に対して
核兵器と弾道ミサイルの放棄をさせる圧力をかけていく事を改めて確認。

文在寅が米韓首脳会談で言い出すであろう内容には

・北朝鮮への融和政策
・米朝直接交渉で解決させるために韓国が仲介する
・北朝鮮への制裁の緩和

というこれまでも文在寅が諸外国に求めようとしてきた内容が入ってくる
と考えておいて良いと思います。

特に北朝鮮に怒られて慌てて外務大臣を更迭したり、
北朝鮮へのビラ配布を禁じたりと、
文在寅自身がここのところ北朝鮮のご機嫌取りに失敗していて
慌てて北朝鮮の機嫌を取ろうと暴走している状態です。

なので北朝鮮に対して点数稼ぎをしたいところでしょう。
ですがバイデン政権が先にそういう事を言うなよと牽制していると言っていいと思います。

繰り返しになりますが、
韓国の外交は相手国を見ているのではありません。
自国か北朝鮮しか見ていないのです。

ですので相手国がどのように受け取るのかなんてまともに考えません。

これが端から見て頭がおかしいのではないかと思わずにいられない
文在寅に限らず韓国の矛盾だらけの外交の根っこにある病気です。

朴槿恵だって外交と言ってやっていたことは反日と、
日本の外交を邪魔をしながら日本の評判を下げるために
安倍総理が訪問した国々に後から回って
日本の悪口を言うという告げ口外交でした。

そうして常に国内向けに反日を意識しないと支持率が維持できないのです。
ド直球で言ってしまえばそういう民度の低い国ですから。

お次はKSL-Live!さんの記事のご紹介。

５月１日、つまり昨日、立憲民主党の川内博史が



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川内 博史@kawauchihiroshi
1年間我慢してきた。正月も帰省しなかった。だから連休は帰ろうと決めていた。偉い人達は自分達は会食したり、聖火リレーやオリンピック開催に夢中だ。だから緊急事態宣言が発出されても帰省の予定は変えない。羽田空港は帰省の人々で混んでいる。心配だ。権力で感染を抑えることは出来ない。
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とツイート。
正月に帰省して地元の神社に参拝していた事が動画で残っていたようです。

https://ksl-live.com/blog44719

【虚偽投稿が発覚！立憲・川内博史「1年間我慢。正月も帰省しなかった」→新年に地元の神社で動画撮影されていた】
(2021/5/2 KSL-Live!)

立憲民主党の所属議員ってほんとに息を吐くように簡単に嘘を吐くんですよね。

川内博史と言えば
２０１９年３月２日に

「２０１９政治決戦必勝！総決起集会（「ガーベラ革命」宣言）」

という反日野党の議員や鳩山由紀夫、植草一秀、原中前日本医師会会長など
反日勢力が結集して政権をひっくり返そうという運動が行われた時の講演が有名です。

川内博史：
「みなさんこんにちは、ご紹介をいただきました。立憲民主党。というより、鳩山由紀夫党の川内でございます。
～中略～
オスプレイって重さ15トンなんですけど鉄1トンはオーストラリアで買うと1万円です。
それが15トンですからホントは15万円ですよ。
いろいろ加工して、人手がかかっているから、いくらかは付加価値がつくかもしれないけど、15トンの鉄の塊は15万円なんです。だいたい。それがなんで200億にもなるの？　と。どこがどうなったら200億になるんですかと、全部皆さんに請求書が回るんです。」

いわゆるオスプレイ１５万円発言です。

平気で嘘がつける事が立憲民主党議員の条件の一つなのかもしれませんが、
鹿児島の人達はよくこの人に投票できましたね・・・。

たしかに当時は高齢かつ膵臓癌という状況なのに
それでも議員で居続けることを迷い続け、
選挙の直前になってようやく引退を決めた自民党の国会議員のせいで
自民党側の後継候補の選挙準備がほとんどできなかったという事情はありましたけど。

お次は台湾の記事。AFPから。

【台湾をWHO総会に 米国務省報道官が参加を要請】
【5月1日 AFP】米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は4月30日、新型コロナウイルス対策で台湾が成果を挙げていることを指摘し、世界保健機関（WHO）の最高意思決定機関である世界保健総会（WHA）に中国の反対を押し切って台湾を出席させるよう改めて呼び掛けた。WHOの年次総会、WHAはスイスのジュネーブで今月24日から開催される。
　プライス氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「台湾は、新型コロナウイルスの見事な制御と個人防護具（PPE）の寄付によって、世界の健康に大きく貢献している」と主張。「台湾には、この感染症との闘いに関する世界有数の専門家がそろっており、私たちは世界保健総会で台湾の話を聞く必要がある」と続けた。
　ジョー・バイデン（Joe Biden）政権は、以前から台湾支持を打ち出している。
(2021/5/1 AFP)


以前、日本が台湾のWHO参加を提案しましたが、
チャイナマネーに飼われているテドロスがトップのWHOは
（実際はCHO(China Health Organization)のようですが）
これを拒否しました。

世界中に武漢肺炎をばら撒いた中国共産党ですが、
WHOは中共のために武漢肺炎が人から人へは感染しないだの
中国からの入国を拒否しないように呼びかけるだのということをやっていました。

皮肉なことに中共に阿り続けるWHOが台湾を排除し続けてきたことが
台湾がWHOを尊重する必要が無く中国からの入国をすぐに制限できた理由の一つでしょう。
これが奏功して台湾は武漢肺炎の被害を最小に抑えることに成功しました。


先日、テンセントからの出資を受けた楽天について
日米が共同監視するという事を明らかにしたというニュースを取り上げましたが、
その件で楽天の三木谷オーナーは

「監視と言っても何のことで監視しているのか」と切り出した上で、「基本的には4.6％（※編集部注：広報部によれば3.65％で変更なしとのこと）でエクイティ（株主資本）の出資であり、取締役の派遣もなく、取締役会へのオブザベーション（傍聴）もない」

「テンセントはテスラにも出資しており、ある種のベンチャーキャピタル。何を大騒ぎしているか、僕にはわかりません」

とコメント。

テンセントがタダで金を出すわけがないじゃん。
という話でおしまいでしょう。

そもそもが「共同監視」なんて話にしているのがおかしいのです。
外為法に穴があるからそこを突かれている形なので
外為法を改正して穴を塞ぐという話にならなければいけないのです。

ところが財務省は監視という話にして
その穴について触れないようにしていると言っていいでしょう。

対して英国では・・・。

【英、外資の買収規制強化　中国念頭、技術流出防ぐ アームとエヌビディアの事案、安保面で調査】
【ロンドン=佐竹実】英政府が外国企業によるM&A（合併・買収）の規制強化を進める。中国を念頭に通信など重要分野の技術流出防止を目的とした「国家安全保障・投資法」が4月末に成立した。米半導体大手エヌビディアによるソフトバンクグループ（SBG）傘下の英アーム買収も安全保障面で調査する予定で、買収承認に影響する可能性がある。
同法は人工知能（AI）、量子コンピューター、通信、防衛、エネルギーなど17分野が対象だ。これらの分野の英国企業に投資する際は、政府への事前の届け出を求める。安保上問題があると判断した場合、政府は取引を阻止することができる。約20年ぶりの投資規制改革で、保護対象となる業種を広げた。
～以下省略～
(2021/5/2 日経新聞)

このとおり、安全保障に繋がるということで
規制の対象を広げていくことですぐに動いています。

今や通信は安全保障と切っても切り離せない分野になりました。
外資規制をより厳しくしていく事を進めるべきです。

それでソフトバンクが困ろうと知ったこっちゃありませんよ。
自分の天下り先を確保しておきたいキャリア官僚の方々は
ソフトバンクグループを守りたいので
LINEの件でも実質的には罰にならない処分で片付けましたし。

また、台湾では中共が力を入れているハイテク人材の引き抜きも禁止するようです。

【台湾、中国本土からのハイテク求人を禁止】
台湾問題をめぐって米中間の緊張が高まるなか、台湾の労働部（労働省に相当）は、台湾の人材派遣会社が中国本土からの求人情報を出すことをいっさい禁止する。
Nikkei Asiaが独占入手した情報によれば、台湾労働部は通達を出し、その中で「米中間の地政学的な緊張の高まり（やアメリカの対中半導体禁輸措置）により、中国の半導体開発は打撃を受けている。中国は半導体の国内調達網を構築するため、台湾の優秀な半導体エンジニアの引き抜きをこれまで以上に積極的に行っている」と指摘した。

台湾のこの決定は、中国へのハイテク部門の人材流出を阻止するための強硬手段であり、通達に違反した者には罰金も科す。特にIC（集積回路）や半導体など、台湾がリードする分野の重要な求人で違反があった場合は相応の措置を取るとしている。

Nikkei Asiaによれば、労働部の通達は「（中国での）半導体やICに関する仕事に人材を紹介した場合には、罰金額はより高くなる」とする。また台湾最大手の人材紹介サイト「104人力銀行」は同紙に対して、新たな規制は、中国に製造拠点を持つ台湾企業にも適用されると述べている。
～以下省略～
(2021/4/30 newsweek)

ハイテク人材の引き抜きという点でも日本はやらせたい放題です。

今の日本の大手企業の経営者というのは
目先の数字だけを考えるプロばかりであって
本来求められる経営のプロではないと思います。

人材を「無駄なコスト」と考えて徹底的に安く買いたたいて利益を上げる。
そんなやり方ばかりで伸びてきたと勘違いして、
また、日経新聞という経団連のミニコミ誌ではそういう経営者を仲間内で持ち上げるのです。

たいていの場合はそれまでの蓄積があったからなんとかなっているだけで
タコが自分の足を食っているだけの経営でしかないでしょう。

中国韓国に人材を技術ごと引き抜きまくられ、
製造ノウハウを取られていくだけなのに
相変わらず目先のコストカット思考に取り憑かれているままの経営者が幅を利かせています。

中韓を利するためにも円高デフレを維持してきた財務官僚の罪も相当深いものがありますが、

日本の経営者は技術に興味が無い人間が少なくないと思います。
「俺のわからないことは下の人間にやらせればいい」
そんな感覚であるからこそ、
経団連の会長の部屋には２年前までパソコン一つ無く、
経団連の会長は自分でメールを見たり打ったりする事もなくやってきたのでしょう。

そんなのの集まりが経団連なのですから、
技術と人を大切にするなんて考えは出てこないと思います。

日本は外為法のさらなる改正を行って
技術、情報、人の移動についても規制の網を強化していくべきです。

天下り先の確保しか考えていない穀潰しキャリア官僚どもにとっては
規制強化は自分たちの天下り利権を規制することになりますから、
「監視」なんて話にしたがりますよね。

日本のお役人言葉の監視って「何もしない」という意味だったはずですけどね。

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