普通は業務停止か行政との取引禁止でしょ

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昨日、共同通信の記者が官房長官会見で

「ワクチン接種は不要不急の外出と認められるのか」

という間抜けな質問をしていた事を取り上げましたが、
以下、共同通信の配信記事。

【岸防衛相、東京や大阪に来る人流増は問題なし「不要不急の外出に当たらない」　大規模接種センターの対象拡大】
　岸信夫防衛相は１１日の記者会見で、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの対象地域の全国拡大を受け、緊急事態宣言発令中の東京や大阪に人の流れが増えるのは問題ないとの認識を示した。「ワクチン接種のための移動は不要不急の外出に当たらず、感染拡大防止のために必要なものだ」と述べた。
　全国拡大について「自衛隊の接種能力をより広範囲の国民に提供するのが目的だ」と強調。会場での感染リスク低減に向けた取り組みを徹底しているとした。　（共同）
(2021/6/11 東京新聞)

岸防衛大臣に対しても同様の質問をしていた模様。
実際の会見の動画を見るとNHKの記者も同様の質問をしていたことが確認できます。

ワクチン接種が不要不急なわけがないと思いますし、
官房長官会見で確認済みなのですから、
他の閣僚にも繰り返し質問するというのは無駄でしかないと思うのですけどね。

ではまずは嘘つきLINEの件から。
データは日本国内で管理している。
高度に暗号化されていて情報漏洩は無い等々、
嘘を繰り返して続けてきた悪徳企業LINE社が
その看板サービスLINEについて調査報告書を公表してきたようです。

【LINE、政府に虚偽説明　情報「日本に閉じている」】
　Zホールディングス（ZHD）の第三者委員会は11日、子会社のLINE（ライン）で発生した個人情報問題に関する第1次報告を公表した。LINEが政府に対し、日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが明らかになった。

　LINEでは、日本の利用者の個人情報が、業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていたことも判明している。LINEは、中国からアクセスがあったことも対外的に説明をしていなかった。
(2021/6/11 LINE)

中国からデータがフリーアクセスになっていた事がバレた事で
それまでいろいろと内閣や行政に虚偽の説明を繰り返してシェアを拡大してきた事までバレたのがLINEです。

総務省から報告書を出すように命令されていたわけですが、
ZホールディングスのHP上でこの報告書のPDFが公表されています。

さて、報告書に入る前にちょっと
これまでの流れを整理しましょう。

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・LINEのデータが国家情報法という問題法律がある中国法人からアクセスできるようになっていた。
　→実質、中国共産党からLINEの利用者のデータが丸裸にされていた。

・LINEのデータが日本国内で安全に暗号化されてデータが管理されていると言っていたが、
　それは嘘でほとんどのデータが韓国のサーバに収集されている事も判明。
　→日本のユーザーの情報を韓国政府が入手できる状態になっていた。

・LINEは日本のユーザー、行政、企業、各方面に対してセキュリティ体制、情報管理体制について
　虚偽の説明をしてシェアを広げて来た事があらためて裏付けられる。

・LINEは以前から情報が韓国に漏れている等の指摘があったが、
　前社長の森川亮氏は自身のブログで高度に暗号化されている等の説明をして万全を強調していた。
　→LINEがセキュリティ、個人情報保護の面で嘘をついていたことがバレた直後に該当のブログ記事削除。

・LINE社、規約を変更し、データを海外へ移転する事をユーザーに了承させる形に変更。

・LINE社、韓国に集めていたデータを６月中には日本のサーバへ移行させると発表。
　→今年５月末に読売新聞の質問に対してLINE社は発表していたスケジュール通りに移行せずに一部データを除外している事を認める。

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企業、地方自治体、霞ヶ関あらゆる公的分野にも浸透してきたわけですが、
その浸透するために使ってきた説明が嘘だった事は致命的なのですが、
ソフトバンクグループという天下り先を失いたくない、守りたい総務省は
LINE社に対して厳罰を科すという方向には動いていません。

悪質さを考えたら普通なら処分が決まるまで業務停止命令を出すべき話です。
ですがそこを現状なんのペナルティも科していないのですから、
さすがは幹部達が日夜天下り先との癒着を背景に接待三昧だけの事はありますね。

報告書を見ればわかりますが、
静止画、動画、音声、KEEP、アルバム、ノート、ファイル、
要するにテキスト以外は全部韓国のサーバにかき集めていた形になります。

中国法人からデータにアクセスできるようにしていたくらいですから、
本社のある韓国からデータへアクセスできるようになっていないはずがありません。

今回の件でZホールディングスが出してきた報告書ではさらに嘘が判明しています。

LINE社は前述の問題で大騒ぎになった後に火消しのために今年３月に

【2021年6月までに】「 LINE 」のメッセージの画像、動画、ファイル（ PDF など）
【2021年8月までに】公式アカウントの画像、動画、ファイル（ PDF など）
【2022年6月までに】公式アカウントのタイムライン
【2024年上半期までに】一般ユーザーのタイムライン

以上のスケジュールでそれぞれ日本のデータセンターにデータを移管すると発表していました。

KEEPについては２０２２年上半期、
アルバムについては２０２４年上半期になど、
発表と異なるスケジュールでデータ移転をする計画であった事が
今回の報告書で明らかになっています。

これまでも嘘の説明を重ねてきたのですから嘘を付かないはずがない
と言ってしまえばそうなんでしょうけどね。

また、日本のユーザーデータの保管等について
虚偽の説明を官公庁、自治体などへ行ってきた件について
これまでも2013年、2015年、2018年に

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主要な個人情報は日本のデータセンターに保管。

LINEのデータセンターは世界複数箇所にありますが、主要なサーバーは日本の
データセンターに集約されており、個人情報は日本の法令に従い管理されます。
LINEを構成する主要なサーバーは日本国内にあり、 LINE は日本法に準拠して
運用されています。

LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバーは、日本のデータセンターで管理し
ています。
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等の虚偽の説明を対外的に行う事を検討していた事も判明したとのこと。



ちょっとわかりづらいですが、
これまでも個別の営業ではそれぞれが嘘をついていたのがLINE社でしたが、
どうやら対外的に公式の説明として垂れ流す嘘について
上記のように検討されていた形跡があったということのようです。

また、今回の報告書に至る流れの中で行われた小委員会において

「中国における開発・保守体制は比較的小規模であり、リスクを勘案すれば、中国でなければならなかった理由が見いだせない」

という指摘もされています。

中国ではLINEは使えないわけですし、
当初は開発者の確保に困っていたため中国法人を出したと言い訳をしていたはずですが、

中国法人の業務。

・モニタリング業務支援システムの開発及び保守が4名
・モニタリングと保守業務が1名。

ということで中国法人である必要性ゼロとなっています。
こうなるとむしろ何かしら中共に情報を売ることで
中国で何らかの業務展開を考えていたのではないかという疑いすら持ちたくなります。

なにせ繰り返し嘘をついてきたLINE社ですからね。

LINEについて孫正義とは10年以上の付き合いのある平井卓也大臣の内閣官房IT総合戦略室には
ソフトバンク出身、ソフトバンクの現役の社員が複数名入っている事がわかっています。

総務省もソフトバンクにはとにかく甘いわけですが、
平井卓也大臣はLINEについて排除等行わないどころか
言及を避けているように見えます。
というか、記者会見を行っても記者達がみなソフトバンクとLINEを守るという都合があるのか
LINEのやっている事が極めて深刻な問題である事は国民に伝えようとしません。

こうしている間にもLINEに浸透されている地方自治体は
新規にLINEアカウントを開設してLINE使用を拡大させていこうとしており、
住民からの安全性への危惧に対して
「LINE社は安全だと言ってるから大丈夫です」
みたいな回答でまるで押し切っている事例が起きているようです。

「『あなた泥棒じゃないよね？』と質問したら泥棒じゃないと言ったから大丈夫」
みたいな説明で責任放棄しているんですから
LINEアカウントを直ちに閉じてLINE社との取引を止めるべき
という話にしかならないと思うのですけどね。

さて、一昨日、菅総理はG7会合に向けて出発したわけですが、
茂木外務大臣の記者会見において
韓国の東亜日報の記者がこんな質問をしていました。

東亜日報記者
「韓国の東亜日報のｘｘと申します。よろしくお願いします。
日韓関係について伺いたいんです。
G7首脳会談で菅総理と文在寅大統領が一緒に出席されてます。
韓国側は『日本との対話は常に開かれた立場だ』と強調し、
非公式な接触はあり得るとの見方も示しています。
こういう状況でもちろん、余談ではありますけども、
もし、首脳どうしの非公式対話、あるいは会談が行われればどんな意味、もしくはどんな意義があるのか」

これに対する茂木外務大臣の回答

「今回のG7、今日から始まるわけですが、～中略～　日程を見ていると空いている時間は限られています。その中でお互いに考えていく事であって今の時点で決まっている事ではありません。」

会談が行われる事についての「意義」を聞かれたものの
意義という部分については無視して
会談が行われるかどうかすら知らない
というすがすがしい塩対応となっています。

韓国側はオウム返しが大好きです。

日本側は安倍前総理の時から
「韓国との対話の窓は常に開かれている」
と言ってきました。

ただし「韓国側が反故にした約束を守る事」が大前提となっていたため、
約束を破る事が前提で行動を続ける文在寅政権は対話をすることができませんでした。

日本側は約束を全て履行したのに韓国側は何一つ守らず反故にするどころか
さらに追加で賠償請求も上乗せしてきたりと
未来永劫たかり続ける材料をさらに増やし続けようとしてきました。

このため日本側はお互いに約束したことを韓国側だけが何一つ守っていないので
そこをきちんと守ってこい、その上で提案しろという立場から、
「ボールは韓国側にある」
と説明してきました。

菅義偉に総理が替わってからも
「約束を守ってください」「ボールは韓国側にある」
とした上で
「対話の窓は常に開かれている」
という立場を取り続けています。

なので文在寅は
「対話は常に開かれた立場だ」「ボールは日本側にある」
とオウム返しをして韓国内向けに宣伝をしつつ、
なぜか日本が追加で何かしら譲歩することが大前提という立場を取ってきました。

民主党政権、あるいはそれ以前の日本は
水面下で日本が譲歩するように譲歩案を韓国や日本の外務省が提案してきて、
これを媚韓派の日本の議員や外務省どもが「妥当な案」と説明して
日本の総理に譲歩をさせるという事が繰り返されていました。

ですが、民主党政権で調子に乗りすぎた韓国は
与党が保革逆転を繰り返してきたこともあって
水面下で交渉するというチャネルを粛正して潰してしきました。

また、日本国内の韓国に対する世論の悪化もあり、
河村建夫や額賀や外務省の媚韓派官僚のような日本が譲歩するように働きかけるだけの
媚韓派の連中が動き回っても政府に全く影響を及ぼせなくなりました。

民主党政権は負の成果ばかりしかありませんが、
民主党政権で唯一と言って良い成果は

韓国対して過剰に譲歩し続けて調子に乗らせすぎたことで
情弱の日本人ですら韓国の異常性に気付き始めてしまい、
情弱層にすら嫌韓が広まってしまったこと。

だと思います。

話を戻しましょう。
韓国側は時の政権が交代するごとに実質的な粛正人事が行われる事で
それまでの日本との水面下の外交チャネルを自ら潰す
ということをやってきましたし、
日本の媚韓派もやりすぎたことで自爆的に影響力を失っていったと言えると思います。

なのでレームダックとなっている文在寅は表で
「対話は常にオープンだ」「ボールは日本にある」
と言い続けて日本側が譲歩してくることを求めるだけとなっているのでしょう。

文在寅の次の狙いは
G7で隙を見つけて菅総理に近づいて何か挨拶をしたくらいで
「建設的な議論を行った」「日本からｘｘという提案をされた」等、
嘘を発表して日本側が譲歩したように話をでっち上げる事でしょう。

菅総理のSPはG7の会場で文在寅によく似た不審者が近づいてきたらきちんとブロックしてください。

追記：案の定文在寅が接近してきたようで、日本は悪用されないように日本のマスコミ向けに「挨拶だけした」と先に情報を流しています。

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