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2021年 07月 04日
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今日は都議選投票日です。 天気は非常によろしくありませんが、 サボると組織票を支援することと同じ事になります。 まだ投票に行っていないかた、急いで投票へ行ってください。 立憲民主党は都議会議員選挙でも 「天下り」を厳しくチェックし、公金の適正支出に取り組みます なんて言っています。 菅野完の顧問弁護士で小西洋之の元秘書だったのが武蔵野市から出馬していますが、 立憲民主党は党の代表や最高顧問だけでなく、 前川喜平も応援演説に入れて一番力を入れているようです。 違法天下りの元締めをやっていて 退官後も文科省に院政を敷こうとその体制作りを進めようと粘っていたものの 世論の批判が非常に強くなり院政を構築する前に辞職を余儀なくされたのが前川喜平です。 院政を構築するまえに辞めさせられたので安倍前総理を逆恨みしている程度の人物です。 違法天下りの元締めだった前川喜平に応援演説させておいて 「天下りを厳しくチェック」 なんて言われても説得力はありません。 民主党が2009年に政権を取るときにも「天下り根絶!」と言っていたくせに 政権を取ってすぐにやったのは天下りを拡大させるだけでなく 「現役出向の解禁」 というのを強行しました。 キャリア官僚が省の影響力でもって出向し、 出向先企業に省の影響力でもって天下り先を開拓するルートを作ると、 当時みんなの党の共同代表として、 民主党政権の天下り拡大路線を激しく批判していたのですよね。江田憲司。 彼は民主党に合流するとそんな事実は全く無かったかのように振る舞っています。 では、まともに仕事ができない人達がこんなことをやっています。 という記事から。 【東京五輪の中止求める署名開始 落合恵子さんら呼び掛け】 作家の落合恵子さん、社会学者の上野千鶴子さんら13人の文化人が呼び掛け人となり、東京五輪の中止を求める署名活動を2日までに、インターネットのサイト「Change.org」で始めた。 宛先は国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長や菅義偉首相、小池百合子東京都知事ら。呼び掛け人は他に、思想家の内田樹さんやノンフィクション作家の沢地久枝さん、ジャーナリストの春名幹男さんらが名前を連ねた。 要望書は「日本政府と五輪主催者が『安心安全』のスローガンをどのように実現するのか、説明がされていない」などと指摘。「歴史的暴挙」として、東京五輪の中止を求めている。 (2021/7/2 共同通信) 周回遅れにもほどが・・・。 今頃始める当たりがまったくもってダメだと思います。 開会20日前くらいになって署名を集め始めて、 どうせいつもの共産党反日ネットワークを使って いつもどおりに約40万前後の署名が集まるんでしょう。 「署名がこんなに集まった!」的な記事が出たら数字をお楽しみに。 五輪関連では相変わらず何にでも文句を付ける事しかできず、 自分達が言っている内容すらわかっていない事でもおなじみの立憲民主党の違法人、 旧姓村田・REN4がこんなツイートをしていました。 https://twitter.com/renho_sha/status/1411036192376725506 ----- 蓮舫7/4都議選・立憲民主党@renho_sha IOC関係者とその家族達は入国後の14日待機が免除され、その日のうちからコンビニや個室居酒屋などに行ける特例。この関係者らは観客の枠外で観戦可能との特例。4年に一度だから濃厚接触者でも選手は競技に出場できる特例。 私たちの国会ヒアリングで明らかになった特例の数々です 国会を開かないと。 ----- ![]() 自分達が野党合同ヒアリングという官僚イジメで見つけた特例なんて言っていますが嘘です。 東京五輪のプレイブックが公開されていますが、 陰性証明が入国時に必須となります。 入国前14日間の健康情報入力、入国時の抗原検査があり、 その上で施設内での食事、(必要があれば宅配)が原則となっています。 ただしこれは原則なので何か守れない事情ができたりすれば 特例として守れない場面が出るでしょう。 REN4が偉そうに 「私達のヒアリングで明らかになった特例」 なんて言って自慢していますが、 プレイブックを読んでいればわかる話でしょう。 このプレイブック第二版が公表されたのは四月末。 立憲民主党の議員達が真面目に調べているのなら 5月、つまり国会会期中に話ができたはずです。 その頃、立民の議員達がなにをやっていたかと言えば 「アベガー!」 「総理は五輪中止を判断しろー!」 「不信任決議案を出すぞー!」→「解散するって言われたから出さない!政権を禅譲しろ!」 枝野「政権交代の準備が完了した」 「入管法改正は断固阻止だ!」 と、いつもどおりろくでもないことをやっていただけです。 また、IOC・JOCの方で決めたガイドラインに基づいたものとなるわけで 国会で決めることではありません。 立憲民主党は国会で繰り返し 「主催は東京都であり決定権はIOCにある」 と説明しているのに 立憲民主党の議員達は本当にバカなので 繰り返し繰り返ししつこく菅総理に五輪中止を判断しろと要求し続けました。 制度の立て付けそのものをまったく理解していないままなのです。 立憲民主党の連中は何かに付け「国会を開け」と言い続けていますが、 これは単に安倍総理を過労から潰瘍性大腸炎の再発で辞任に追い込むことに成功したので 同じように現内閣も疲労ですりつぶしつつ、 国会に縛り付けておくことで 自分達だけは国会をサボって選挙運動ができて有利にできる。 という2009年に実際に彼らが行っていた事を再現したくてやっているのでしょう。 だいたい、国会会期を延長したところで「赤木ファイルがー!アベガー!」 とやるだけでそれ以外は基本は何かしら理由を付けて お仲間の国民民主党、日本共産党と示し合わせて審議拒否をして国会をサボるだけでしょう。 二重三重に国会を開く意味は無いどころか 国会を開いて立憲共産党にワクチン接種等々 武漢肺炎対策を邪魔される事の方が問題でしょう。 むしろREN4らが批判すべきはWHOです。 WHOが中国共産党のメンツのためにも効果が無い事がバレてしまっている 中国製ワクチンを対策ワクチンとして認めてしまったため、 東京五輪には効果が無い中国製ワクチンでもって安全だという扱いにされている 選手と関係者達が来ることになるでしょう。 こちらの方が感染リスクではないでしょうか? お次は中国共産党の強制労働綿を使って利益を上げ続けてきたと指摘されていきたユニクロの記事。 【ユニクロを人道犯罪で捜査 仏検察当局 ウイグル産「新疆綿使用」の告発で】 【パリ=三井美奈】中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題で、フランス検察筋は1日、「人道に対する罪」の隠匿(いんとく)容疑で告発を受け、捜査を開始したと明らかにした。仏人権団体が告発していたもので、ファーストリテイリングが展開するユニクロなど服飾・スポーツ靴メーカー4社が対象になっている。 検察筋によると、テロ対策で人道に対する罪を扱う部局が捜査を担当。訴えは今年4月、パリの人道団体「シェルパ」が、亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」と連携して仏検察に出していた。 シェルパによると訴状は、ユニクロのほか、ZARAなどを擁するスペイン企業インディテックス、フランスのSMCP、米国のスポーツ靴ブランド、スケッチャーズが対象。4社はウイグル自治区産の新疆綿を下請けを通じて製品に使用し、自治区で人道に対する罪が行われていることを知りながら、労働力を利用していると主張していた。 人道に対する罪は、国家や集団が民間人に行った奴隷化、自由?奪などの非人道的行為を指す。国際法上の罪と位置付けられる。 シェルパは1日、検察による捜査開始を歓迎する声明を発表。ほかの人権団体と協力し、欧州各国で多国籍企業への同様の告発を続ける構えを見せている。ウイグル自治区をめぐっては、オーストラリアのシンクタンク「豪戦略政策研究所」が昨年の報告書で、4社を含む日米欧や中国の約80社について、強制労働を行っている疑惑工場と取引していると指摘していた。 ウイグル自治区産の新疆綿をめぐっては今年5月、米税関当局が輸入禁止措置に違反したとして、ユニクロのシャツ輸入を差し止めたことが明らかになった。日本ではグンゼやミズノが、新疆綿の自社製品への使用を中止する方針を示している。 (2021/7/2 産経新聞) ユニクロが新疆綿を使い続けて利益を上げてきたものの 米国では強制労働によって生み出された産物は取引が出来ない法律に引っかかり、 米国で輸入差し止めを食らい、弁解期間の3ヶ月の間に ユニクロ側はまともな抗弁ができず米国から門前払いを受けていたことまでを ユニクロが隠し続けていて、 米国側の情報公開によってそのことがバレたのが5月頃の話だったと思います。 ユニクロはろくに説明をせず、 「現地から強制労働とは関係ないと聞いているから完璧に大丈夫」 という意味不明の主張をして誤魔化してきました。 日本国内ではウイグル人権弾圧非難決議をもって そうした人権弾圧に対しての各種の規制法を整備していく話になっているようなのですが、 根っことなる非難決議について 二階や森山国対委員長は 「全会一致出なければダメ、そういう慣例。慣例は絶対!!!」 ということで全会一致にならないことを理由に ウイグル人権弾圧非難決議がまったく国会を通らない状況にあります。 このためユニクロや支那印不良品などは相も変わらず 新疆綿依存を続けています。 また、経団連も相変わらず対中非難決議について 国会議員に圧力をかけまくっているようです。 そうやって時間を稼いだところで欧米がそんな日本の事情に配慮なんてするはずがありません。 ましてや欧米でもシェアを取ってきた日本企業を潰せば そこにある程度は自国のアパレル産業の取り分も出てくるわけですから 欧米にとっては遠慮する理由だってありません。 ただし、フランスは老獪というか一応中共が抗議してくる事へも配慮したのでしょう。 自国の企業もユニクロとともに捜査対象としており、 自国の企業も含めた自国内販売向けのチェックという形にしています。 これで中共が文句を付けるとしたら 「ウイグルで強制労働は存在しない!」 というだけしかできないでしょう。 でもその強制労働が行われていない事を調査させることは断固拒否 という今までどおりの話なので説得力のかけらもありません。 日本の国会がやるべきは強制労働などの人権弾圧に対して 欧米と同じく規制をかけられるようにすることです。 そうでなければユニクロ、パナソニック、無印不良品などが ある日突然規制の対象にされたり、 巨額の罰金を科されたりしかねないのです。 むしろ日本の産業を守るためにも日本はユニクロのような 不届きな企業がデカイ面をできないように 中共の行っている民族浄化や人権弾圧に対抗できる法整備をしなければなりません。 それでユニクロが潰れるとしたら元から潰れるべきだったというだけです。 この件でユニクロと同類である無印良品の方は 自分達より規模が大きいので先にやられているユニクロを見て 非常に情けない目先の誤魔化しでやりくりできると考えたようで 【良品計画 新疆ウイグル自治区の綿 “重大な違反なし使用継続”】 無印良品を展開する「良品計画」は、中国の新疆ウイグル自治区の綿製品などが強制労働で生産された可能性があるのではないかと指摘されていることについて、直近の監査でも重大な違反はなかったとしたうえで新疆ウイグル自治区で栽培された綿を引き続き自社製品に使う考えを示しました。 新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、現地で生産された綿製品が強制労働によって生産された可能性があるのではないかと指摘されています。 これについて、良品計画の松崎曉社長は、2日の決算会見で「自社製品の綿を栽培する農場などは第三者機関が毎年、監査を継続していて、ことし4月の監査でも重大な違反はなかった」と述べました。 そのうえで「われわれは自信を持って新疆ウイグル自治区で栽培された綿を使用する。その考え方に変更はない」として、引き続き、自社製品に使用する考えを示しました。 一方、フランスの司法当局が人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロの現地法人などの捜査を始めたことについて、松崎社長は「当社の事業に対し、欧米の当局からの申し入れは一切ない」と述べました。 (2021/7/2 NHK) 他国の機関が客観的調査を行う事ができないウイグルで どうやってその「第三者機関」とやらがきちんとした調査と監視を続けられるのでしょうか? 「泥棒一味の一人に『あいつらは泥棒じゃないよな?』と聞いて『泥棒じゃないですよ』との回答を毎回得ている。だから問題ない」 と言っているようなものではないでしょうか? 中共側が今年に入って自分達のメディアに 「新疆綿は手摘みだが強制労働ではない。給料出てるし契約書もある!」 的な説明をさせていましたけど。 それならなんで現地で自由に取材することは完全に禁じられたままなんでしょうかね? あのナチスだってある程度は取材をやらせてましたよ。 言うだけ言って証拠は一切見せない。 それこそが証拠じゃないでしょうかね? 良品計画は 「第三者機関が大丈夫と言ってるから完全に大丈夫なの!」 と説明にならない説明をして誤魔化しておけると考えているのでしょうけど。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-07-04 16:30
| 政治
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