行政を歪めてきたのおまえらだろ

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電話の飽和攻撃によって行政を麻痺させようと
反ワクチン活動家どもが電凸攻撃を行っている問題ですが、
総社市がこの電話攻撃にびびってすぐにワクチン接種を中止にした事で
この反ワクチン過激派という迷惑な連中が調子に乗ってしまったようです。

そんな生きているだけで迷惑なだけの存在に対象にされたのが

京都府伊根町
北海道奥尻町

と、いずれも人口２０００人ちょいの小規模な自治体です。
職員の数も少ないであろうことを狙っているのがさらに悪質です。

この反ワクチン活動家どもがフェイスブックに
電話による妨害活動の業務連絡ページを作っていました。

https://www.facebook.com/groups/279258573648894/





そのトップにある呼びかけの内容がこちら

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寺○介○ 6月6日 19:51 ・
電話攻勢は、凄く効果があるようです。
小中学校だけじゃなく、都道府県や市町村に電話攻勢したら、総社市の様な事が起きる可能性があるので、ここで情報交換しながら、皆で電話しませんか？
例えば、「今日は愛知県東郷町に皆で電話しよう！」みたいなノリで、数十件、数百件から色んな意見の電話があれば、考え直す切っ掛けを施すかも知れませんので、皆で電話しましょう！
※注意
｢死ね｣｢殺すぞ｣というような、過激な言葉は控えて下さい。感情的にならずに、なるべく冷静な対応でお願いします。揚げ足を取られない様に、気をつけて下さい。ここに参加されてる方で、その様な対応があった場合、退会をお願いします。
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もうほんとに、テロ行為なんですが、
ワクチンは悪である、そのワクチンを阻止する活動をしている自分たちは正義である。
したがって正義を実行している私たちはどのような悪行をしても許される。
というイカれた考えになってしまっているのだろうと思います。

威力業務妨害なんで行政は積極的に被害届を出すべきでしょう。



では、お次は読売新聞の記事から。

【ＬＩＮＥ、データ国内移転で「アルバム」除外を公表せず…「膨大で作業に時間」】
　無料通信アプリ大手ＬＩＮＥが進めている顧客データの国内移転作業を巡り、一部の画像データの移転完了が大幅に遅れ、２０２４年前半までかかることが１日、分かった。データ量が膨大で、作業に時間がかかるためだ。同社はこうした状況を公表しておらず、開示姿勢が問われそうだ。

読売新聞の取材に対し、ＬＩＮＥが明らかにした。

ＬＩＮＥは、トーク画面上に表示される画像や動画について、６月中に韓国のサーバーから国内に移転する計画を公表している。
　ただ、アプリ内で別途、有効期限なく画像を保管できる「アルバム」のデータは計画の対象に含まれていないことが分かった。ＬＩＮＥは、他のデータとは切り分けて移転させる計画だったと説明している。
　３月の計画公表の段階では、対象を「画像・動画・ファイル」とだけ記載し、アルバムには言及していなかった。トーク画面上の画像や動画は一定期間を過ぎると閲覧できなくなるため、アルバムの利用者は多い。
　ＬＩＮＥでは３月、利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題が表面化している。ＬＩＮＥは、「利用者目線が欠け、説明に不十分な点があったと反省している」とコメントした。
(2021/6/1 読売新聞)

このブログで以前取りあげたとおり、
LINEは嘘を並べまくって行政などへ浸透していたことが明らかになっています。

言っていた内容がまるで嘘だったのですから、
本来はそれだけで行政側が即解約を進めるべき案件と言っていいでしょう。

そしてやっぱりまたLINE社の説明が嘘だったことが裏付けられたわけですから
何度も説明と異なる実態を誤魔化してきた事を考えたら
なおさらこれを行政から追放するべき話でしょう。

ところがソフトバンクグループにもがっつり総務省の幹部達が天下りしているので
総務省はLINEを処分しなければならなくなりましたが、
結局は

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000119.html

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総務省は、本日、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書により指導しました。
(令和３年４月２６日）
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利用者へ適切な説明をするうに文書で指導。
なんら罰則はなし。

こんなもんなんの実害もないですよ。
そしてその説明とやらも不十分な上に
実は説明通りのスケジュールでは実施されないことを
読売新聞に指摘されて認めるくらいには不誠実なままです。

近年、いろいろと明らかになっているのは
日本の霞ヶ関に対する
「性善説を前提にして官僚の汚職については処罰しない建て付け」
いわゆる官僚が全ての裁量を握っている裁量行政の制度疲労、
裁量権を悪用しまくって天下り先を確保していくという腐敗だったと言っていいと思います。

橋本行政改革という平成最大の大失策こそが背景にあります。

単なる数合わせに終わったどころか、
実態は官僚側のやりたい放題を加速させ、
霞ヶ関と内閣の関係において霞ヶ関を圧倒的に優位にするという
パワーバランスの崩壊になったと言っていいでしょう。

そのパワーバランスの崩壊が明らかになったのがモリカケだったと言っていいでしょう。

森友学園の土地購入については
そもそも小学校開設の資格を満たしていなかった森友学園に
土地を購入できるようにするために近畿財務局と大阪府で話を進め、
大阪府が資格を満たしていないのに森友学園に小学校開設を認可し、
これにより森友学園への土地売却ができるようになり
その後のおかしな取引へと流れていきました。

そしてその際、山師だった籠池にゴネられ、慌てて条件を変更したり等の経緯について
書いてあったので国会でそのことが明らかになると
佐川理財局長が失脚することになりかねない。
そして改竄が行われました。

繰り返しになりますが、財務省が改竄して隠蔽した部分については
安倍総理夫妻がむしろ森友学園の土地購入の件で籠池側の要請をお断りしていた等、
むしろ安倍総理側にとって潔白を補強する内容が書かれていました。

この一点だけでも「安倍総理（当時）がわざわざ隠蔽を指示する理由がない」事は明らかです。

ところが財務省としては総理をスケープゴートにして自分たちの不手際を誤魔化せるので
そうした説明をきちんとはっきりと行わずひたすら逃げ続けたと言っていいでしょう。

加計学園の件にしてもそうです。
獣医師会との利権を守る事を絶対としている文部科学省が、
内閣側の意向をなんとしても阻止するために策謀を巡らせていたという内容でしかありません。

その他の話にしても官僚が半ば公然と自分たちの利権を守るために
内閣の方針を真っ向から否定するという動きが取られていること、
時に内閣を潰そうという動きをマスゴミと結託して取ってきたと言っていいでしょう。

加計学園問題の根っこは旧文部省の頃からの
「大学の許認可は文部省幹部達の特権なので天下り先確保のために悪用する」
という体質だったと言っていいでしょう。

それを悪用して獣医学部の設置を５０年以上も阻止し続けていたわけです。

ところが国家戦略特区によって
「文科省が申請前に案件を根回しして潰して（大学設置の）申請すら出させないのはおかしい」
という正論でもって突破されてしまいそうになって
族議員に獣医師会とともに働きかけて回り、
族議員筆頭の石破茂大臣に石破四条件なんて作らせたり、
国家戦略特区に対してはゴネて回答を３年以上出さないということを続けました。

文科省はわざと何もしないで時間稼ぎを続けていたら石破大臣が更迭され、
３年以上も資料を出せないのならと文科省を無視して話が再び進み始めてしまったので
慌てて方々に根回ししてなんとかして阻止できないかとやっていたのが加計学園の件です。

どうやっても無理筋ななのに
加計学園の件も安倍の汚職だと言い張り続けていたマスゴミは
この件だけでも電波を取りあげてオークションにかけるに十分だとブログ主は言いたいです。

５月末にこんなニュースがありました。

【新韓銀行、ゆうちょ銀行と新事業MOU締結＝韓国報道】
新韓銀行は日本最大の金融機関であるゆうちょ銀行と新事業推進のための業務協約（MOU）を締結したと、27日発表した。

　締結式は非対面で行われた。新韓銀行のジン・オクドン（晋玉童）頭取、ゆうちょ銀行の池田 憲人 社長、新韓銀行の日本法人・SBJ銀行のキム・ジェミン（金載?）副社長が出席した。
　今回の業務協約は日本と韓国の代表的な金融機関間の協業を通してリテール・デジタル関連分野の新しい事業モデルを発掘するために用意されたものだ。
　両社は具体的に、△スコアリングモデル（個人信用格付けモデル）開発に関する協業△スコアリングモデルを基盤としたビジネスモデルの検討など中核事業を共同で進める計画だ。
　今回の業務協約を通して両社はリテール部門の融資のための個人信用評価模型開発を推進する。新韓銀行の関係者は「ゆうちょ銀行との業務協約で日本の金融市場で新しい市場開拓のためのさまざまな協業が期待される」とし、「今後も両社の競争力を結合して革新的なシナジーを出せるよう努力する」と述べた。
　ゆうちょ銀行は日本郵政グループの子会社で、仮受金1900兆ウォン（約187兆3000億円）、約9800万人の個人顧客を有する日本最大のプラットフォームである。全国基盤のネットワークを活用し、さまざまな商品サービスを提供している。
(2021/5/30 WOW!KOREA)

なんでわざわざ新韓銀行なんかと提携するの？
日本側のメリットがほとんどないんですけど？

と誰もが思う話でしょう。

新韓銀行の日本法人、SBJ銀行の役員を見ればわかります。


SBJ銀行役員一覧

https://www.sbjbank.co.jp/about_sbj/about/organization.html

代表取締役社長　富屋 誠一郎　財務省
代表取締役副社長　金 載□
取締役 權 純博
取締役 金 榮植
取締役 林 杓省
社外取締役 杉山 淳二
社外取締役 宇平 直史　日銀出身
執行役員 下國 裕己
常任監査役 大井 和幸
社外監査役 山田 庸男
社外監査役 岸 英人

※おうへんに文

社長には代々財務省から天下りを入れています。
実際の権限は副社長が握っていて社長はお飾りでしかない形です。

ですが、財務省と日銀から天下りを受け入れることによって
新韓銀行は日本でどんどん業務拡大していけるという考えなわけです。

天下りした財務省キャリア組としても新しく増えた天下り先を
大切なポストの一つとして守るためにそのコネを使うわけです。

LINEがどれほど問題があろうと総務省としてソフトバンクグループという
大切な天下り先を守るために実質的になんの害もでないように処分を誤魔化した事でもわかりますが、
たとえば文部科学省は天下り先のFラン大学を守ろうとして
「留学生３０万人計画」
なんてものをぶち上げて私大含めた大学の定員より日本人の子供の方が少ない状況を誤魔化そうとしてきましたし、
その優等生だった東京福祉大が留学生を定員数を無視して受け入れまくって
その補助金で荒稼ぎしていた上に、
受け入れた留学生の多くが行方不明（つまり就労目的で日本に入りたかっただけ）
になって不法滞在者製造装置になっていた事が
テレビで取りあげられてバレたものの、
文部科学省は東京福祉大を潰すという処分までは踏み込みませんでした。

文部科学省は東京福祉大学に
「研究生名目での留学生受け入れを一時的に停止」
させただけでした。
このため東京福祉大学は当然ながら現状でも留学生募集を続けていて、
実質的な被害は軽微と言っていいでしょう。

郵政社長の先輩官僚に言われて情報を漏らしたことがバレて
失脚した総務事務次官がいましたが、
天下りをした先輩官僚達はそのコネを使って天下りポストを維持しようとする。
後輩となる現場の官僚達はその先輩のメンツを立てつつ利益誘導に協力することで
天下りポストが減らないようにという活動を支援。

マスゴミがモリカケ以降、なにかにつけ安倍前総理に濡れ衣を着せて
「行政が歪められた！！！！！」
とやってきましたが、
実際に行政を歪めているのは幹部官僚達だという実例が
ここのところ次から次へと発覚してきました。

マスゴミはこの実際に官僚によって行政が歪められている事実をきちんと報じて
「行政が歪められた！」
と騒ぐべきなのです。

ですが、記者クラブ談合で各省庁とも担当記者達が担当官僚と癒着し、
お互いに利権を守り合うという持ちつ持たれつの関係を作って
腐敗した関係をずっと続けてきたのです。

ですのでそうした利権を潰しそうになるのならば「報道しない自由」を駆使し、
知られてしまったとしてもあまり大騒ぎしないようにアリバイ作りの報道だけして
フェードアウトさせるようにしてきました。

マスゴミは自分たちの事を社会の寄生ちゅ・・・じゃなかった木鐸だの
権力の監視役だのと自称してきましたが、
あからさまに権力を悪用した腐敗については無かったことにし続けてきたのです。

これこそ批判されなければなりません。

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