マスゴミはもう落ちていくだけ

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昨日のコメント欄に朝日の決算報告の紹介がありました。
ありがとうございます。

みなさまもご存じの通り、
朝日新聞の赤字が拡大中のようです。

【朝日新聞、過去最大の赤字　コロナで苦戦―２１年３月期】
朝日新聞社は２６日、２０２１年３月期の連結純損益が４４１億円の赤字（前期は１０６億円の黒字）に転落したと発表した。赤字は１１年ぶりで、１８７９年の創刊以来、過去最大の赤字幅。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、新聞などのメディア・コンテンツ事業、不動産事業がともに苦戦した。

　売上高は前期比１６．９％減の２９３７億円、本業のもうけを示す営業損益は７０億円の赤字（前期は２３億円の黒字）。繰り延べ税金資産の取り崩しが発生したこともあり、純損益の赤字額が大幅に拡大した。事業構造改革やデジタル、不動産事業の強化を進め、２２年３月期の営業黒字転換を目指すとしている。
(2021/5/26 時事通信)

時事通信はコロナで苦戦なんて書いていますが、
たしかに武漢肺炎での苦戦はあるでしょう。

ですが政権交代という政治的目的のために武漢肺炎による混乱、不安を煽りまくって
景気悪化を散々煽ってきたのですから広告が逃げるのは当然でしょうし、
都心部などのオフィス街の不動産需要の低下に拍車をかけてきたのが
朝日新聞グループの報道でしょう。
優良部門だった不動産部門にまでダメージを与えているのですから
自爆による部分は非常に大きいと指摘するべきです。

ただし、これを指摘することは他社も同じ。
日本のマスゴミは記者が上にいて営業部門は最下層という
日本のマスゴミのカースト制度を否定することに繋がりかねませんので
マスゴミ各社はその部分を決して指摘しないように目をそらし続けるのでしょう。

そんなマスゴミの中の構造がわかりやすい事例が

【朝日新聞「五輪中止」社説で主張したけど「オフィシャルパートナーは続けます」】
朝日新聞は5月26日付朝刊に「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」とする社説を掲載した。スポンサー契約を結ぶ新聞社のうち、「中止」を明言した社ははじめて。
選手や大会関係者らのことを考えれば「中止はむろん避けたい」としつつ、「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、中止の決断を求めている。
いっぽうで同社は同日、ウェブサイトに「東京2020オフィシャルパートナーとして」とする文書を掲示。オフィシャルパートナーとしての活動は続けると明言した。
今回の社説を意識したものとみられ、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」「社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています」などとしている。

●ポストの取材には「お答えしかねます」で批判を浴びた

東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、スポンサーに名を連ねる大手メディアが、大会中止について明言しないことが批判されてきた。
週刊ポストは5月22日配信の記事（雑誌は5月24日発売号）で、スポンサーになっている新聞6社に大会開催への賛否を尋ねているが、明確に反対した社はゼロ。朝日新聞も「お答えをいたしかねます」と回答し、ネットで批判を浴びていた。
ほかの新聞社では、信濃毎日新聞（5月23日付）、西日本新聞（5月25日付）なども五輪中止に言及する社説を掲載した。

【5月26日16:35追記】

弁護士ドットコムニュースは朝日新聞に対し、▼なぜ週刊ポストの取材に対し、反対を明言せず、今日このタイミングでの社説になったのか、▼社説は編集局のみならず、社の総意と考えて良いか、▼五輪に絡めた販促キャンペーンなどを今後どうするか、▼五輪が開催された場合、競技の報道はするのかーーなどを尋ねた。
朝日新聞からは、まとめて回答するとして、以下の返答があった。
「オフィシャルパートナーとしての見解は朝日新聞社のコーポレートサイト (https://www.asahi.com/corporate/info/14357747)に掲載いたしました。
そちらにもありますように、オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画しています。
社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています。

一方、オフィシャルパートナーとしての活動は、感染状況などを注視し、続けてまいります。
組織委員会には1名が出向しています。 五輪に関わる事象については引き続き、時々刻々、公正な視点で報じていきます」
これに対し、五輪が開催された場合、オフィシャルパートナーとしての活動は続けるのかを再度尋ねたところ、
「追加のご質問をいただきましたが、先ほどお送りした回答限りとさせていただきます」
との返事があった。
(2021/5/26 弁護士ドットコム)


日本のマスゴミ各社は東京五輪を阻止すべく世論誘導を続けています。

しかしながら会社としては五輪で商売をするためにオフィシャルパートナーになり
オフィシャルパートナーであることを維持しています。

以前から書いているとおり、日本のマスゴミの中では
記事を作っている記者どもが上で営業は最下層という階級構造となっています。

たとえばTBSで支局長だった山口敬之氏は韓国軍にベトナム人慰安婦がいた
という記事を書いたら支局長どころか記者から営業へ異動させられました。

営業というものの扱いがよくわかると思います。

通常、一般企業が自分たちが作っている、販売している製品が粗悪品だと言われたら
商売に差し支える事になるでしょうし、
問題のある製品を製造・販売していたら処罰される事だってあります。

マスゴミにとっての商品とは情報です。
その情報を記事なりニュース映像にするなりしているわけです。

ところが日本のマスゴミはその「情報」に
あたりまえのように偽物をを並べます。

ところが日本の法律ではマスゴミをまともに処罰する事ができなくなっていますし、
監督官庁である総務省の局長達は
マスゴミとべったりと癒着しており決して処分しません。
世論が沸騰してどうしても処分しなければならなくなったとしても
口頭注意で実質的に処罰にならないように誤魔化しておしまいです。

また、会社の買収を阻止するあらゆる規制や総務省による妨害など
ありとあらゆる方法で新規参入も一切許さず、
総務省の幹部達と既存マスゴミが癒着し続けて市場の寡占状態を続け、
また、情報の記者クラブによる独占、情報操作などが続けられてきました。

近年のSNSの普及によってマスゴミが嘘を垂れ流すと
嘘であることが共有されるようになってしまい、
マスゴミはこれに
「デマはネットから発信される」「ネットはデマばかり」「ファクトチェック」
などでさらに嘘を重ねたりレッテル貼りをしたりするという手口で
何も知らない人達をさらに騙し続ける事で
自分たちが嘘つきであるという事実が広まらないようにと抵抗しています。

ですが現実は厳しいですね。

吉田調書捏造事件、従軍慰安婦強制連行の捏造など
自分たちが悪意を持って嘘を垂れ流していたので
それを理由に解約者が続出、あわてた経営陣は木村伊量社長辞任。

「誤報だった」として
どの記事かは教えないけど記事撤回します
というかなり苦しい逃げ方を取ってデマ記事を撤回しました。

ついでに謝罪記事に検索避けメタタグを仕込むなど
朝日新聞のせこさまでバレてしまいました。

検索避けメタタグ問題から
テレビ朝日が障害者雇用のページにも同様に検索避けタグを仕掛けてたことも発覚。

障害者雇用をやっているというアリバイ作りにウェブページを作っていたものの
一般人が検索しても引っかからないようにすることで
障害者を雇用しないようにしていました。
朝日新聞グループこそ差別主義企業である立派な実例です。

【テレビ朝日が障がい者雇用ページに検索避け用のタグを埋め込んでいると話題に】
朝日新聞の英語訳慰安婦報道の訂正ページに検索エンジン避けタグが埋め込まれていたことが発覚。また朝日新聞の訂正やおわびの記事全てに検索避けタグが埋め込まれていただけでなく、新たにテレビ朝日の障がい者雇用ページに検索避けタグが埋め込まれていたことが発覚した。
「障がい者採用」というページのソースを見てみるとメタタグに次のような一行があるのが確認できる。

＜ｍｅｔａ　ｎａｍｅ＝”ｒｏｂｏｔｓ”　ｃｏｎｔｅｎｔ＝”ｎｏｉｎｄｅｘ，ｎｏｆｏｌｌｏｗ”＞

これは検索エンジンに引っかからないようにするためのタグ。現時点（2018年8月30日 18時13分）でもこのタグは残っているのが確認出来る。
残念ながらこのタグがあるとウェブ魚拓が取れないため、いつか修正されてしまうだろう。
慰安婦の訂正ページの検索避けの際は「作業洩れ」とコメントしていたが、今回も同様の作業洩れとするのだろうか。
(2018/8/30 ゴゴ通信)


さて、ここまで書いたところで話を戻しましょう。

朝日新聞に限らず日本のマスゴミは
商品である記事を作っている記者達の方が立場が上で
なんとか広告出稿してもらおう、活用してもらおうとやっている営業は
記者達から見たら遙かに下の序列となるのです。

そして営業がどれほどがんばったところで
「政権交代！こんどこそ日本を破壊して革命をおこすぞ！」
という自分たちの政治思想のために記者達が日夜捏造や偏向を続けています。

特に今回の武漢肺炎による社会的混乱は
彼らマスゴミの記者どもにとっては革命という
「多くの人を巻き込み国を破壊して悪い方向へ進めることにしかならない幼稚な遊び」
を実現させるために最高のチャンスなのです。

2009年で一度成功したものの
反日オールスター政権だった民主党政権は
小沢一郎も政権を取る前から政権担当能力が無いと認めていたとおり、
無能すぎて自滅していきました。

あれから10年以上が経ち、
マスゴミが民主党政権を守るためにも偏向報道を加速させていたこともあり、
加速度的にマスゴミが信用を失っていきました。

マスゴミの記者どもにとっては会社が潰れようと
自分たちの政治的目的の方が重要なのでしょう。

むしろマスゴミが潰れる前に、2009年の夢よ再びということで
不景気を煽り、不満と不安、恐怖を煽り続けてきました。

ワクチンが広まってしまうとそれが落ち着く方向に向かってしまうので
朝日や毎日は誰でも不正予約ができるように
その方法まで具体的に記事にしてばらまいたりしています。

そうしたマスゴミの報道犯罪は
近年はさらに露骨に、さらに稚拙に、さらに頻度が上がっていると言っていいと思います。

そういう事がさらに新聞やテレビ離れを加速させている理由の一つでしょう。

マスゴミの記者達は自分たちこそが自分たちの会社の経営を傾けている
という現実から目をそらし、それらは営業が努力しろくらいにしか思っていないでしょう。

だからこそ、急速に悪化する経営状況から経営側は社員の給与引き下げを求め、
労組の幹部達がある程度の引き下げで妥結してきたら
組合員どもがよってたかって副委員長をつるし上げなんてできるのでしょう。
結局、労組幹部が連続で自殺に追い込まれた事がありました。

【共同通信に続き、朝日新聞でも……大手マスコミ労組幹部が相次ぎ自殺の異常事態】
(2019/6/14 サイゾー)

商品である記事を作っている連中が
経営悪化について自分たちの責任ではないと。

自分にとって都合の悪いことは必ず他に責任があるという事にする。
全共闘や新左翼がその反社会的活動を継続するための基本思想として持っていた考え方が
マスゴミの記者達にあるように思います。

責任は必ず他者にあるという思想の部分もあって
彼らは立憲民主党や共産党と共鳴できてしまうのかもしれません。

マスゴミの中の連中がいまさら自分たちの社内での階級差別を撤廃しようとはできないでしょう。
特にマスゴミの記者達の傲慢さを考えれば
記者達が嘘や偏向が過ぎる記事ばかり書く、
つまり記者達が不良品ばかり作っているので
売り上げがさらに落ちているんだという現実を謙虚に受け止めるなんて無理でしょう。

「都合の悪いことは必ず他者に責任がある」
という、現実から逃げて楽をする生き方を続けて来て
いまさらその生き方を変えるだけの勇気がマスゴミの記者どもにあろうはずがありません。

マスゴミの中の人達は「漸減」の傾向で進むと考えているのでしょうが、
ユーザーである日本国民の少なくない割合が
マスゴミが嘘つきだということを知って共有をはじめているこの状況で
さらに偏向報道を加速させているのですから、
朝日新聞に限らず、新聞の売り上げ低下はここから加速が付いていくでしょう。

朝日新聞はなんとか赤字を逃れようと
新規事業に手を出しては撤退を繰り返しています。
偉そうに上から目線で批判するだけ、既得権に胡坐をかいて商売をしてきただけなので
事業を立ち上げるという事の本当の大変さを知らないのでしょう。
うまくいくとは思いません。
むしろかえって中途半端に朝日の資産を食いつぶしていく結果にしかならないと思います。

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