渡韓ごっこはテレ朝の捏造でした

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昨日取り上げたテレビ朝日のモーニングショーで捏造された
「渡韓ごっこ」がSNSでブームになっているという話。



実際にツイッターのツイート数を時系列でチェックしたグラフがこちらになります。



テレ朝のモーニングショーがこのネタを放送する前まで０だと判りますね。

SNSで人気だったらツイート０件はありえませんねー。
というわけでテレビ朝日の捏造が確定したと言っていいでしょう。

では、まずは卓球に力を入れているどっかの国からの誹謗中傷を受けまくっている水谷選手の記事から。

【「人一倍攻撃を受けてきた僕が先頭に立つ」水谷隼が誹謗中傷問題に改めて言及。「ビックマウスと呼ばれた時代もあったので」【東京五輪】】
　８月２日に開催された東京五輪卓球競技の団体戦で、日本の男子チーム（水谷隼、張本智和、丹羽孝希）は１回戦でオーストラリア代表（ヘミング・ヒュー、クリス・ヤン、デーブ・パウエル）と対戦。１ゲームも落とすことなく、３－０で準々決勝進出を果たした。
　丹羽と組んだダブルスとシングルスでともにストレート勝ちを収めた水谷は試合後、SNSによるアスリートへの誹謗中傷問題に言及した。
　伊藤美誠とともに混合ダブルスで日本卓球界に初の金メダルをもたらした水谷は、７月28日に自身のツイッターで“とある国から”心無いコメントが送り付けられてくることを告白。さらに31日にも、SNSのダイレクトメッセージで送られてきた暴言を公開し、「あまりにも悪質な誹謗中傷は全てスクショしていますし、関係各所に連絡を行い然るべき措置を取ります」と綴っていた。
「僕はビックマウスと呼ばれた時代もありましたし、人一倍攻撃を受けてきたので、他の選手よりも免疫がある。ただ、それを許してしまうといけないと思いますし、結局次のターゲットに移ってしまうので、そこはしっかり対処しなければいけない」
　そう自身の考えを改めて示した32歳。「年齢も上ですし、そういう経験もあるので、できるだけ先頭に立っていきたい」と悪質なSNSユーザーと戦っていく姿勢を強調した。
取材・文●江國 森（THE DIGEST編集部）
(2021/8/2 THE DIGEST)

本来、日本の選手協会とかそういうところのお偉方こそが
こういう選手を守るために動かなければいけません。

ですが日本の場合はJFAや高野連がその筆頭と言っていいですが、
選手を守っていこうということは考えていないと言っていいんだと思います。
韓国とばかり試合を組んできて選手に怪我をさせられても
政治的に日本を侮辱するパフォーマンスをやられても知らぬ存ぜぬと無視をする。

そして選手達がそうした野蛮な下品な連中の理不尽に晒される。

本来、お偉い方が持っている偉そうな肩書きというのは
いざというときに若い選手達の盾となり時に自分が身を捨てて責任を取るためにあるのです。
ですが日本だと偉そうにしている連中は
都合の悪い話はスルーして椅子に座っているだけ。
これこそ穀潰しと言っていいと思います。

あと、水谷選手が某国からの誹謗中傷について触れたら
ツイフェミというろくでもない連中が
差別だなんだと集中攻撃してツイートを削除させてますが
ツイフェミというのはポリコレ棒でマウントしたいだけの程度の低い人達ばかりで、
自分たちが気に入らないというのが攻撃の基準であって
フェアネスなんぞ1ミリも持っていない事がよくわかると思います。

お次はベラルーシの選手の亡命の件。

【官房長官、亡命表明のベラルーシ選手「法令にのっとり対応」】
加藤勝信官房長官は２日午前の記者会見で、東京五輪のベラルーシ代表として来日していたクリスツィナ・ツィマノウスカヤ氏（２４）が亡命を求めたことに関し、「日本政府としては、さまざまな法令などにのっとって適切に対応していきたい」と述べた。
加藤氏は現在、ツィマノウスカヤ氏は安全な状況で本人の意向確認などが行われているとも説明し、日本政府として大会組織委員会や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと連携して対応に当たっていることを明らかにした。
ツィマノウスカヤ氏は２日の陸上女子２００メートル予選に出場予定だったが、強制的に帰国させるため１日にチームによって羽田空港に連れて行かれていた。
(2021/8/2 産経新聞)

ベラルーシは大統領がいちいち暴走してやらかすのですが
今回もそのパターンですね。
そして選手本人に帰ってこいと命令、
身の危険を感じた選手は亡命を希望。

日本側は選手を保護。

すでに亡命の受け入れ先として手を上げている国もあるようですから
日本側と受け入れ国とで手続きをして亡命先へ出国
という形になるのだろうと思います。



お次は西日本新聞から

【社長が暴力団と食事したツケ…会社が倒産、突然失業した社員「人生返して」】
　「社長が暴力団関係者との食事会に参加していたと、警察から問題視されている」―。4月、地場大手の設備工事会社（大分市）が福岡市などの支店を結んで急きょ開いたテレビ会議。社員の男性は、会社側の説明に耳を疑った。
　福岡県警は、同社を含む8社の代表者らが指定暴力団幹部と「密接交際」していたと公表。これに対し社長は、社員向けの配布文書で「相手が暴力団関係者とは知らなかったが、警察の取り調べに知っていたと答えてしまった」と釈明した。
　一部の業者から取引が停止されるようになり、社員に動揺が広がった。テレビ会議から約2週間後の日曜の朝、社員が再び集められた。「会社は倒産します」と幹部。社員らは「社長は何と言っているのか」と詰め寄ったが、幹部は「詳しくは答えられない」と言うだけだった。
　やりがいを感じてきた仕事を突然失った。長年勤めたが、暴力団の影を感じたことすらなかった。男性は「暴力団の問題が身に降りかかってくるなんて想像もしていなかった」。県警に問い合わせても、何も教えてくれなかった。
　やりきれない思いを抱えながら再就職先を探し始めた。ある会社の面接会場。人事担当者が履歴書を見ながら、パソコンを操作した。画面に映ったのは、社長と組幹部の密接交際を伝える記事。「おたくの会社、反社（反社会的勢力）じゃないですか。あなたはヤクザじゃないですよね」。声を荒らげて否定すると「何ですか、その態度は。反社の会社の人はそんな感じなんですね」。理不尽な対応に怒りが収まらなかった。
　別の会社も「コンプライアンス（法令順守）上、暴力団と付き合いがあった会社の方は面接できない」と断られた。十数社に履歴書を送ったものの、書類選考で不採用が続いている。
　「人生を返してほしい」。かつての社長に連絡を取ったが「すみません」と泣き声で謝るばかりだった。
　別の元社員も、知人から「暴力団とずぶずぶだったから業績が伸びてたんじゃないですか」と皮肉を言われたという。「密接交際が事実なら、社長の個人的な行動で全てが台無しになってしまった。社員まで偏見の目で見られて納得できない」。ため息は深い。
～以下省略～
(2021/8/2 西日本新聞)

反社と「密接交際者」と認められてしまうと社会的信用を失って会社を潰しかねない
という事は言われていたというのに社長が馬鹿なので会社が潰れた。
そんな事例でしょう。

「相手が暴力団関係者とは知らなかったが取り調べに知っていたと答えてしまった」
なんてのはどう考えても嘘でしょう。
たった一回会合で会っただけなんてことでは警察だって厳しい対応を取るはずがありません。
きちんと証拠が積み重なった上での結果でしょう。

反社と密接交際があったと認定されてしまえば
公共事業から排除されますし、
銀行も資金を引き揚げたり取引停止にします。
銀行側にもペナルティが科されて巻き込まれかねませんからね。

しかし残念なことに日本共産党などの反社にはこれが適用されないのですよね。
日本共産党は間違いなくテロ活動をやっていた上に
そのことについてなんら反省しておらず、
現在においても暴力革命という選択肢を温存し続けているのです。
反社なのですからきちんと反社として認定して取り締まってもらいたいものです。

クニウロ、じゃなかったユニクロや
無印不良品、じゃなかった無印良品などが中国とズブズブの関係をさらに悪化させています。
ユニクロも無印も
「現地から大丈夫って聞いてるから大丈夫だ。強制労働とは関係ない」
と言い張って相変わらず新疆綿にこだわっているようです。

山東省が近年主力商品の一つにしている「剥きニンニク」については
以前米国で中国で刑務所に収監された人達が
ひたすらニンニクを剥き続ける強制労働をさせられている映像が公開され問題となりました。

中国では理由はいくらでもでっちあげて逮捕できます。

米国議会はウイグルの人権弾圧問題をウイグル人が中国のそこかしこに連行され
強制労働させられている実態を踏まえて
ウイグル人の人権弾圧に加担しているとみなしたら制裁対象にするように
規制の動きを取ってきています。

中国には10億人の市場があるなどと言って目の色を変えて
相変わらず中国に進出したがる無能な経営者がいるのが本当に情けないです。

向こうで利益を上げても持ち出せないのになんの意味があるんですかね？
技術とノウハウを吸い取られて、資本を投下して利益を上げても
投下した資本を回収できない。
そんなことがわかってるのに中国進出なんていってるバカな経営者もいます。
ローソンなんかもそうでしたっけ？周回遅れにもほどがあると思います。

米国の規制の網が東トルキスタン地域だけでなく
中国全体にかけられそうになっているこの状態で
なお中国から撤退をしない経営者は相当なバカか
俺達の会社を日本政府は潰すわけにいかないから助けるはずだと思っているかでしょう。
いずれにしても相当な無能かつ無責任であることは間違いありません。

ですが日本政府がどうごまかそうと
米国から取引停止対象に指名されれば国際的な決裁から閉め出され
国内の銀行も制裁に巻き込まれないために資本回収、取引停止に動くでしょう。
あっという間に首が絞まることになります。

そうしたリスクを考えたら中国から撤退する以外の選択肢はないと思います。

ユニクロや無印良品がある日突然消えてなくなっても
ブログ主は全くこまりませんが、そこで働いている人達は路頭に迷うことになりかねません。
ですが柳井にしても金井にしてももはや後戻りするつもりはないようですから
働いている人達各自がとてつもなく巨大なリスクができかけていることを頭に入れておくしかないでしょう。


お次はなんとしても東京五輪のイメージを悪くしたくて仕方ない東京新聞の無茶苦茶な記事。


【五輪、日本のメダルラッシュの陰で…80代夫婦が孤独死か、東京・板橋のマンション】
東京五輪柔道の男子１００キロ級と女子７８キロ級で日本勢がそろって金メダルを獲得した７月２９日、東京都板橋区にある旧公団マンションの一室で８０代の高齢夫婦とみられる遺体が見つかった。玄関は施錠され、エアコンやテレビはついたまま。２人はいずれも死後３週間ほど。五輪が開幕する前に、誰にも気付かれないまま息を引き取っていた。（天田優里）
～以下省略～
(2021/8/2 東京新聞)

孤独死は五輪と全く関係ありません。

また平成22年の報告書になりますが、

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kansatsu/kouza.files/19-kodokushinojittai.pdf

こちらによれば東京23区では1日あたり10人程度の孤独死が確認されているようです。

こういうのをわざわざ東京五輪に絡めてくるこの感覚、
さすがは望月イソコが看板記者になる程度の新聞社です。


お次はNHKの記事から

【入院した“感染経路不明”の人 多くが感染リスク高い行動】
新型コロナウイルスに感染して入院した人のうち、感染経路が不明とされた人に対し、国立国際医療研究センターのグループが詳しく聞き取ったところ、多くが複数で会食するなど、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。
国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医師らのグループは、ことし6月末までのおよそ1か月間に、新型コロナに感染して入院した20歳以上の患者のうち、感染経路が不明とされた22人に、発症前2週間の行動の詳しい聞き取りを行いました。
その結果、およそ3分の2の14人は、友人など複数での会食や、大人数での誕生会、それにマスクなしで室内での音楽ライブに参加など、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。
またマスクを着けずに、仕事のあとで職場で会話していたケースもありました。
こうした行動を取ったことについて聞いたところ、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」とか、「職場ではマスク着用は不要だと思っていた」などという回答があったということで、対策の知識が十分行き届いていないことや、意識の低さが見られたとしています。
研究グループは、感染力の強いデルタ株によって、リスクはさらに高まっているとして、改めて基本的な対策を徹底してほしいとしています。
結果をまとめた森岡医師は「危ないと言われてきた場所が、やはりリスクが高いことが分かってきた。誤った知識で行動して感染し、一定の人は重症化する。正確な情報を知って行動することが大事だ」と話しています。
(2021/8/1 NHK)


巻き込まれた人も当然いるわけですが、
武漢肺炎クラスタは主にバカが作るということが改めてわかったと思います。

これを踏まえて国税庁が昨日公表したこちらを見てみましょう。

【税務署の執務状況（新型コロナウイルス感染症関連）】

これを見ると税務署での陽性者がやたらと多い事がわかります。



こんなのが7ページにも及んでます。
一つ一つがそれぞれの税務署での陽性者発生報告です。

7月10日は税務署の定期異動日であるため７月は歓送迎会ラッシュとなります。
この陽性者の発生数から考えても
「歓送迎会を自重できなかった」
ということだと思います。

お酒の取り締まりをする国税庁がこのザマでは国民に示しが付くはずがありません。
ですがマスゴミと癒着しているので
マスゴミには叩かれないので気が緩んだまま。

やはり「武漢肺炎は主にバカが広げる」と言われても文句が言えないように思います。
差別をする気はまったくありませんが、
多くの国民が自粛をしていても、
一部のバカどものせいで陽性者数が増えている
という現実がある以上、これをきちんと批判するのがマスゴミがやるべきことでしょう。

ところが日本のマスゴミはというと、
いかに東京五輪を貶めるか、
いかに東京五輪を邪魔するかしか考えておらず、
五輪とは無関係に感染しているであろうバカどもについても
「自重できないのは五輪のせいだから五輪が悪い」by朝日新聞
のように現実の問題をねじ曲げて国民をミスリードしようとし続けているだけです。

こんなテレビや新聞を特権で守る理由は全くないと思います。

やはりマスゴミは処罰できるようにきちんと法整備し、
電波はオークション化すること、
新聞の特殊指定を廃止することが必要だと思います。

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