陛下であろうと政局に利用する玉金

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IOCのバッハ会長が来日。

案の定「バッハ帰れ！」デモが行われました。

あのデモやってたやつらと、デモを記事にした記者達はなんで
「外国人に対して『帰れ！』はヘイトスピーチだ！」
っていつも自分達がやっていた主張は適用しないんですかねー？（棒読み）


では、まずは五輪関連でエセ保守で票を稼ごうと考えるも
やっぱり立共国の反日野党連携の一角だけあって地金が出てしまう玉木雄一郎から

【国民・玉木氏、五輪開会式「陛下にお出ましいただくべきではない」】
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、東京五輪の開催をめぐる世論の賛否が分かれていることを踏まえ、五輪開会式への天皇陛下のご臨席について「この状況で陛下にお出ましいただくべきではない」と述べた。玉木氏は「（天皇陛下は）国民統合の象徴と憲法に定められている存在だ。国論を二分するような場にお出ましをいただいて、統合の象徴たる陛下の立場や存在にきずがつくようなことを、行政や政治をつかさどるものはさせてはならない」と説明した。

五輪の開会宣言は「開催国の国家元首によって行われるものとする」と五輪憲章で規定されている。
(2021/7/8 産経新聞)


出ました。オリンピックを「完全なる失敗事例」とするために
天皇陛下まで政治利用という手ですね。

さすが玉金。
保守のフリをしようしようとしつつも
いつもすぐ地金が出るんですよね。

そもそも五輪憲章に「開催国の国家元首によって行われるものとする」と書いてあるので
陛下以外にはありえません。

また、東京五輪名誉総裁でもあらせられる今上陛下を欠席させる事の正当性とはなんでしょうか？
そして陛下を出席させないことによって
「日本は五輪開催に国民が納得していない」
と世界に向けて政府と国民の分断をアピールさせる魂胆もあるのでしょう。

２００９年と同じように現政権を悪役に仕立てて政権交代したいという思惑があり、
どのみち立憲民主党が選挙に勝てば国民民主党は党を解党してでもくっつくでしょうよ。
所属議員は玉木雄一郎を筆頭にその程度の連中しかいないんですから。

立民との連立政権を狙っているからこそ
これまでも徹底して野党共闘を続けてきましたし、
国会でも立憲共産党とともに行動してずっと審議妨害をやってきたのが国民民主党です。

今回、陛下の権威を自分達の政局的な目的に利用しようとして
恥ずかしげも無くこんなことを言ってきたという形でしょう。

玉木雄一郎という人間がどういうものであるか
あらためてよくわかったのではないかと思います。


お次は時事通信の主観的な記事。

【英首相、対コロナで「賭け」　感染急増でも規制解除】
　【ロンドン時事】英イングランドで導入中の新型コロナウイルス感染規制が、１９日にほぼ全面的に解除される見通しとなった。ロックダウン（都市封鎖）や厳しい規制下に１年半近く置かれてきた国民が待ち望んだ「自由の日」。ただ、変異株が猛威を振るう中での解除はリスクを伴い、ジョンソン首相は「大いなる賭け」（英メディア）に出た形だ。

　首相は５日の記者会見で、室内の人数制限やマスク着用義務などの規制を１９日から撤廃する方針を表明。「われわれはウイルスと共存することを学び始めなくてはならない」と述べ、法的義務ではなく「個人の責任」で感染対策に努め、日常を取り戻そうと呼び掛けた。データを見極めた上で１２日に最終決定する。
　ワクチン接種が進む英国では、９日時点で成人の９割近くが少なくとも１回の接種を済ませた。一時は１０００人を超えた１日当たりの死者数も最近は２０人台まで減少。首相はこうした「ワクチン効果」により、感染者がある程度増えても重症化を防ぎ、医療を圧迫する事態は起きないと判断した。
　ただ、懸念は最近になって感染者数が右肩上がりに増えていること。インド由来のデルタ株が急速に広がったためで、９日発表の１日当たりの新規感染者は第２波での記録と同水準の３万５７００人以上。このペースが続けば規制解除の１９日までに５万人、その後は１０万人以上に達するとの予想も出ている。
　感染急増の中での規制解除をめぐっては、高リスクだとして不安視する見方も強い。一部専門家や野党は計画延期や一部規制の維持を要求。総勢１００人以上の英米などの科学者が英医学誌ランセットに共同寄稿し、「（政府計画は）時期尚早で危険。高い感染水準を容認するいかなる戦略も非論理的かつ非倫理的だ」と再考を迫った。
(2021/7/11 時事通信)

どこのメディアも「煽る」のが基本なんだろうなとは思います。
その方が耳目を引きやすく売れやすいことが多いですから。

ですが大切な事は客観的に可能な限り客観的に報じようとする姿勢なんだろうと思います。

英国では国民の９割が少なくとも１回目の接種を済ませており、
死者数の数は大幅に減少。

ワクチン拒否のバカどもは差し伸べる手を自ら払ってる馬鹿者どもなわけで救えなくても仕方が無いと切り捨て、
（拒否してるんですからこいつらにあわせるわけにいきません）
重症者・死亡者に重点を置いた対策へとシフトする判断をした。
ということだろうと思います。

いずれ社会を経済を再び回していかなければならないわけで
長引けば長引くほどダメージは大きくなっていく、
このバランスを判断する、決断するのがジョンソン首相の仕事。

いつ、どう判断したとしても正解はないのだろうと思います。

一方で日本では小池百合子が築地移転をぐだぐだにさせるために使った
「安心と安全は違う」
つまり、「安心」という感情的なところが満足できない限りはダメ
という無茶苦茶な屁理屈が再利用されており、
それならばと専門家委員会は感染絶対ダメみたいな方向へ動き、
マスゴミもくりかえし３桁の都内の感染者数で大騒ぎ、異常事態のような騒ぎで
見ている人達をとにかく不安と恐怖に染め上げる事に腐心し続けています。

他の国を見れば数字が一桁二桁多いのが当たり前なのに、です。

東京なんてただでさえ「見ろ！人がゴミのようだ！」（CV寺田農）な状態で
通勤電車は現状でも満員。
避けられない集近閉状態だって普通に起きています。

この状態で現状の新型インフル特措法という元民主党の連中が皆「俺たちが作ったんだぞ」と自慢する
欠陥法律では国に出来ることは「お願い」だけ。

いかなる私権の制限も許さないと、本体がテロリストの共産党やテロリストを基盤としてきた旧社会党の後継政党である立憲民主党、
そして立憲民主党の補完勢力である国民民主党の３党が徹底して反対した結果、
やっぱり「お願いしかできない」内容で改正となりました。

ただし、枝野幸男は自分達が政権を取ればzeroコロナ政策で陽性者は徹底隔離できる。
憲法を解釈すればできると主張していますけどね。

おまえら安保法制のときに政治が勝手に解釈を変えちゃいけないって散々言ってたよな？
と言いたくなりますが、
つまりは立憲民主党の主張するzeroコロナ政策というのはゼロという響きの良さだけ狙ったもので
中身などなにもない妄想の政策でしかないのです。

そしてお願いしかできないのでお願いならと金融庁や国税庁酒税課から「お願い」
という名の極めて悪質な圧力をかけるというアイデアが出てきてしまい、
総理に相談もなく勝手に発表勝手に実行。

金融庁から手を回す方は先に西村大臣が発表したので叩かれて撤回になりましたが、
国税庁酒税課からのものはすでに通達が先に回ってしまっています。


その件でロイターからこんな記事。

【金融機関への要請方針、首相ら関係閣僚に事務方が説明＝西村再生相】
［東京　１３日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は１３日、閣議後の会見で、新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守するよう働き掛けてもらうという方針について、菅義偉首相を含む関係閣僚が出席する会合で事務方が説明していたことを明らかにした。

西村再生相によると、閣僚による議論に入る前の段階で、事務方から感染状況などについての説明が行われるとともに、酒類の提供停止に関連して金融機関や卸業者への働きかけについても触れられたという。その場には、首相や関係閣僚も出席していたが、具体的な内容については内閣官房が関係省庁と調整したと西村再生相は説明した。
また、金融機関への働きかけについての自身の発言について「十分に伝えきれず反省」しているとし、そうした働きかけは行わないことにしたと発言。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、飲食店などが事業を継続していける環境づくりへの「責任を果たしていきたい」とした。
一方、酒類販売事業者への要請は撤回しない方針を示し、各事業者に可能な範囲で感染拡大防止に協力してもらえるようお願いする趣旨だと説明した。酒販業界への支援を検討しているとも述べた。
(2021/7/13 ロイター)

これで西村大臣が発表した金融庁から手を回す案が
やたら官僚側がノリノリだった理由の裏付けが付いたと言っていいと思います。

金融庁、国税庁などの職員側からの発想だった・・・と。
そして国税庁はすでに通達を出していたし、金融庁はこれからやりまーすというところで
西村大臣が定例会見で金融庁から手を回す案を発表したからなんとか止められた・・・と。

いやもうこれ国税庁と金融庁の担当課長処分しなきゃだめでしょ。

よかれと思ってやったと言い訳したところで
旧大蔵省が自分達の持ってる権力の大きさ、使い方をわきまえていない証拠ですし。

こういうのはボスの影響ですよ。
麻生大臣、あなたですよ。

麻生はいいボス役をやろうとし続けてとにかく部下は守るというポリシーなのでしょうけど、
そのおかげで財務省と金融庁、つまりは旧大蔵大臣として長く居座り、
旧大蔵省体制の暴走を守り続けていますからね。

文書改竄の件なんて、
佐川理財局長が国会で答弁ミスをしてしまい、
佐川局長がその誤魔化しを現場に命令、実行（これが改竄の実態）させていたことを素直に発表して
佐川理財局長を即更迭しておけばずいぶんと変わっていたでしょう。

ところがいいボス
（というか嘘だと気付いてても部下の言う事を最後まで信じようとするのは間違ったボス像でしょ）
であり続けようとする麻生太郎は旧大蔵省の代弁者であり続け、
安倍叩きに利用されているのを良いことに、
総理をスケープゴートに佐川長官以下財務省側は改竄について誤魔化しを続け
その報告を麻生はただひたすら発表し続けたわけです。

その結果国会が４年も無駄にされたうちの一つ、
森友問題なんてものがでっち上げられてしまいました。

官僚側がこういうのなら止められる事は無いだろうと動いた結果が
今回の金融庁と酒税課の両方から手を回すという手口だったのだろうと思います。

それより休業させることになるのですから、
政府が今年末まで家賃保証、休業補償を担保することを発表した方がいいでしょう。

税収が５兆円も上振れたんですからそのお金を全部コロナ対策補償に回せばいいと思います。

第二次安倍政権以降しょっちゅう発生するようになった税収の上振れとは
つまりは「税収が財務省の予測からはずれた」ということです。

日本一優秀な文系の皆さんの集まり、
日本一、それはそれはもう屁理屈に関してはもっとも優秀な皆さんが集まっている財務省の皆さんですが、
第二次安倍政権以降、財務省の税収予測ははずしまくっています。

税収予想に使っている「税収弾性値１．１」というものの存在が原因です。

「税収弾性値１．１」という無茶苦茶な設定を、
明らかに間違っていると指摘されても財務省はこれを否定してこの税収弾性値を維持し続けています。

財務省は新税導入、増税のいずれかが行われればその分財務官僚の裁量の範囲が広がり、
それによって天下り先の確保、拡大ができるという考え方があり、
だからこそ財務省内でのプラス評価の材料が新税導入、増税の２つしかないような状態です。

これも総務省の電波利権などと同じく日本の霞ヶ関の官僚の力の源「裁量行政」ですね。

そしてこの税収弾性値は長い時間をかけて計測していけば必ず１に収束するなんてほざいていたりします。
だから税収弾性値は１で考えるべきという財務省の嘘を正当化するための嘘です。

税収弾性値とはまぁ経済がこれだけのびたら税収もこのくらいの割合で伸びますよという数値です。

税収弾性値１だと景気が伸びようと税収はほとんど伸びないという事になります。
そして財務省はこう言うのです。
「景気が良くなっても財政健全化は絶対に達成できません。だから増税しなければなりません！」
と。

要するに財務省は

増税　→　増税で景気が悪化　→税収が減った！　
→　このままでは財政健全化はできない！緊縮とさらなる増税を！
→増税と緊縮　→さらに景気悪化　→以下略

と元大蔵官僚加藤秀樹が提唱した「事業たわけ」のような非科学的な過剰な緊縮だったり、
無限に増税を繰り返すために「税収弾性値１」という嘘を考え出したわけです。

財務官僚達は自分達が嘘をついている事を認めるわけにはいかないので
意地になって税収弾性値１．１という間違った値を使い続け、
第二次安倍政権になって以降、毎年のように税収予測を間違う状態でした。

第二次安倍政権とそれまでの政権の違いは金融緩和でしょう。

平成最大の失敗である橋本行革の負の遺産の一つ、
日銀の独立性というものも問題でした。
本来なら政府に従って動くべきであるところを
政府から独立して政府が景気対策をやっている中で引き締めを行って景気に強いブレーキをかける
というのがこれまでの日銀でした。

そうして日銀と財務省は協調して「景気を悪化させデフレを維持する」ということをやってきたのです。

第二次安倍政権になって日銀にリフレ派を多く送り込み
金融緩和を続けてきたのがこれまでの政権との違いです。

それが税収や雇用増加という結果で出ました。

麻生財務大臣が財務省の意向を代弁して
政府の景気対策を邪魔して財布の紐を縛って何度も邪魔をしてきたのに・・・です。

ということは財務省の連中が３０年言ってきた事はどれも間違いで、
リフレ派の主張はたった数年で成果らしきものを出したことになるのですから、
財務省には景気や経済運営について口出ししてはならないと法律で規制をかけるべきでしょう。

そうでなくたって「消費税は景気に関係ない優秀な税なんです！」って言って
消費税一本槍で進めてきたんですから。

景気に関係ないってことはつまりは
「景気に責任を持たなくていい」
ということの裏返しではないかと思います。

これまでも財務省／日銀は自分達が国民を苦しめ続けてきた
緊縮、増税、金融引き締めのセットについて何も責任を取ってこなかったのですから、
権限に対して責任がないのはバランスを欠いていますので
財務省は国税庁を切り離して税金について主計局が勝手な権限を握れないようにすべきでしょう。

これまでだって消費税増税に社説でもの申したら、
途端に国税から査察を入れさせて
メディアを脅して無理矢理みんな増税マンセーに宗旨替えさせてきたんですから。

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