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立民の長妻昭がプライムニュース出演時に
武漢肺炎対策での制限解除について言及し、

長妻：
「一定程度の時期が来れば区切りだと、国民にアナウンスして第一、二、三段階という仕組みを提示すると、我々は考えてる。明確なプランで取り組んで行く。」

司会――工程表作ってる？

長妻：「具体的なのは作ってません」

さすが自分たちは何かちゃんとした手立てを考えているかのように見せかけて
たった一言で
「なんにもやってません」
とバレてしまう無能っぷり。

昨年末から政府の対策は失敗に終わった。
我々ならきちんと対策ができる。zeroコロナだ！
とか言い張っていた立民。

これまでと同じように「我々はちゃんと考えている」と言っておきながら
司会のたった一言で崩れ去ってしまう程度。
なんにもしていない、ただ遊んで暮らしているだけの税金泥棒。
これが実態です。

お次はエビデンスのいらない朝日新聞編集委員の高橋純子による記事から


【コロナ敗戦から考える「危機の政治」と「政治の危機」】
「コロナ敗戦」「インパール2020」――新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応や東京オリンピック開催に至るまでの曲折は、先の大戦になぞらえられることも少なくない。戦後76年の夏、長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）、杉田敦・法政大教授（政治理論）、そして日本近現代史研究で知られる加藤陽子・東京大教授の目には、いまの政治はどう映るのか。
～以下読む価値がないので省略～
(2021/8/15 朝日新聞)

長谷部恭男　杉田敦　加藤陽子という
反日サヨクだけを集めて「コロナ敗戦」と名付けて
政府の対策が完全な失敗で敗戦に終わったという設定で語っています。

笑ってしまうのが
長谷部恭男が
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「憲法上の緊急事態とコロナがどういう関係があるのか、私はまったくピンときません。フランスもドイツも憲法上の緊急事態制度があるが、そんなものは今回発動されていない。みんな法律レベルでやっています。」
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と発言している部分でしょう。

今回の武漢肺炎対策で一番足を引っ張っているのは憲法が緊急事態を１％も想定してなくて
私権の制限が一切できないという部分です。

だからこそ緊急事態に対処できるように法整備すべきだという意見が出るわけですが、
長谷部恭男は日本の足を引っ張っている日本国憲法を改正させないために
他国は法律で私権制限できているのだから日本もできないはずがない、
法律レベルでやればいいのだという屁理屈をひねり出している事です。

憲法改正をせずとも日本でも法律さえ作ればロックダウンができるらしいです。
それなら新型インフルエンザ特措法でがっつり私権制限を書き足す事について
長谷部恭男らは賛成してくれますよね？
と聞いてみたいです。

憲法改正させたくないからと屁理屈を出してきた瞬間に
「それじゃ憲法によらずに法律で私権を制限できるんですよね？」
と、あらためて質問して確実に言質を取っておくことが高橋純子のやるべき事だったと思います。

憲法学者というもののほとんどが憲法を絶対の教義であり不変でなければならないと言い張る神学者でしかありません。

あと、この３人の対談、朝日新聞や立件民主党、日本共産党と同じく
ただ反対、悪口を言って盛り上がってるだけなんですよね。

具体的にどうすれば改善できるのかの視点はありません。

ダメだというのならダメである部分を改善できる方法を具体的に提示、提言すべきでしょう。
でも批判だけでおしまい。
だから税金泥棒なんて言われておしまいなんです。

あと、加藤陽子といえば反日極左のコネで学術会議の会員として
楽に生きていこうという事を目指していた物の
学術会議の会員になれなかった人の一人ですね。

研究者としてはろくな実績がない上に
山川の歴史教科書の執筆者として

「日本軍は南京市内で略奪・暴行をくり返したうえ、多数の中国人一般住民 (婦女子をふくむ) および捕虜を殺害した (南京事件)。犠牲者数については、数万人～四〇万人に及ぶ説がある」

というデマを事実として記述してきた張本人です。

ただでさえ研究者としての実績がとぼしいというのに
南京大虐殺というフィクションを事実とした上で
教科書への記述内容をさらに悪質なものに改変してきた張本人なので普通に論外な人選だと思います。

あ、エビデンスはいらなかったんでしたっけね。

日本学術会議絡みで次はこの記事。

【沈黙の学術会議は廃止を　慰安婦問題で民間団体】
慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回を求める運動が展開されている問題をめぐり、研究者らでつくる「国際歴史論戦研究所」は１６日、東京都内で記者会見し、日本学術会議が「学問の自由」に関する重大問題に沈黙しているとして、会議を廃止するよう菅義偉（すが・よしひで）首相に求めた。
国際歴史論戦研究所は６月、ラムザイヤー氏への論文撤回要求は「『学問の自由』の根本に関わる」として、公開質問状で学術会議の見解をただした。７月には学術会議の連携会員３人が論文撤回を求める声明に署名していたことを指摘し、３人を除名処分とする考えの有無についても質問していた。
記者会見で、国際歴史論戦研究所はいずれの質問にも回答がなかったことを明らかにし、学術会議について「『学問の自由』の侵害を黙許している」と批判。学術会議を所管する首相宛ての意見書を公表し、同会議を国の機関としては廃止し、民営化するよう提言した。
(2021/8/16 産経新聞)

慰安婦問題で韓国の主張している内容は基本的に嘘８００なわけですが、
そのことをきっちり指摘したラムザイヤー教授の論文に対して
当然ながら事実に韓国側が勝つことができず、
ラムザイヤーを追放しろとかラムザイヤー教授の論文を無かったことにせよと圧力をかけています。

自分たちが気に入らないからと弾圧しよとか言論封殺しろとかいう要求は
学問の自由の根幹にかかわります。

ですので民間の団体が日本学術会議に対して
この件について見解をもとめているわけですが、
共産党を中心とした反日サヨクが食い物にしている日本学術会議にとって
彼らが日本相手に韓国がたかる、日本からも日本人にありもしない罪の意識を刷り込む
悪質なプロパガンダを否定されるわけにはいかないということでしょう。

学問の自由、言論・表現の自由の弾圧に対して
日本学術会議は見解を示さないように逃げ回っています。

学問の自由を守る気がないのだから
日本学術会議が国のお金で今の立場に居座り続けることに整合性がとれない。
である以上、国からは切り離し、民営化しろという提言の根拠になってしまいました。

まさに正論ですね。

お次は日本の新聞社の立ち位置の違いで
まるで角度の変わる見出しと内容にされる実例から。
まず京都新聞。

【「なんであんな無駄な戦争をしたのか」　元海軍特攻隊員、98歳千玄室さん涙の訴え】
(2021/8/14 京都新聞)

次は産経新聞。


【「彼らの犠牲があって今がある」元特攻隊員、千玄室さん】
１５日で終戦から７６年。茶道裏千家前家元の千玄室さん（９８）は学徒出陣し、特攻隊員だった過去を持つ。今も亡き戦友の存在を胸に刻み、「彼らの犠牲を忘れないでほしい」と願う。過去を正しく知り、未来に継承することが、今を生きる人の責務だと考えるからだ。
同志社大２年だった昭和１８年、海軍に入隊。戦況が不利になった２０年３月、配属されていた徳島航空隊でも特別攻撃隊が編成されることになった。
ある日、上官から１枚の紙を渡された。そこにあったのは「否・希望・熱望」の３つの選択肢。千さんはその日のうちに、「熱望」に二重丸を書いて提出した。「死にたくねえなあ」とこぼす同期もいた。
「死ぬ覚悟はできていました。でも当時は２０、２１歳の青二才。『死』の本質は分からなかった」。トルストイの「戦争と平和」を読んだり同期と語り合ったりしたが、死の意味について誰もが納得する答えを導き出せた仲間はいなかった。
同期約３３００人のうち、４００人超が特攻などで散った。出撃を前に涙ながらに「お母さん」と叫んだ声、敵艦に体当たりするときの「ツー」という最期の電信。強烈な体験は今も脳裏を離れることはない。
沖縄への出撃命令を待ちながら終戦を迎えた千さん。「生き残ったことはじくじたる思いだった」と話す。
戦後、当時の上官に会う機会があった。「私になぜ待機命令が出たのですか」。そう尋ねた千さんに上官は「天命だと思いなさい」と答えた。以来、自分に課せられた意義を問うようになったという。
平和は、願ったり叫んだりしてもやってはこない。どうすれば次の世代につなぐことができるのか。重みを痛感する毎日だ。「彼らの犠牲があって、今があることを忘れてはいけない」。涙を浮かべて訴えた。
（石橋明日佳）
せん・げんしつ　大正１２年生まれ。昭和１８年、学徒出陣。復員後の２１年、同志社大卒。３９年、第１５代裏千家家元となり千宗室を襲名。平成１４年に家元を退き、千玄室（大宗匠）に改名。茶道文化の発展と世界平和の実現に向けた活動を展開している。
(2021/8/14　産経新聞)

マスゴミ用語で「角度を付ける」と言うらしいですが
要するに自社の方針に合わせて内容に一定の政治的な偏向をかけるわけです。

反日度合いが高いほどこの「角度をつける」がより露骨になるのが
日本のマスゴミです。

特に朝日新聞や毎日新聞にいたっては
自分たちの求める内容にするために
「発言内容を切り貼りして別の内容にするパッチワーク」
「求める内容がたりなかったら捏造」
「関係者をでっちあげて１００％記者が欲しい内容を創作」
というのをあたりまえのように多用するわけです。


締めは朝日新聞が強行開催をした夏の甲子園。

宮崎商から５人も武漢肺炎陽性者が出てしまいました。

武漢肺炎クラスタを発生させている以上、
朝日新聞は夏の甲子園を中止にすべきでしょう。

ですが、朝日新聞らしく

【宮崎商の甲子園辞退を正式発表　部員らコロナ陽性１３人感染が判明「無念を思うと言葉ない」】
(2021/8/17 デイリースポーツ)

トカゲの尻尾切りで片付けたようです。

朝日新聞の５月２６日の社説が以下。

【（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める】
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
　この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
　冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。

■生命・健康が最優先

　驚くべき発言があった。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。
　だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。
　選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。
　まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。
　この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。
　そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。
　ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。

■「賭け」は許されない

　選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。
　順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。
　組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。
　誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。
　もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。
　こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。
　五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。

■憲章の理念はどこへ
　ところが現状はどうか。
　コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。
　人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。
　それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。
　そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。
(2021/5/26 朝日新聞)


生命・健康が最優先
賭けは許されない
誰が責任をとるのか

等々ずいぶんと偉そうに書いています。

朝日新聞が強行開催した夏の甲子園で今まさにクラスタを発生させ
しかも朝日の記者が濃厚接触者となっているので
記者が他校の生徒と接触してる事も考えれば
いますぐにでも朝日新聞は夏の甲子園を中止しないと
朝日新聞お得意の「ダブスタ」ですよねー。

こんな朝日新聞を購読してたらバカになっちゃいますよね。

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