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トップ画像は品の無い福島瑞穂のツイートから。


イスラエルの代表選手が五輪選手村の段ボールベッドの上でジャンプする
ということを何人まで耐えられるかをやって破壊した動画をSNSに投稿して
ちょっとした炎上をしていました。

【五輪イスラエル代表、選手村ベッドを「破壊」　TikTok動画に批判...投稿は削除】
(2021/7/28 j-cast)

この動画で９人でぎっちり乗っかってジャンプをしてようやく壊れましたが、
逆に言えばよほど変な事をしない限りはそう簡単に壊れない
ということの実証実験になったと思います。

ちょうど日本と五輪のネガキャンをすることを目的に来ている韓国選手団から
こんな記事が

【＜東京五輪＞韓国ウエイトリフティング選手、破れた段ボール製ベッドＳＮＳに投稿…「あと１週間だけ耐えてくれ」】
東京五輪に出場したウエイトリフティング韓国代表チームのチン・ユンソン選手が選手村の段ボール製ベッドの状態を自身のＳＮＳに上げた。
チン・ユンソンは２７日夜、インスタグラムの「ストーリー」に、「あと１週間だけ耐えてくれ…試合までだけ」という文とともに自身の段ボール製ベッドに触る短い映像を上げた。映像では段ボール製ベッドが破れていた。
今回の東京五輪選手村の段ボール製ベッドはすでに何度も物議を呼んだ。２２日にニュージーランド代表チームのＳＮＳにはボートのショーン・カーカム選手が選手村のベッドに座ると段ボール製のフレームがゆがむ姿を収めた映像が上げられた。米陸上のポール・チェリモも「ベッドが潰れかねないので床で寝る方法を練習しなければならない」と明らかにしている。
(2021/7/28 中央日報)

「みんなで乗っかってジャンプしてもこわれねーぞ」
とばかりにイスラエルの選手達がはしゃいでいたことを考えれば
韓国のチン・ユンソンとかいう人の動画は
わざと壊してから簡単に壊れたことにして
「これからは床で寝る練習をしなければならない」
等々の文句を言っているということなのだろうと思います。

※追記：床で寝る云々は別の選手が言っていた文句でした。訂正いたします。


厚労省が武漢肺炎ワクチンの職域接種分を廃棄している企業名などを公表する方針とのこと。

職域接種を悪用して顧客にワクチンを餌にして売り込みをかける企業なんかも指摘されていましたからね。

ちなみに韓国の大韓航空もそうした悪用を行っていました。

【韓経：大韓航空のおかげで…在京韓国企業の駐在員と家族全員にワクチン接種】
主要国のうち新型コロナウイルスワクチンの接種速度が最も遅い日本で、民間企業の機知のおかげで韓国企業駐在員の大部分が早期にワクチンを打てることになった。

７日の財界によると、大韓航空は日本政府から職域接種法人として承認を受け、３日から東京都港区の日本地域本部オフィスを活用して独自に新型コロナウイルスワクチン接種を進めている。日本政府から提供されたモデルナ製ワクチン１５００人分の１回目の接種を来週までに終え、来月中旬までに２回目の接種も終える計画だ。
日本にある外国企業のうち職域接種の承認を受けたのは大韓航空が唯一だという。このおかげで大韓航空とアシアナ航空、ジンエアー、エアプサンなど日本にある韓国系航空会社と関連企業の社員と家族、東京に法人や事務所を置く韓国企業の駐在員の大部分がワクチンを接種できるようになった。
日本はすべての国民が接種できるワクチンを確保しながらも医療陣と接種場所が不足し接種にスピードを出せずにいる。５日現在の接種率は２５．７％で、先進７カ国（Ｇ７）で最も低い。こうした状況から日本に居住する僑民と駐在員はさらに接種に困難を経験している。在日韓国大使館が大使館職員と駐在員の優先接種を何度も要請したが、日本外務省は韓国大使館職員４人だけ先に接種するようにとの回答を出した。
職域接種は日本政府が接種率を引き上げるために出した措置だ。従業員数１０００人以上で独自に医療陣と接種会場を確保できる企業が厚生労働省の承認を受ければワクチンを提供する形態だ。先月８日に募集を始めると３７００万回分の申請が集まった。日本政府は一時新規受付を中断するなど速度調整に入った。
こうした状況で従業員数が１５０人である大韓航空日本地域本部が承認を得られたのは、同じ航空連合のスカイチームに加盟するデルタ航空とエールフランスなど外国系航空会社を前面に出したおかげだった。募集が始まってすぐに申請書を提出し、その後所管である国土交通省を粘り強く説得した。航空産業が貿易など経済活動正常化の尖兵の役割をしているということと、外資系航空会社従業員の大部分が日本人である点を強調したことが日本政府を動かしたと評価される。日本政府の承認が出るとすぐに駐日韓国企業連合会を運営する韓国貿易協会東京支部がネットワークを活用して主要韓国企業を対象に接種者を募集した。
(2021/7/8 韓国経済新聞)

ワクチンをタダで手に入れようとろくに確保に動いていなかった文在寅政権の韓国では
早い段階でワクチンが枯渇する事態に陥りましたが、
大韓航空が日本の職域接種を利用して大韓航空とは関係ない人達の分も余分にワクチンをゲット。

日本のおかげと言わずに「大韓航空のおかげ」とか書いてしまってるあたり
日本人としてはちょっとむかっと来てしまうところがあります。

関わるとどうやってもイライラさせられる連中。本当に関わり合いになりたくないです。

なお、東京五輪で反日のために次から次へと難癖を付け、
日本と東京五輪のネガキャンを続けている韓国ですが、
「自分たちがやっている行為が評判が悪いとなると相手がやっている悪事ということにしｔ責任転嫁をする」
というのが特定アジアの文化です。

ソウル新聞の社説では

【平和の祭典中でも挑発してくる日本、オリンピック後の日本にどう対応すべきか】
(2021/7/26 ソウル新聞　リンク先韓国語)

そうしたいつもどおりの行動が取られています。

そんなに日本がいやなら国交断絶してくれていいのに。
なんで断交してくれないんですかねー？

お次は共同通信の記事から。

【都局長「不安あおらないで」　コロナ過去最高、小池氏対応せず】
　東京都内で新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の2848人となった27日、都は吉村憲彦福祉保健局長が報道各社に現状を説明した。年末年始の2千人台とは医療提供体制やワクチン接種などで状況が違い、死者が急増することはないと強調。「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と要望した。都が従来呼び掛けていた内容とは食い違う場面もあった。
　小池百合子知事は感染者数が発表された夕方時点で既に退庁しており、取材対応はなかった。
(2021/7/27 共同通信)


さっすが小池百合子、
都合の悪い情報の時は自分が表に出ないようにさらっと隠れる。

ほんと、人命とかより自己保身が必ず最優先で
ちょっと頭の回る菅直人と言った感じです。

お次は愛媛新聞の社説問題。

【愛媛新聞社の社説、共同通信の記事と類似…「新聞倫理に反する」と削除】
　愛媛新聞社（松山市）の社説が地方紙に掲載された共同通信配信の論説記事と類似していた問題について、愛媛新聞は２８日付朝刊で、社説１本の作成経緯が「新聞倫理に反する」とした社内調査の結果を掲載した。
　問題となった社説は、５月８日付の「介護保険料引き上げ」。社内調査の結果、社説の掲載前に共同通信が配信し、地方紙に掲載されるなどした論説と文節や文字の一致率が明らかに高く、論点も似通っていた。
　同社は共同通信と論説の配信契約を結んでおらず、無断で記事を使用できない。執筆した中矢憲吉論説委員長は「（共同の論説が載った）他社のホームページは見たものの引き写しはしていない。結果的に一部が共同通信の表現に似てしまった」と説明していた。
　同社は、当該の社説について「著作権侵害には当たらない」としているが、「共同通信が社説などの参考として配信している論説資料と論点、論理展開が明らかに似通い、新聞に求められる『責任ある論評』とは言い難い」と判断。「読者や関係者の皆様にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」とし、調査結果と共におわび記事を掲載した。また当該社説は愛媛新聞ＯＮＬＩＮＥやデータベースから削除した。
　問題の責任を取り、土居英雄社長の８月分報酬を全額、論説担当の長井基裕取締役の８月分報酬を３０％減額するほか、中矢論説委員長は８月中に総務企画局付に異動させ、今後処分するとした。
　問題を巡っては、５月に愛媛新聞の社員から盗用を疑う声が上がり、中矢論説委員長が担当した４～５月の社説計７本を調べていた。
(2021/7/28 読売新聞)

過去にも別の新聞社で同じ日に他紙と同じ内容の社説になって
編集部が大慌てするというような事例がおきています。

その背景の一つに、共同通信が新聞の社説用のひな形も配信している事にあります。

手抜きな社はこのひな形を本当にわずかばかりアレンジして
自社の社説として掲載するということをやってきました。

ところが今回はパクリだろと言われてしまったこともあり、
社内調査なんて時間稼ぎで騒ぎを大きくしました。


記事にも

＞社説の掲載前に共同通信が配信し、地方紙に掲載されるなどした論説

とあるとおり、
共同通信が配信している社説のひな形を
ほぼそのまま使用したことで他紙と内容がかぶってしまい
共同通信配布のひな形を使っていた事がバレてしまったというものです。

愛媛新聞社だけの問題ではありません。
社説すら共同通信の配信記事に依存するのが地方紙の実情というだけです。

お次はいつもトンチキなことを言う朝日新聞の記事から。

【「五輪なのに我慢無理」　感染者最多更新で東京の街は】
　五輪のメダルラッシュにわく東京都で27日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の2848人となった。4度目の緊急事態宣言から2週間。収まらない感染拡大を、街の人々はどう受け止めるのか。
　渋谷駅前にあるビル壁面の電光掲示板。「過去最多」のニュースが表示された直後、メダル獲得のニュースに切り替わっていく。
　「ヤバい。今までより増え方がえぐい」。千葉市から通勤する女性会社員（20）は、こう驚いていた。日を追うごとに在宅勤務が形骸化し、電車が混雑するようになったと感じる。「五輪でお祭りムードなのに『感染防止のため我慢を』というのは無理があったんじゃないか」と言う。
　渋谷区に住む男性会社員（33）も「いつかこうなると思っていた。『頑張っても感染者数は減らない』と、みんな諦めているんじゃないか」と話した。
　時短営業となってから、多くの飲食店は午後7時～8時の時間帯、夕食にありつこうとするサラリーマンで満席だという。「宣言も4回目。みんな慣れてきている。これ以上の我慢はできないと思う」。若年層にワクチン接種が浸透するのはまだ先と考えている。「若者に優先的に接種させるという話もあったけど、今は五輪一色ですよね……」

「五輪だけ特別扱い」の声も
　過去最多のこの日の感染者の半数以上は、20～30代。世田谷区に住む会社員の女性（22）は「また若者が悪者にされるのかな」とため息をつく。五輪による人の動きを念頭に、「私たちは旅行や帰省を1年以上我慢しているのに、五輪だけ特別扱いは納得できない」と不満を口にした。
～以下会員専用～
(2021/7/28 朝日新聞 武田啓亮、阿部朋美、山口啓太)


朝日新聞は相変わらず「五輪が悪い」ということにしたくて仕方が無いようです。

東京五輪は武漢肺炎対策のために無観客にまでしているのです。

ところが全く自重できず感染対策もせずに飲み歩いたりして陽性者を増やす原因になっている連中のことを
「五輪のせいで我慢できないのはしかたないよねー」
という話にして擁護。

悪いのはあくまでも五輪という話にしています。

9割の人が感染予防を意識して行動していたとしても
1割の自重できないバカどものせいで足を引っ張られている
というのが今の東京の陽性者数の現実だと思います。

それを感染拡大させてるバカが悪いんじゃなくて五輪が悪いんだよねー、
悪いのは五輪だから感染拡大させちゃうのは仕方ないよねー。

という無茶苦茶な理屈に持って行っています。

朝日新聞を購読している人というのはこんな筋も道理もねじ曲がった屁理屈で納得できてしまうのでしょうか？

やはり朝日新聞を読んでるとどんどん頭が悪くなっていってしまうので
将来のことを考えて一日も早く朝日新聞の購読をやめて
踏み外してきた人生のレールを戻す努力をすべきだと思います。


お次は読売新聞の間違っている記事から。

【豪州リーグへ行けば日本の特別永住権失う…コロナによる国境閉鎖が在日韓国人選手に迫った「苦渋の選択」】
　曲折はありましたが、東京五輪が開幕しました。コロナ禍の重苦しさを振り払う選手らの活躍に期待したいです。
　今回はコロナ禍で大きな決断を迫られた一人のサッカー選手の話を紹介します。今年3月、本人から読売新聞に1通のメールが届きました。
　〈人生を懸けた挑戦を、志半ばで中断させられることなく、続けていくことができるよう力を貸してください〉
　大阪府東大阪市出身で、在日韓国人の安柄泰（アンビョンテ）さん（29）。幼稚園の頃、わんぱくぶりを見かねた母親が、地元チームに連れて行ったのがサッカーとの出会いでした。いつしかプロになるのが夢になり、大学まで打ち込みました。しかし、Jリーグのチームへの練習参加が決まっていた大学4年の冬、練習中に靱帯（じんたい）損傷の大けがを負ってしまいます。
　1年間留年して就職活動し、商社に入社。夢は断念したはずでしたが、社会人チームでプレーするうち、諦めきれない思いが湧き上がります。4年で退社し、数か月間、徹底した走り込みと筋力トレーニングを重ね、2019年6月に知人の縁を頼って豪州に渡りました。「せっかくなら海外で何かを学びながらプレーしたい」と考えたそうです。

～中略～

　豪州政府は昨年3月、コロナ対策で国境を閉鎖。一度出国すると原則として戻れませんが、安さんは「特別永住権」を失わないために今年6月末までに日本に一時帰国する必要がありました。特別永住権は戦前、戦中に日本に移住したり、動員されたりした旧植民地出身者とその子孫に認められます。一度失うと原則的に再取得はできず、入国には何らかの在留資格を得る必要があるとされています。

～以下省略～
(2021/7/28 読売新聞　増田弘輔)


まず第一に「特別永住権」とひたすら「権利」ということにしていますが権利ではありません。
「特別永住許可」です。

あくまでも国が特例として許可してあげているだけのものです。
また、記事にある

＞戦前、戦中に日本に移住したり、動員されたりした旧植民地出身者とその子孫

この表記も不適切です。

基本的に戦前、戦中に「日本に密入国」した人達です。
さらに言えば戦後の密入国者もいます。

徴用で動員された人達がごくごく一部であり、
それらは戦後朝鮮半島に戻っているという政府の調査結果を
過去に朝日新聞も記事にしています。

正規の手続きで日本に移住したのであれば
そもそも「特別永住許可」は必要ないのですから。

権利ではないものを「権利」と書いてしまうあたり、
読売新聞のこの記者は勉強不足が過ぎますね。
新人ならいざしらず記者２０年目なんですよね、この人。

わざと権利でないものを権利であるかのように書く、
権利でないものを権利であるかのように主張するために
在日の方々は「特別永住権」と言い張ったりしているので
そちらの理屈に乗っかっただけだとすれば極めて悪質と言えます。

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