首脳会談するメリットゼロじゃん

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まずは「独自」とついているものの
あからさまに国内の媚韓派の観測気球を垂れ流しているだけな記事から。


【【独自】韓国大統領 「優遇国」「軍事機密協定」合意なら訪日へ】
　オリンピック開幕に合わせた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日に向けて、日本側が韓国に対する輸出管理強化を改め、韓国側は日本との軍事機密協定の不安定な状況を見直す方向で最終調整されていることがＪＮＮの取材でわかりました。
　日韓の外交関係者によりますと、文大統領の訪日に合わせた首脳会談に向けては、日本側が韓国を輸出管理の優遇対象から外した状態の回復、一方の韓国側は破棄できる状況の日韓の軍事機密共有協定「ＧＳＯＭＩＡ」の運用を安定化させる方向で合意を目指し、最終調整が行われているということです。
　日韓関係を、まずはマイナスから元の状態に戻すことで首脳会談を成功させ、今後の対話に繋げ、懸案の徴用工問題についても解決の足がかりを掴みたい考えで、事前合意できた場合、最終的に文大統領は来日を決断するとみられます。
(2021/7/16 TBS)

・韓国を従来通り特別に輸出管理の枠外にする優遇国に戻すこと

・韓国が一方的に不安定化させ実質停止状態のGSOMIAについて見直すこと

文在寅に訪日して首脳会談をしてもらうためにこんな内容で調整している。
はい、ありえません。

毎日新聞グループと朝日新聞グループが特に力を入れて
「日本による不当な輸出規制だ！」
と批判している、
「韓国が何一つルールを守ろうとしないので続ける根拠がなくなったから他の国と同じように手続きしてくださいね」
という扱いに変えただけのいわゆる
「輸出管理強化」
について優遇国に戻すこと。

それから日本への報復かつ交換条件にするため勝手に破棄を宣言して米国に怒られ、
むしろ米国からはもう敵国扱いされる原因の一つとなっているGSOMIAについても
韓国側のこれまでの数々の無礼を日本側が譲歩した形で解決したように見せること。

この二つとも日本側にとって1ミリもメリットがありませんし、
なによりもGSOMIA破棄を勝手に
「日本の不当な輸出管理強化をやめさせるための交換材料」
にしたのは韓国であって日本ではありません。

そもそも日本の菅内閣は東京五輪に合わせて文在寅に日本に来て貰う事を望んでいませんし、
ましてや輸出管理強化をやめて韓国だけノーチェックの状態に戻す理由もありません。

それどころか世界的な輸出管理強化の流れを一国だけガン無視し続ける韓国を優遇することで
日本の企業が世界中から排除されかねないリスクを負う事になりますので
日本が韓国を特別ノーチェック枠という優遇扱いにするという選択は絶対にありえません。

ところがそういう方向で話が進んでいるという嘘を流すことで世論を伺い、
押し切れそうなら外務官僚や媚韓派の議員達の圧力で政策変更させたいという思惑で
こういう記事を垂れ流させているのでしょう。

日本のマスゴミは「癒着していること」が取材の第一歩となります。
この記事から考えればTBSが癒着している先がどういう手合いかわかると言っていいと思います。

そもそも韓国式交渉術は無茶苦茶です。

・最初に100％韓国側が悪い事をする。
　　↓
・日本が韓国に抗議
　　↓
・韓国が「不当な抗議だ！受け入れられない！不当な抗議をやめよ！」
　　↓
・韓国が「日本側の不当な抗議に韓国側は報復を発動する！」
　　↓
・韓国側「日本は韓国の報復をやめさせたいのなら日本の抗議をやめよ」

こんなやり方ですからね。
最初に韓国がルール破り等を行った部分についてノーカウントにさせるために
勝手に「どっちもどっち」に持ち込むんです。

前から書いている通り、特亜式交渉術においては

・1％でも相手につけ込める隙があるのならそこを大声で騒ぎ回って自分達にプラス100％の結果を得ようとする。

・相手につけ込める隙がなく、100％自分達が悪い場合は「どっちもどっち」という話にすり替える。

というやり方になります。
また、特定アジアは上か下かでしかものを考えないため
お互いにwin-winの関係というものを作れません。

ですので特定アジアとは
「付き合わない事がトータルでは一番得をする」
と言っていいでしょう。

東京五輪でもやっぱり韓国は日本への嫌がらせをしなけば、反日をしなければ気が済まず、

【【東京五輪】韓国選手団が選手村の食事を〝拒否〟し独自に弁当手配　福島県産の食材を疑問視】
　東京五輪に臨む韓国選手団が大会中の食事に関し、福島県産の食材を拒否し、独自に弁当を手配すると、韓国紙「東亜日報」など、複数メディアが報じている。
　各メディアによると、選手村での食事には２０１１年に原発事故が起きた福島県で生産された食材としてトマトやキュウリなどをはじめヒラメやカツオの魚類、鶏肉、豚肉のなどが使われていると指摘。また、食材の原産地が表記されないことから選手団は独自に食事を準備することになったという。
　そこで選手村から近いホテルを借り切り、弁当をつくって毎日、選手団に届ける予定で、２９種目２３２人の選手のため、１日２食で４００個以上を提供する。調味料をはじめキムチなどの加工食品も韓国から持ち込むとし、肉類は日本産ではなく、オーストラリアとニュージーランド産を購入する。「野菜や魚をはじめ福島県で生産された食材はすべて避けることにした」とも伝えている。
　福島県産の食材はしっかりと検査し、安心であることが証明されており〝難クセ〟を付けているかのようにも思えるが、韓国ではこれまでも同県産の食材に懸念を示しており、強い抵抗感があるようだ。また、大会中のホテルの賃貸や食材関連費用として計１７億４０００万ウォン（約１億６７００万円）を使う予定という。
　韓国選手団の関係者は「セシウム測定器も準備し、調理過程で食材に濃縮された放射能の量も細かく点検する予定だ」とし「決められた予算範囲で各種目を支援するので１日２食まで。弁当だけですべての食事を提供することはできないが、最大限安全な食事を提供する」と話したが、波紋が広がりそうだ。
(2021/7/16 東京スポーツ)

危険な危険な福島県産食材が使われているから日本側の弁当は食べさせられない！

という露骨な嫌がらせをしています。
むしろ全量検査とかまでやっていて放射性物質について
全く問題にならない事を確認されている福島県産の食品は
かえって安全なんですけどねー。

【【独自】韓国選手団に「福島産食べるな」と指導、弁当配送へ…自民「いちゃもんだ」】
　【ソウル＝建石剛】韓国のオリンピック委員会に当たる大韓体育会が、東京五輪の選手村の食事で使われる福島県産などの食材を食べないよう、自国選手団を指導していることがわかった。放射性物質による汚染の危険があると主張している。自民党内からは「そこまでいちゃもんをつけるとは本当に不愉快だ」との批判が出ている。
　２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、福島県産などの農水産物は放射性物質検査を経て、安全なものだけが出荷されている。大会組織委は、検査の数値も示して安全性を説明していた。
　しかし、大韓体育会の担当者は取材に、「放射能汚染の危険性を考慮し、食事をする場合は（福島産などを）摂取しないよう注意喚起している」と語った。今月２０日には、選手村近くのホテルに「給食支援センター」を開設し、希望する選手のために弁当を作って選手村に届けるという。韓国から調理師や栄養士ら２４人を派遣する。
　韓国は過去の五輪でも栄養管理などのためにセンターを設置していた。今回は「放射性物質対策」も理由に掲げ、韓国から送った食材などを使うという。農林水産省によると、韓国は福島を含む８県の水産物などの禁輸を続けている。
　韓国の対応について、自民党の佐藤正久外交部会長は「食材はおもてなしの気持ちで努力し、相当気を使っている。福島県民の心を踏みにじる行為だ」と語った。選手村のレストランでは、福島県など被災地の食材を活用した食事を選手に提供している。
(2021/7/17 読売新聞)

選手村近くのホテルを借りてそこで作って
「危険な福島県産の食品を使っている日本側の食事を回避するために給食センターを作ってそこで韓国選手達に食事を供給する！！」
ということだそうです。

韓国政府ぐるみでこういうことをやってるんですよ。
こんな人達とまともなお付き合いなんて不可能です。

韓国と関わると日本は実害が出る、実害が出なくても必ず悪評をでっち上げて世界に宣伝する。
日本は必ずいやな思いをさせられる。

これが韓国と関わるという事の現実です。

今回の東京五輪でも
「福島の復興を妨害する」「悪評をでっち上げてばら撒く」
という事を積極的に行っている現実があるのです。

こんな韓国と仲良くする理由なんて万に一つもありませんよ。

少なくとも福田康夫のときに決めたビザなし渡航についてはすぐにでも廃止すべきです。
日本の方が被害を受けるばかりで一方的にデメリットにしかなっていないのですから。

冷戦構造が崩壊し、防共の前線となっていたときは
日本が譲歩しないと米国が激怒するという背景もあったのでしょうが、
その構造が崩壊し、韓国は対北朝鮮ではなく日本を仮想敵国とし、
日本侵略ということを目的に軍備拡大を続けてきました。

また、自ら中共の手下へと積極的に動いていて、
むしろアジアにおける西側諸国の防衛網の穴にしかなっていません。

そんな韓国に対して優遇措置など何一つ必要ありませんよ。

韓国と仲良くしていてもデメリットしかなく、
韓国と仲良くしなければならない理由が何一つないんですから。

さて、お次は国民民主党と立憲民主党の話でも。

国民民主党の玉木雄一郎は保守っぽいことを言うことで票を得ようと、
また連合内の旧同盟系組織票を固めようとしてきました。

しかしながら、基本的には「立民、民民、共産」の反日野党連合の一角として、
基本的には国会では立憲共産党の行動を支持し、行動をともにしてきました。

先日も、「立民、民民、共産」による連立政権、選挙協力にスケベ心を出して、
結局は連合に対して立民とも共闘していく事で合意しました。

元々、政治家として確たる信念などなく政治家先生として居続けたい、
できれば政権を取って利権を漁りたいという
平均的民主党議員のそれに玉木雄一郎もずっぽり該当していましたし、
そうした個人の本質的な部分がそう簡単に変わるはずもありません。

そんな中でむしろ労組の方が我慢の限界を超えてきてしまったようです。

【全トヨタ労連「立憲切り」 野党共闘に打ち込むくさび】
立憲民主党議員との連携見直し――。6月上旬、全トヨタ労働組合連合会（全ト、35万7千人）がそんな方針を打ち出した。トヨタ自動車やデンソー、アイシンなど関連314労組で構成され、連合傘下の有力労組だ。
　愛知県選出の旧民主国会議員とは「連絡会」を作って情報交換や選挙を支援してきたが、今後のメンバーは自動車総連が支援する国民民主党議員と労組の組織内議員に限った。
　立憲は衆参現職11人のうち岡本充功（愛知9区が地盤）、重徳和彦（同12区）、大西健介（同13区）の3衆院議員だけ「連携議員」として残した。
　「組合員と関係を強固に築いてきた自信がある」と話す立憲議員は、自分が連携議員のなかに残っていないことを最近知った。「前回並みの応援はできないと、全トに以前言われた」と振り返る。
～以下有料記事～
(2021/7/17 朝日新聞)

共産党の票がほしい比例ゾンビ集団立憲民主党は
共産党に媚びるためにも共産党の政策を立憲民主党の綱領に反映させる
ということをやってきました。

99年の歴史なんてのものを自慢している共産党ですが
数々の犯罪の歴史とも言い換えることが可能でしょう。

そして党中央で権力を握る連中がその権力が脅かされないために
党規約を無視して無選挙で役員が決まる状態が続いてきました。

また、進歩しないそうした独裁者達の権力を維持するため、
党員の必修指定図書から資本論等々が外れるなど、
共産党が共産党のその宗教的根源部分を勉強しなくていいという無茶苦茶な状態になっています。

上が全く進歩しようとせず居座り続けるために
「それなら下のレベルをどんどん下げていけばいい」
という発想になってしまって何十年。
特に不破哲三が院政を敷いてから２１年。
こんな状態で優秀な人材などあつまるはずがなく、
特に今時の若者がこんなできそこないの「宗教団体日本共産党」に引っかかるはずがありません。

それでもなんとか若い人を引っかけようと無理矢理ひねり出したのが
偏差値２８軍団こと「志位るず」でした。

そんな劣化しまくっている日本共産党がまともな政策を打ち出せるはずもなく、
非現実的な反日極左の妄想を煮詰めたものとなっていて、
かつ日本を不利にして特亜を有利にさせる目的もあってか
極端なアンチビジネスの塊になっています。

ところが立憲民主党は選挙挙協力を通して日本共産党の票を得ようと、
全力で日本共産党のアンチビジネスな政策を綱領にするに飽き足らず、
共産党との選挙協力を深化させるために、
さらに自ら進んで共産党の二軍化を進め続けています。

ですので民間企業系労組にとっては
立憲民主党が今やっている事を客観的に見れば
「自分達の会社を潰しに来ている」
という分析になってしまいます。

しかしながら枝野幸男や福山哲郎ら、
いまの立憲民主党の執行部、
つまりは菅直人内閣で重要ポストにいたメンバーは
そうした他の人達からの意見には一切耳を貸しません。

そうしてもうこれ以上は我慢し続けて立民を支持するわけにはいかない
ということで全トヨタ労働組合連合会は
立民切りに動いてきたということでしょう。

国民民主党代表の玉木雄一郎は優柔不断で相変わらず
権力を握れるかも、選挙でもっと有利になるかも
というスケベ心を出し続けていますが、
こうした民間企業系労組の動きが連鎖していって
玉木雄一郎切りに至る可能性も大いにあり得ます。

ろくな戦略なしに色気ばっかり出そうとうろうろしている人って
一番取り残される可能性が高いのですけどね。

そもそも無能な議員しかいないのが旧民主党系です。

そんな連中が権力を握ればまたボロが出て崩壊していくので
また一度バラバラになって看板を変えて再集結という事を繰り返すだけでしょう。

国民民主党が美味しく生きていけるのは旧同盟系労組を主軸に
旧同盟系労組の主張である保守系政策を軸に動いて
それなりに目立つ野党として生き残るルートしかないでしょう。

また、立憲民主党の枝野幸男と福山哲郎のゴールデン無能コンビについても、
いまのまま共産党の二軍化を進めながら表では口先でどうとでもとれる言い訳を並べて
民間企業系労組に対して誤魔化しを続けるという路線がうまくいくとは思えません。
というかうまくいっていないから状況が悪化してきて今があるわけですし。

かといって枝野幸男も福山哲郎も自分達が間違っているという事実は
絶対に何があっても認めるつもりはないでしょうから、
このままズルズルといくのだろうと思います。

傘下の組合員の皆さんは組合を抜けて組合費という不当な搾取をやめさせることで
「組合費ベア」を実現させるのが一番手堅い方法でしょう。

どうせ連合傘下から抜けないという選択を続けるような
労働貴族としての自分の立場を最優先にするような上の連中が考えを改める可能性はほぼないのですから。

問題はユニオンショップ制の場合ですかね・・・。
連合から抜けるように突き上げていくしかないんじゃないでしょうか。

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