強制労働による産物は取引禁止とすべき

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まずは、まだ煽ってるんだこの人。
という記事。

【「感染者増がV字形、今までにない」医師会長が危機感】
　日本医師会の中川俊男会長は30日の定例記者会見で首都圏の新型コロナウイルス新規陽性者数が増加しつつあることにふれ、「すでにリバウンドが始まっていると言っていい」と指摘した。沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言が20日に解除されたばかりにもかかわらず、陽性者数が再び増えている地域が多いことから「V字形という今までにない事態で、大変懸念している」と危機感を強調した。

　中川氏は首都圏に出されているまん延防止等重点措置について「このまま感染者の増加傾向が続けば、さらに強い重点措置に移行せざるを得なくなる」と述べた上で、「再び緊急事態宣言の発令が必要な状態だとすれば、発令は早めに、解除はゆっくり慎重に行うべきだ」と政府に求めた。

　また、日本医師会はこの日、新型コロナのワクチン接種をめぐり、企業や大学が実施する「職域接種」向けに紹介する予定だった医師40人が、ワクチン配送の遅れなどの理由から企業などに紹介できなくなったと発表した。
～以下会員専用～
(2021/6/30 朝日新聞)

昨日の当ブログでも触れたように
ワクチン接種が急速に進むことで
東京都でも重症者は明らかに減少しており、
入院が必要な陽性者も含めても1600弱であり、
都が確保している病床数の4分の1程度となっています。

この状況で中山会長（口だけで武漢肺炎対応には一切協力していない）が
まだ不安を煽ろうと出てきている面の皮の厚さだけは評価したいと思います。

感染拡大の真っ最中に
政治資金パーティーを取り仕切ってたのがこの中川俊男ですからね。

日本医師会はこいつに
「テレビに出て不安をわざと煽るのなら今すぐ自認しろ」
というのが筋でしょう。

中川俊男の発言なんてもう本人の過去の動画を使って
字幕だけ変えて使えばいいでしょう。

・ここ数年で一番の医療崩壊の危機
・10年に1度の医療崩壊危機
・陽性者が増えていると思うのでかなりの医療崩壊の危機
・昨年同様、とても出来がよく医療崩壊の危機
・ここ10年で最高の医療崩壊の危機
・50年に1度の素晴らしい医療崩壊の危機
・100年に一度の医療崩壊の危機
・過去最高と言われた昨年を上回る医療崩壊危機

そもそも日本医師会の中川は武漢肺炎対策にほとんど貢献していません。

自分のとこの病院では武漢肺炎は一切対応していませんしね。

お次は１００周年だとか自慢している歴史のない中国共産党の記事。

【習氏、人権問題念頭に「説教は受け入れない」】
中国の習近平国家主席（共産党総書記）は１日の党創建１００年記念式典の演説で、「中華民族には５０００年の歴史で形成した輝かしい文明がある。師匠のような偉そうな説教は絶対に受け入れない」と述べ、香港問題や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの人権問題で中国を批判する欧米を牽制（けんせい）した。
また、２０２０年７月にポンペオ米国務長官（当時）が中国共産党を中国国民と区別して批判したことを念頭に、「中国共産党と中国人民を切り離し、対立させようとするたくらみは絶対に成功しない」と強調した。
(2021/7/1 産経新聞)

中国というところを理解するためには
ちょっとよくなった北朝鮮程度に考えておく必要があります。

このブログではよく西朝鮮と書いていますが、
メンタリティはほんとそのレベルだと考えています。

自分達の方が優位に立ったと思ったら
そこで一方的に威圧するような態度になりますからね。

習近平、臭菌蔽？は台湾統一をあらためてアピールしました。

【習氏、台湾統一は「歴史的任務」「能力見くびるな」と米牽制】
中国の習近平国家主席（共産党総書記）は１日の党創建１００年記念式典での演説で、台湾統一は「党の変えることのできない歴史的任務」だと強調し、「平和統一の過程を進める」としながらも、「いかなる『台湾独立』のたくらみも粉砕する」と強調した。
同時に、「誰であれ、国家の主権と領土の一体性を守る中国人民の強い決心と能力を見くびってはならない」と述べ、台湾問題への米国などの干渉を牽制（けんせい）した。
(2021/7/1 産経新聞)


現在台湾は統一されていないっすよと
別の国だと言ったようなもんだったりするだろというツッコミは置いておきまして、
実質的に台湾侵略宣言ですよ。

こんなの相手にお祝いメッセージを出したのが
山口なつお、二階俊博、河野洋平、枝野幸男、小沢一郎、

二階に公明に立民に・・・。

ウイグル人権弾圧非難決議を邪魔してた勢力ですね。

彼の国が現在進行形で行っている人権弾圧だけでも
中国共産党を褒め称える事はそうした問題を助長するだけで、
せめてウイグル、チベット、モンゴルにおける中国の蛮行を少しでも苦言を呈してみろと言いたいです。

今回名前があがった連中は中共に媚びる事しか考えていませんからね。
公明党に至っては宗教禁止の中国で
創価学会の活動が許されている状態を維持するために
もう平身低頭、中国共産党の犬に成り下がる、媚び続けるという考え方なのでしょう。

そんなことより信者獲得が優先であって
平和と人権の党とか言いながら、実際には平和、人権などどうでもいい政党でしょう。


中共に媚びると言えば、
ハフィントンポストにこんな記事があります。

【太陽光パネルが強制労働の温床？アメリカがウイグルの人権侵害を理由に部品輸入を禁止。日本の脱炭素計画に影響も】
中国・新疆ウイグル自治区にある太陽光パネルの部品工場で、強制労働の疑いが浮上している。
アメリカは6月24日、「労働者に対する脅迫や移動の制限が確認された」と人権侵害を指摘し、中国企業「合盛硅業（Hoshine Silicon Industry）」からパネルの部品となるシリコンの輸入を禁止すると発表した。
「米中対立による経済制裁」との見方があるが、多結晶シリコンは、新疆だけで世界の半分近い生産能力を持つとされる。日本政府は太陽光発電などを活用した「2050年カーボンニュートラル」を掲げたばかりで、専門家は脱炭素に向けた道のりへの影響を指摘する。

～中略～

太陽光機器メーカーの対応
ハフポスト日本版は、国内大手3社と日本に拠点を持つ中国系メーカー4社に対し、現在の調達ルートや人権侵害の確認状況を聞いた。
「京セラ」（本社・京都市）は、中国からの輸入を認めたうえで、「新疆ウイグル自治区の製品を輸入している事実は認められていない」とし、「定期的にサプライチェーンのCSR調査を実施しており、リスクがあれば是正を進める方針ですが、強制労働についてのリスクは認められていない」と答えた。
「シャープ」（本社・大阪府堺市）は輸入元を明かさなかったが、「ビジネスパートナーであるサプライヤー企業からも強制労働への非関与、並びに人権擁護をコンプライアンス上の最優先課題とした経営を行っており、原材料を含め当該地区の生産品は使用していない旨の見解を得ている」と答えた。
「パナソニック」（本社・大阪府門真市）は回答がなかった。
また、中国系企業の「ジンコソーラー」「トリナ・ソーラー・ジャパン」「JAソーラー・ジャパン」は、いずれも「日本法人ではコメントできない」、または無回答。「LONGi Solar Technology」は期限までに回答がなかったが、中国本社を通じて近く回答する旨を示している。
～以下省略～
(2021/7/1 ハフィントンポスト)

中共と言えばその低コスト、
国家的ダンピングを支えている一つが
強制労働だと言っていいのだろうと思います。

太陽光パネルのシェアも中国が大きく持って行っていますが、
国家的ダンピングによって他国の同業を潰してきたからと言っていいでしょう。

米国では強制労働によって生み出された産物については規制の対象となります。
ですので米国側としては当然の動きを取ってきたと言っていいでしょう。

それに対してパナソニックはこのまま中国と心中するレベルでズブズブで
もう後戻りするつもりはないのかもしれません。

なにかあっても日本政府がなんとかしてくれるだろう。
うちほどの規模の企業を潰すわけにはいかないはずだ。

おそらくそんな程度の経営陣なのではないでしょうか？

サラリーマン経営者どもは目先の利益、自分が会社にいる間だけ良ければ良いという
極めて程度の低い経営哲学のようですからね。

一方で日本国内を見ればソーラーパネルによりそこら中で自然破壊が行われています。

菅直人が政商孫正義にたらしこまれて作った
再生エネルギー買い取り法、いわゆる孫正義－菅直人法によって
そこら中で自然破壊が続けられてきました。

そして太陽光パネルによる自然破壊はいまだ止むことなく続いています。

日本も米国と同じく強制労働によって生み出された物については
人道上の問題から輸入禁止、規制対象とすべきだと思います。

そういう規制をさせないために経団連が二階とつるんで政府に圧力をかけ続けているのでしょうけど。

こんな状況だからこそ、人権とか平和を愛する政党を自称する公明党こそが、
強制労働によって生み出された産物は禁止すべきと訴えなきゃいけないんじゃないですか？

ま、ウイグル人権弾圧非難決議をなんとしても妨害
という事を続けたりしてくれていて
中共に媚びる事しか考えてない、人権と平和なんてどうでもいい
というのが本当のところだとバレてしまいましたけどね。

さて、自民党の方を見てみると

【林芳正氏　山口３区くら替え表明「遠くないうちに」】
自民党参院議員の林芳正元文部科学相＝山口選挙区＝は１日夜、ＢＳフジ番組に出演し、次期衆院選山口３区へのくら替え出馬について「そう遠くないうちに私からしっかりと申し上げる場は設けたい」と述べ、重ねて意欲を示した。
林氏は、くら替え出馬に関し「（地元から）期待の声を１０年近くいただいている」と強調。正式表明の場所を問われると、「検討中だ」と述べるにとどめた。
(2021/7/1 産経新聞)

ついに林芳正が山口３区への鞍替えを決意したようです。

すでに人口減少の影響から、山口は４区ある選挙区のうち一つが将来的に減る見込みとなっており、
山口県で衆議院に鞍替えするのなら今度の選挙がラストチャンスになりかねない状況でしたので、
鞍替え出馬を判断するに至ったのだろうと思います。

山口３区は二階派の番頭、河村建夫の選挙区です。
ですが林芳正が出てくると河村が落選させられかねない事情もあり、
二階俊博は


【自民・二階氏「党則知っているはず」　林氏の処分を示唆】
自民党の二階俊博幹事長は２９日の記者会見で、林芳正元文部科学相＝参院山口選挙区＝が次期衆院選で山口３区にくら替えする意向を周囲に示していることについて、「本人から何も聞いていないので、お答えのしようがない。現職優先であることは間違いない」と述べた。同区は二階派（志帥会）の河村建夫元官房長官の地盤で、保守分裂選挙となる可能性が高まっている。
二階氏は、林氏がくら替えした場合、党として処分を検討しているかを問われ、「ずっと進んでくれば、結果そういうことになると党則に書いてある。党員である以上知っているはずだ」と述べ、処分も辞さない考えを強調した。
一方、二階氏は、衆院群馬１区で現職で細田派（清和政策研究会）の尾身朝子衆院議員と二階派の中曽根康隆衆院議員が公認争いをしていることに関して「地元の意見を十分慎重に聞いた上で判断したい」と語るにとどめた。
(2021/6/29 産経新聞)

幹事長という立場を悪用して
「鞍替え出馬するのなら除名するぞ」
という牽制をしていました。

ですが、林芳正としては次が鞍替えのラストチャンスになりかねない上に、
地元の県議や首長との関係から当選の見込みが高いと考えているという事情もありますし、
なによりも岸田派から二階派が議席を奪うということを
幹事長の権限を最大限悪用して実行してきたのが二階俊博です。

岸田派の有力議員である林芳正にとっては
二階から岸田派に仕掛けてきた戦争という点でも
もはや退けないところまでいろいろ不満が積もっているという事情もあるかもしれません。

二階も除名を示唆しておきながら
同じく公認争いで揉めている群馬１区では調整できず
処罰も特になく実質的にこれまで放置してきたのですから
林芳正にだけ処分をチラつかせるのは説得力に欠ける話です。
岸田派に先に喧嘩を売ったのは二階ですからね。
是非とも林芳正議員にがんばってもらって河村建夫を落選させてほしいものです。

あとは和歌山３区への鞍替えを狙ってきた世耕弘成参議院議員が
鞍替え出馬を決めてほしいとブログ主は考えています。

長男、次男への世襲の下地作りに失敗してきた二階は
将来的に三男への世襲をもくろんでいるようですが、
今世耕に和歌山３区に出てこられたら世襲どころか
二階の当選も危ぶまれる状況になりかねないと考えるからです。

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