電波オークションは絶対に必要

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まずは毎日新聞のフェイクニュースから。

https://twitter.com/mainichi/status/1422148328901414913

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毎日新聞@mainichi
政府の病床確保に向けた方針は、重症者については入院のための病床を確保しますが、中等症や軽症者に関しては自宅療養を基本とする内容です。
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　↓


毎日新聞が総理の説明を曲解し、
「病床確保のため重症者以外、中等症や軽症については自宅療養と基本とする」
という説明をしたとヘッドラインで流しました。

また、このデマは読売や東京新聞など他紙でも同じような内容で流されています。


しかしながら総理の説明は
「重症化リスクの高い人は確実に入院していただけるよう病床を確保する。それ以外の人は自宅療養を基本とし、症状が悪くなればすぐ入院できる体制を整備する」
という説明であって
重症者ではなく「重症化リスクが高い人」です。

毎日新聞は重症化リスクの高い人というのを「重症者」と決め打ちし、
「中等症、軽症者については自宅療養」という話にしてしまったわけです。

これにSNS上では医師達も釣られて大騒ぎとなりました。

さて、記者クラブというシステムは本当にクソなのですが、
記者クラブでは談合が何よりも重視されます。

記者クラブでは会見などのあとに
同じ記者クラブの記者達が
「あれはこう言ってたよな。よしこういうことだろう」
みたいな答え合わせをするのです。
こうやって各社一斉に捏造したり歪曲したりするのです。

官僚との癒着、マスゴミ族と言える政治家との癒着もあって
官邸も官庁も情報発信は必ず記者クラブを通して行っているため
ネットが普及する前は情報は記者クラブから出てこなければいくらでも隠蔽できましたし、
記者会見でまったく違う事を言っても
マスゴミの記者どもが会見直後の記者同士の打ち合わせで
「どう切り貼りして失言に仕立てるか」
の算段までが行われたりしてきました。

そしてどんな事よりも記者クラブ談合システムを維持する事、
これが何よりも最優先されます。

産経だろうが朝日だろうが表向きの右左関係なくこの談合体制を守り続ける事が最優先です。

普段は紙面でお互いの記事を批判しあったりしている産経と朝日の記者が仲良く
黒川検事長をハメるために麻雀に呼び出して賭け麻雀の事を記事にさせて黒川を失脚させ、
安倍総理（当時）と面識すらろくになかったのにアベトモだからと叩かせる材料を作りました。
（実際には安倍総理が面識があったのは林検事長の方だった）

産経の「大竹直樹」「河合龍一」
朝日の「大島大輔」
賭け麻雀をやっていたのですからこれらの記者も同罪なはずですが、
これらの実行犯の名前はマスゴミがお得意の談合によって徹底的に伏せて守り続けました。

ちなみに取材対象であるはずの黒川と癒着して麻雀仲間にし、
政権攻撃のために黒川を使い捨てにしたこの記者は３名とも社会部です。
捏造だのこうした悪辣な記事の作り方をするのがたいてい社会部なんですよね・・・。

おっと、話がそれかけました。

他社も同じような内容にの横並びの報道になるのは
記者クラブでの談合によってどのように報じるかについても
事前に打ち合わせるという日本のマスゴミ独自の文化があるからです。

今回の毎日新聞の捏造は記事本文にも及んでいましたが、
その後記事の内容が書き換えられて

【入院患者以外は原則自宅　政府、宿泊療養を限定　感染増加地域】

「重症者については入院のための病床を確保しますが、中等症や軽症者に関しては自宅療養を基本とする」

という内容は記事本文から削除され書き換えられました。

そして毎日新聞はさらに記事を修正し、

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本記事では、当初「重症者については入院のための病床を確保するが、中等症や軽症者に関しては自宅療養を基本とする内容」としていたのを「入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針」と修正しています。取材の過程で、中等症の人を一律自宅療養とするわけではないことが判明したためです。
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という文章を最後の段落に追加して一応訂正したことにしています。

記事の内容を書き換えたことは記事本文に書いておけばOK
先に大声で広げたデマについての修正であるのに
デマだったことについて訂正は小声で。

いつものマスゴミらしいやり方なので
デマを広げたとブログ主は判断しました。

ではなぜ菅義偉総理が
「重症化リスクの高い人は確実に入院していただけるよう病床を確保する。それ以外の人は自宅療養を基本とし、症状が悪くなればすぐ入院できる体制を整備する」
としたのか。

まず、厚労省の官僚達がサボって病床確保のために付けた予算をまるっと余らせていること。
こういうのは各自治体に多少大げさにでもばら撒いて
病床（当然人員も必要）を確保させておくべきなのですが
ほぼ未執行状態になっていて余裕で余っているので即実行できること。
（厚労省の官僚は兆円単位で余らせてる政府の病床確保支援の予算をとっとと執行しろ）

また、各自治体では重症化リスクのなさそうな人でも
とりあえず入院させておけば万が一の事があっても責任を問われないので
重症化リスクがほぼ無いと考えられる軽症者、中等症者に病床を埋めてしまい、
これによって病床逼迫というケースが第四波のときに大阪などで発生していたこと。

などから病床数に余力を持たせるために追加の病床確保と
入院についての線引きに言及したのだろうと思います。

軽症者や中等症者でもリスク因子をそろえて持っていたりして
重症化リスクの高い人もいますし、
軽症者であっても回復傾向にあるような人もいるでしょう。

重症化リスクの高い人を優先的に入院できるように病床確保をしていく
という話であって、
重症患者や重症化リスクの高い人に「限定」ではありません。

毎日新聞は一応訂正履歴を記事に残して訂正していることがわかるようにしていて
これでもマスゴミの中では非常に良心的と言えます。

読売は

【入院対象は重症者らに限定、自宅療養が基本に…感染者急増地域】

「入院は重症患者や重症化リスクの高い人に限定」
という記者クラブで打ち合わせしたであろう
当初の説明のまま記事を訂正せず放置しています。

3人寄れば文殊の知恵なんて言いますが、
記者クラブの記者達は何人いようとも間違うし、
ろくな訂正もしないようです。

お次は共同通信の記事から。

【電波オークションに懸念　新聞協会、放送担い手減少】
　日本新聞協会は2日、国が電波の利用権をより高い金額を提示した事業者に与える「オークション制度」について、放送用周波数への適用に懸念があるとする意見を総務省に提出した。「小規模な放送事業者が資金不足から応札できず、地方の情報発信の担い手が減少することにもなりかねない」としている。
　総務省がオークション制度の導入を「引き続き検討する」とした報告書案を6月に公表し、今月2日まで意見を募集していたことに応じた。
　新聞協会は、小規模な放送事業者が電波を落札できなくなれば「憲法が保障する国民の『知る権利』をも損なうことにつながる」と訴えた。
(2021/8/2 共同通信)

日テレ　→読売新聞
テレビ朝日　→朝日新聞
TBS　→毎日変態新聞
テレ東　→日経新聞
フジテレビ　→産経新聞

日本はクロスオーナーシップが禁止されておらず、
テレビ、ラジオ、新聞が同じ会社という縦糸構造になっています。
そこに談合という横糸を通して利権をガチガチに固めていて、
これらの独占状態を維持するために
各社が「波取り記者」という総務省幹部接待専門の記者を配置して
多額の接待費を使って接待し、
また総務省幹部を天下りで関係団体へ受け入れるなどしてきました。

そして番組を作るのもどのテレビ局も基本的な考えは一緒。

高齢層を相手にして視聴率を稼ぐことに力を入れすぎて、
新規ユーザーとなってくれる若者世代の視聴者を獲得していく努力を放棄した番組作りをしてきました。

その結果、今や若者の二人に一人はテレビを見ていないのです。

言ってしまえばテレビという金の卵を産むガチョウを
その談合と横並び体質によってマスゴミは自分たちで破壊してきたのです。

この状況、そして最近は特にひどい報道犯罪が続けられていることを考えたら
電波オークションによって参入を自由化して
硬直しきった業界を変えていくのがベストでしょう。

しかし、それをやられては
いまの談合マスゴミによる情報独占
「報道しない自由」「デマを各社が一斉に垂れ流して既成事実化する」
等が使えなくなり、
また日頃からまともに取材も番組作りもがんばっていない事が
新規参入組との内容の差でもろに出てしまう事になるでしょう。

ですので利権を守るためにも、日本の情報を歪め続けて来た自分たちの情報支配の体制を続けるためにも
絶対に電波オークションは実現させたくないのが既存マスゴミです。

しかしテレビ局名でオークション反対と言っても「利権を守りたいだけ」
という話になってしまうので
新聞協会という名目で電波オークションに反対意見と。

同じ会社グループで当事者ですので新聞協会には意見を言う権利はありません。

既存マスゴミは潰した方がいいでしょう。

だいたい「国民の知る権利を損なう事につながる」って
国民の知る権利を侵害し続けてきたのは
談合によって情報統制をかけて情報を隠蔽し、
情報をねじ曲げたり、挙げ句に嘘を一斉に垂れ流したりしてきた今のマスゴミでしょう。

その談合体制に穴があいたらそうした情報支配を維持できないから反対しているのであって
国民の知る権利を損なわせないためにも競争を業界に導入すべきでしょう。

マスゴミはこれまで他業種については既得権だのなんだの言って
競争を入れろと言ってきたわけですしね。
言ってきた自分達だけは競争がない状態を維持させろ、既得権を維持させろなんて虫が良すぎます。

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