朝日は報道テログループ扱いでいいでしょ

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かつて自民党が野党だった時代にマスゴミが
お得意のメディアスクラムで全社そろって言っていた事が
「責任野党」
でした。

与党に代わって政策を提言し、
与党に代わって与党の政策の立案を行い、
与党の求めに応じて議論を行い、
与党を批判するのではなくとにかく与党民主党を支えること。
そして野党である自民党が「責任を持つ」ということ。

全方位でパーフェクト無能だった民主党を批判するわけにいかないので
無理矢理にでも自民党を批判するしかなく、
そのために編み出したのが「責任野党」という言葉でした。

民主党が再び野党に転落すると責任野党という言葉は消滅し、
民主党、その後の民進党、立憲民主党が
どれほど国会をサボろうと、どれほど国会の邪魔になっていようと
責任野党という言葉は決して使われず、
全てとにかく自民党が悪いという話にされてきました。

枝野幸男ら立憲民主党は
「安倍が総理の間は憲法議論に応じない」
と偉そうに言い続けてきました。

そして安倍晋三が総理でなくなったのに
憲法審査会をいかにして妨害しつづけるか
というところで日本共産党の劣化コピーとして、立憲共産党として
「審議妨害」「審議を開かせない」「何かあればそれを理由に審議拒否を正当化」
ということで相変わらず憲法議論には応じない姿勢のままでした。

ところが国民民主党が衆議院選挙をにらんで独自色を出そうと
憲法審査会には応じるという主張を始めた事もあって

立憲民主党と共産党だけが「審議すら開かせない」という
存在そのものが税金の無駄な政党という路線を堅持している事が
「サボりの立憲民主党」という絶対的な事実を広めることになりかねないと警戒。

そして国民投票法の改正案については条件を付けまくって
本当に渋々ながら法案提出から４年目にしてようやく衆議院を通過しました。

しかしながら菅義偉に総理が替わったというのに
相変わらず憲法議論そのものについては全否定で
国民投票法改正なんて手続き部分の整備でしかないのに
立憲民主党は国民投票の制限についての徹底議論をしろというのを条件にしていて

国民投票という手続き部分に難癖を続けて
延々と時間稼ぎを続ける、憲法議論には手を付けさせないという路線は堅持しています。

枝野幸男は憲法議論は国民にはまだ早いなんてことを言ったようです。

自分達が憲法議論に応じない新たな理由として
「国民にはまだ早い」というのを持ってきた形です。

「国民にはまだ早い」というのは
つまりは国民を、有権者を愚かであると見下す発言と言っていいでしょう。

先日も書いていますが、
やっぱり立憲民主党も日本共産党も
日本国民を絶対に信用していないのです。

日本国民に主権行使をさせたら日本国民は思い通りにならない、
だから日本国民に主権行使をさせてはならない。
議論も認めてはならない。

これって立憲民主党や日本共産党の連中が主張してきた非核４原則と同じでしょう。

核兵器をもたない、つくらない、もちこまない、
そして「議論も許さない」のです。

かつて核武装についても議論くらいはすべきと言った中川昭一のその言論を封じ、
核について言及することも禁止するのが当然と
国会で中川昭一の処罰まで求めた連中が立憲民主党という看板に掛け替えています。

憲法議論についても枝野幸男が国民にはまだ早いというのは
国民を愚弄する事であり、民主主義の否定です。

また、憲法に憲法改正について規定があるのですから
憲法改正について国民に主権行使ができないようにさせることを第１としてきた
立憲共産党のやり方は立憲主義の否定以外の何物でもありません。

枝野幸男は政権構想とか言い出してますが、
日本国民を愚民扱いし、
日本国民に主権行使をさせないぞという姿勢を変えないのが立憲民主党ですよ。

日本国民に立民（実際には立憲民主党と日本共産党の反日連立政権）のために投票を呼びかけていますが、
日本国民を信用していない連中に投票するなど自殺行為でしょう。

日本国民を信用しておらず、
いかに日本国民を騙して票を集めるか。
マスゴミの全面的な情報操作、
天下り規制などを潰したかった官僚がマスゴミと組んでいたこともあり、
民主党政権が成立してどうなったか？

その結果は多くの人がご存知のところだろうと思います。

マスゴミも立憲民主党も日本共産党も
「いかに有権者を騙して政権を取るか」
という事しか考えていないと言っていいでしょう。

選挙は自分達の理想を選ぶものではありません。
クソの中から少しでもマシなものを選んでいって
少しでもマシなものが選別されていくことを繰り返して
よりマシなものが少しでも多く残っていくであろうというのが選挙です。

国民を全く信用しておらず、いかに騙すかということしか考えていない連中がいる
そしてそいつらはマスゴミという日本国民の敵から全面的な応援を受けている。

日本国内で憲法改正どころか憲法議論を否定、妨害する連中というのはそういう連中です。

さて、西朝鮮のニュースから取り上げます。

【超高層ビルが突然揺れる 中国・深セン、都心パニックに】
　このビルは、2000年に完成した高さ約300メートルの「賽格広場（SEG Plaza）」。中国屈指の急成長都市である深センの中心部、福田区（Futian）に位置し、大手家電製品店やさまざまなオフィスが入居している。

　ビルは午後1時ごろに揺れ始め、屋内にいた人々は外へと避難。通りでは、歩行者たちが、がくぜんとしてその様子を見守った。
　緊急管理当局は中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」で、同市では地震は起きておらず、ビルの揺れの原因を調査していると明らかにした。
　福田区はその後の発表で、ビル内にいた人々が全員無事に避難したと説明。ビルのさらなる揺れは検知されず、内部や外壁にも損傷はなかったとし、専門家の調査結果として、「ビルの主要構造や周辺環境に安全面での異常は確認できなかった」と述べた。
　人口1200万人を超える都市の中心部にあるこれほどの規模の超高層ビルが危険建築物と判明した場合、当局が今後どのような対応を取るかは不明。
(2021/5/19 AFP）

地震が起きたわけでもないのに突然超高層ビルが揺れ出した。

１９９５年６月２９日に大崩壊したことで知られる。
三豊百貨店崩落事件というものが過去にはありましてね。

韓国の人達が韓国人らしいやり方で韓国しちゃった結果、
韓国らしい超ダイナミックな廃業をしてしまった事件です。

たしかあれも事故が発生する前に揺れが発生してたんですよね・・・。

西朝鮮も手抜き工事が有名ですし、
果たして「何も無いのに揺れた」ビルはどうなることやら。


お次は現在ワクチン物乞いで訪米中の韓国大統領の記事から。

【文大統領「米、韓国にワクチン支援を約束」】
【ワシントン聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日午後（日本時間２２日午前）、バイデン米大統領との首脳会談後に行った共同記者会見で、バイデン氏が新型コロナウイルスワクチンの韓国への直接支援を約束したと明らかにした。

　一方、バイデン氏は韓国軍５５万人にワクチンを提供すると表明した。また、新型コロナワクチンを製造する米国の主要製薬会社と韓国の先端企業が協力し、ワクチンの生産量を増やす方針も明らかにした。

　両首脳はまた、米国の先進技術と韓国の生産能力を結合させ、ワクチンの包括的パートナーシップを構築することで一致したと説明した。
(2021/5/22 聯合ニュース)

韓国軍５５万人にはワクチンを提供するよっていう話で
バイデンとしてはずいぶんと韓国に花を持たせてやったと思います。

韓国側が恥ずかしげもなく求めているのは記事にも「韓国の生産能力」とあるように
「米国の持つ製造方法とノウハウと特許一式を融通してもらって韓国で生産する」
というもののようです。

さすがにバイデン政権でもそんなナメた話は許さないでしょう。

さて、ワクチンと言えば例の集団接種の件で
毎日新聞グループと朝日新聞グループが大々的に不正方法を紹介し
ワクチン接種を混乱に陥れようとした件で、
朝日新聞出版は
「事前に問題を通報した！だが防衛省が無視したから記事にした！」
という言い訳をはじめました。
ところがいつどのような内容の通報を行ったのか
というものすごく重要なところについては隠していました。

朝日新聞出版、AERAのHPに公式見解として出されているものが以下。

【AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解】

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AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。

　今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪い、ワクチンを無駄にするものではありません。政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いものと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　2021年5月19日　株式会社 朝日新聞出版
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以下の部分がとても重要です。

＞事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。


具体的な内容、日時が全くないのです。
これでは不正アクセス防止法に抵触する行為を行い、
かつ不正アクセスを大々的に煽るような記事を垂れ流した事実を
正当化するための反論の根拠になどなりません。


この件で昨日の官房長官の会見から。

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読売新聞記者
「朝日新聞出版が事前に防衛省と委託業者に見解を求めたが明確な回答がなかったとしているが？」

加藤勝信官房長官
「防衛省によれば今月１７日１３時２０分に朝日新聞出版アエラドットの記者から『１５時を期限として』セキュリティ上の防止策や見解について問い合わせがあった。」
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朝日新聞出版としては具体的な日時とその内容については明らかにしないまま
「事前に問い合わせたのに防衛省側が無視した。悪いのは防衛省側だ！」
という反論に出ているわけですが、
１時間半で政府見解等々を回答をしろという
明らかに無理筋を狙った朝日新聞グループの悪質な手口が明らかになりました。

朝日新聞としては
「不正行為を大々的に広めてワクチン接種を麻痺させたい」
という目的だったのでしょう。

不正アクセス防止法違反等々を行った上で
大々的に不正を煽って混乱を起こそうという目的の記事を出すにあたって
政府側からの反論に対抗するために
事前に通報したというアリバイ作りのために悪質な行為を行っていたのでしょう。

むしろこれは朝日新聞グループの悪質さをさらに裏付ける証拠だと言っていいのではないでしょうか？

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