ぼんやりと、漠然と

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ブログ主が日本の大企業の病のように感じている事が一つあります。

日本市場ので日本メーカーが出してくる製品、
特にパソコンやスマホに顕著なのですが、
21世紀に入って以降の日本メーカーの製品は
基本的にあれもできますこれもできますという製品ばかりで、
そのくせ値段が高くなりすぎないようにあれもこれも全てが中途半端
という面白みのない、癖の、特徴の薄い
言うなれば
「顔のない製品」
それこそ白物家電製品みたいな作りばかりになっていると思います。

製品から明確なコンセプトが感じられず、
あえてコンセプトと言えるようなものは
「無難な商品」「とりあえず失敗しないこと」
という印象しかありません。

日本メーカーの製品が他メーカーの製品に負けている物を見れば
だいたいが「尖っていない」と感じます。
コンセプトが明確ではなく、何でも出来ます的な売り文句にするものの
その実態は器用貧乏なだけ。

そうした魅力の無い製品ばかりが市場に投入されます。

ブログ主もそこそこの規模の企業に居た事がありますので
そういう企業においては会議のための会議があたりまえに行われ、
そして尖ったコンセプトが出してきたら
失敗しないためによってたかって面白みのない顔のない製品にしかならない
実につまらないコンセプトと呼べないコンセプトにたたき直される。

そして店頭に並んでみるとみな一様に同じようなものばかり。

そうしてつまらない製品ばかりになりつつも超ハイエンドを目指すわけでもないので
ゲーミングPCなんて分野を他メーカーに開拓され、
利ざやが大きいはずの部分を他メーカーにもっていかれる。

大企業病と呼んで良いのかはわかりませんが、
どうにも日本の製品作りは団塊～バブル世代あたりが経営幹部に入るあたりから
失敗だけは回避みたいな、時間稼ぎというか、
結局ジリ貧になっていくだけのやり方が目立つようになった気がします。

日本の衰退がーとかいうのなら
保身のためなのかコンセプトを明確にさせない、尖った物を作らせない、
そういう背景をこそ叩いてほしいなと思います。

東京都が小池都知事が過度の疲労により静養が必要になったため、
今週の公務については副知事が代理を務め、今週いっぱい静養を取ると発表しました。

25日告示予定の東京都議会議員選挙では
小池都知事は最近は都民ファーストの会を応援するかどうか明言を避けていました。

今度の都議選でいよいよ大敗濃厚となってきたので
どうやら小池百合子都知事は自分の私党であるにも関わらず、
見捨てて逃げるという判断をしたのでしょう。

選挙においてとても重要な初日に立ち会わないということですからね。

これで都知事として他の会派に媚びを売る準備と言ったところでしょう。

見捨てられる都民ファーストの会はたまったもんじゃないでしょうが
都民ファーストの会を見てみれば元民主党、元自民党など
選挙で勝てそうになかった連中が看板を変えて潜り込んだなんてのもごろごろいるので
今度の選挙では別会派や無所属を主張するのもいるのでしょうね。


では、まずは石垣市から。

【迅速な支援要請が奏功　本島に先立ち接種体制構築　石垣市】
石垣市で高齢者の新型コロナウイルス集団接種が順調に進んでいるのは、沖縄本島で接種が本格化する前、石垣市がいち早く接種体制を構築し、県医師会（安里哲好会長）などの支援を取り付けたことが背景にある。

～中略～

石垣市の高齢者集団接種は今月末に終わるため、大規模接種会場の運営が開始されても、本島から市への医療従事者派遣に大きな影響はないと見られている。
　ただ石垣市で７月以降に予定される６４歳以下の一般向け接種に関しては、本島から支援を得られるかは決まっていない。県医師会などの派遣が終了した場合、市は地区医師会など、地元医療従事者の支援を仰ぐ考え。
　ワクチン接種は感染拡大防止の「切り札」とされる。県医師会の宮里達也副会長は「石垣市では感染が急速に拡大しているが、高齢者施設でのクラスター（感染者集団）は発生していない。高齢者施設で早期にワクチン接種を開始した効果だろう」と指摘。接種作業の加速で今後、石垣市の感染拡大が抑え込まれるとの見通しを示した。　
(2021/6/6 八重山日報)


【一般接種 ７月９日開始　国、ワクチン優先供給認める　市長「早期に経済再開」　石垣市】
　石垣市は１８日、６４歳以下対象の新型コロナウイルスワクチン集団接種（一般接種）を７月９日から開始する、と発表した。期間は８月１９日まで。ワクチン確保が課題になっていたが、高齢者接種が順調に進んでいることから、国が石垣市への優先供給を認めた。市役所で記者会見した中山義隆市長は「ワクチン接種をいち早く進めることで、観光をはじめとした社会経済活動を早期に本格再開させる」と強調した。【７面に関連】

　市によると、１５歳～６４歳は約２万９０００人で、先行接種を受けたエッセンシャルワーカーなどを除く約２万６５００人が一般接種の対象となる。
　３５歳～６４歳には２９日、３４歳～１９歳には７月１７日に接種券を発送する。予約開始は７月５日。接種は１回目が７月９日～２９日、２回目が７月３０日～８月１９日となる。
　市によると、一般接種開始に向け、ワクチンの円滑供給を県に求めてきたが、県から確約が取れなかったため、国の担当部局と直接調整した。
　石垣市などの要望を受け、厚労省は各都道府県に対する１４日付の文書で、ワクチン接種が順調に進んでいる市町村に対し、希望量のワクチンを供給するよう求めた。文書ではワクチン優先供給の対象となる全国の市町村名も記載し、沖縄県内では石垣市、宮古島市、竹富町などを挙げた。県へのワクチン追加供給も決めた。
　これを受け、石垣市には希望量である２０箱（２万３４００回分）のワクチン供給が決まり、一般接種開始のめどがついた。中山市長は「石垣市の高い接種実績が認められた」としている。
　市は一般接種の「打ち手」として八重山地区医師会に協力を要請しており、マンパワーが不足する場合には高齢者接種と同じく、県医師会などに支援を求める。
　進行中の高齢者接種は２７日に完了し、接種率は約８２・６％に達する見込み。２８日から７月４日までは６４歳以下の基礎疾患保有者、観光従事者に先行接種を行う。現在、各業種の団体と接種実施に向けた調整を続けている。
　１２～１８歳の学生に関しては学校での集団接種を検討。石垣市に住民票があり、東京などの大規模接種会場での接種を希望する人にも接種券を発行する予定で、２１日以降、市健康福祉センターで申請を受け付ける。
(2021/6/19 八重山日報)


県の動きが鈍いので独自に県医師会などと調整を行い
高齢者への接種をいち早く終えるめどが立つも、
県がその先の動きについて動いてくれないという状況があったので
それならと直接国に要請。
国も早く接種が終えられるのならとワクチンの優先供給を決定。
石垣市、宮古島市、竹富町などが先に一般向けのワクチン接種に動く事になりました。


県庁をオール沖縄（実質は共産党と中核派と社大党の共闘）が支配する体制になってから
とにかく沖縄県は何をやるにしても遅く、
特に玉城デニーが知事になってからは知事も仕事が遅いし、遊んでるしというような状態です。

こうなると市長がそれならりに仕事ができる自治体の動きが目立ちますね。

このような言い方はあまり良くはありませんが、
ワクチン接種については自治体の通信簿になりそうです。

東海地方では静岡が目立って遅れていて、
中国地方では広島がやはり接種率ではワースト。
九州沖縄では沖縄県が遅れていますね。

お次は先日の内閣不信任決議案趣旨説明演説を
政権交代後の所信表明の場とした枝野幸男の演説で
「政権を取ったら消費税を当面の間、5％する」
と言っていた件での記事。

【消費減税、あくまで「目標」　失敗踏まえ、実現性重視―立民公約】
立憲民主党は、衆院選公約に消費税率５％への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。

～中略～

党関係者は「民主党政権の失敗を踏まえ、枝野氏は公約の実現性を重視している」と説明する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設や、無駄削減と「埋蔵金」で捻出した財源で目玉施策の実現を図ると訴えたが、果たせず２０１２年の衆院選敗北で下野した苦い過去があるからだ。
　福山氏は１９日の対談で「あまり派手に政権を変えるとか、これをやるとか言うよりも、リアリティーを持って機能する政府をこの国に根付かせたい」と神妙に語った。
　立民には、野田政権当時の１２年に消費税増税を決めた野田佳彦元首相ら財政規律派もいる。あくまで「目標」とするのは、野田氏らに配慮した面もあるとみられる。
(2021/6/21 時事通信)

内閣不信任決議案の趣旨説明にて
枝野幸男：
我々が政権を取った時の所信表明として演説する！
消費税の当面の間5％にする！

　　↓

本会議直後に記者団に
枝野幸男：「消費税減税は公約ではない」

　　↓

あくまで目標だ！

ドヤって演説していたというのに
直後に公約ではないと言って守らなかった時のための布石。

挙げ句に「目標だ」

民主党時代からの基本である
「選挙で票を釣るために疑似餌をぶら下げる」
というところを守っているだけ・・・。

と、言いたい所なのですが、
枝野幸男、福山哲郎コンビになってからは
さらに劣化していて、
もう最初から実現しないことを前提にしているから
むしろ
「誰が絶対にやるといいましたか？」
と言い逃れするための布石を打つ事に力を入れている状態です。

選挙が近そうだとなると立憲民主党と日本共産党から減税の話が出るのですが、
彼らは選挙で票を釣るための疑似餌に使っているだけです。

国会で法案を出せるだけの議席を持ちながら、
これまでそうした法案を出したことはありません。

できるのに今まで全く手を付けなかった。
それが全てでしょう。

しかしながらこれだと票を釣るアイテムになりえないからか

【立憲、消費税減税で迷走　「公約ではなく…」代表発言に党内反発】
　次期衆院選に向け、立憲民主党が消費税の扱いを巡って揺れている。枝野幸男代表は15日の衆院本会議で、新型コロナウイルス対策として、消費税率5％への時限的な引き下げに言及した。だが、一方で選挙公約に掲げることに慎重姿勢を示し、党内は混乱。枝野氏は19日、政権交代が実現した場合、来年の通常国会で消費税率引き下げに向けた法改正を進めたいという考えを示したが、党内からも「分かりにくい」との声が相次いでいる。

　枝野氏は15日に衆院本会議であった内閣不信任決議案提出の趣旨弁明で、政権交代が実現した場合は、所得税減税や現金給付を行うとしたうえで「国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と表明。消費減税に慎重だった従来の立場を転換したかに見えた。

　だが、枝野氏は本会議直後、記者団に「選挙公約ではなくて、政権として実現する」と発言した。江田憲司代表代行は16日の記者会見で「代表が本会議場の正式な場で言ったのだから、当然、政権公約に反映させる」と主張したが、福山哲郎幹事長は同日の会見で、次期衆院選で政権を取っても当面は衆参で多数派が異なる「ねじれ」が続くとして「すぐに実現できず、選挙公約にはなりにくい」と江田氏の見解を否定した。
　しかし、この説明には党内から「政権を取っても実現しない可能性があると言ったら、何も公約で言えなくなる」（ベテラン議員）などと疑問の声が上がり、インターネット上でも「国民にウケそうな話はするけど、やる気はないことが分かった」などの批判が噴出した。
　結局、枝野氏は19日のユーチューブ番組で消費減税について「もし政権を預からせてもらったら、直ちに野党の自民、公明、維新などに協力を求める。協力が得られれば、来年の通常国会で税制改正をやらないといけない」と述べて法改正に意欲を示した。だが、これにも党内からは「他党に責任を転嫁しているように見えるし、有権者にストレートに伝わらない」（関係者）とあきれる声も上がっている。【大場伸也】
(2021/6/21 毎日新聞)

もろに党内不一致を発生させていますね。
さすが立憲民主党です。
これが自民党だったらマスゴミが
「党内不一致がー！」
と叩くのでしょうけど。
マスゴミは立民応援団ですからね。

枝野幸男の発言はとにかく
「言質を取られないようにする」
ということを本人の中で心がけているのか
「ｘｘｘと言った」
という形にならないように、また具体的な事は言わないようにし続けています。

民主党が政権を取る時はこれでよかったのです。

まだ今よりもずっと多くの人達がマスゴミを信じていましたので
マスゴミのデマにまんまと載せられて無責任なマニフェストを鵜呑みにし、
またある物は
「お金がもらえる！お金がもらえる！お金がもらえるんだから民主党に投票！」
と、普段選挙に行った事のない連中までお金で釣り出すことに成功しました。

しかしながら最初から守るつもりなどなかった
票を釣るための疑似餌だった上に、
全員が野党時代遊んで時間を無駄にしてきただけの無能という背景もあり、
民主党政権は自らが票を釣るためのバラマキを列挙しただけの詐欺フェストに苦しむことになりました。

枝野幸男はこれで間違った方に学んだのか
実現するつもりもないので具体的な事を言って首を絞めることにならないように、
とにかく具体的な事を言わない、言質を取られないようにする。
ということを徹底してきました。

消費税減税と言ったものの漠然としていて当面の間とは具体的にどの程度の期間なのか、
そもそも目安はなんなのか、とにかく具体的な事は何一つありません。
最初から実現させるつもりがないからです。
具体的な事がなければ責任も取る必要はありません。

zeroコロナも大差ありません、偉そうに言っていますが、
結局の所は
「PCR検査の徹底的な拡大、陽性者は徹底的に隔離、あと補償ばらまきます」
というだけで漠然としたままです。
もしこれが具体的に言ってしまうと
ではその具体的な数字に対して具体的な効果はどうなのか？
費用やスケジュールや人的物的リソースをどうするのか？
という話にもっていかれかねませんからね。

そして「zeroは0ではありません。」（REN4）とか言う事になります。

都議会議員選挙で立憲民主党は東京五輪中止or延期を打ち出すという事を決めていましたが、
ワクチン接種が急速に進んでいる事や、
五輪が開催されるということでいよいよ開催ムードが出始めている状況となり、
立憲民主党の都議選候補者は
演説内容を変えてくるのだろうと思います。

というかそもそも開始直前の二週間で中止できるわけねーだろと。
超大規模イベントなんて開催の半年前から動けよって話だと思うのですけどね。

まともに仕事をした経験がないのばかりが集まっているのが立憲民主党なので
そういうあたりの感覚というのが素人未満なのでしょうね。

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