中共の手下が国会議員という現実

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朝日新聞のweb有料会員限定のトークショーみたいなので
視聴者募集をしていたのですが、
田原総一朗、稲田朋美、倉重香苗（朝日新聞政治部）
というメンバーで多様性と政治について語るそうですよ。
稲田朋美の落ちぶれっぷりがすごいです。



ちなみに倉重記者はれいわ旋風などなどれ新推し記事を書いて来た
山本太郎マンセーな記者です。

お友達の下村博文も憲法改正案に夫婦別姓を入れさせようとしたり
二人とも一時期は安倍前総理に期待をかけてもらっていました。

ですが、いざ大臣をやらせたらろくに仕事ができなくてボロが出たあたりから、
保守としての矜持とやらは完全に消滅して左にも媚びるような動きを見せています。

特に稲田朋美は大臣の時に国会で
REN4ら民主党議員に泣かされていて
そこで安倍総理に見切りを付けられたのか大臣を更迭されてから
重要な仕事を任されるような事は全くなくなったように思います。

安倍前総理は一度やらせてダメだと思ったら
見切りを付けてバッサリと切り捨てるところがありますが、
逆に言えばそれだけ期待外れだったということでもあるのでしょう。

そしてその期待外れと見切りを付けられてからの急速左旋回。
稲田議員に期待をしていた少なくない人達を相当落胆させたと思います。

ある意味で安倍前総理の判断は正しかったのでしょう。

落ちぶれと言えば日本が誇るフェイクニュースメディア、
朝日新聞グループの取材力がわかりやすい事例があったので以下。

若者向けのワクチン接種会場では若者が殺到し
あっという間に満員となったようですが、
その件でテレビ朝日報道局がいつものツイート。

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テレビ朝日報道局 @tv_asahi_houdou
突然のご連絡失礼いたします
テレビ朝日報道局です
渋谷の若者ワクチン接種センターの取材をしており投稿を拝見しご連絡させて頂きました
よろしければ、DMで接種に行かれるのか等詳しいお話をお伺いできないでしょうか？
何卒ご検討のほどよろしくお願いいたします
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絡まれたくないのかツイ主は鍵垢になっちゃいました。

使用するのであれば相応の金を払うように求めらたようですが、
それに対してのテレビ朝日報道局の返信が以下。

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テレビ朝日報道局 @tv_asahi_houdou
申し訳ございません
金銭の方は基本的に報道の決まりで一般の方とお金が発生するやり取りは出来ない事になっております
もしそれでもご協力頂けるのでしたらご質問等にお答え頂けますと幸いです
何卒ご検討のほどよろしくお願いいたいます
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一般の方にはお金を払うことが出来ないルールになってるから払えない。
という言い方で謝礼一切について拒否。



これはテレビ朝日に限らず、
ツイッターで情報や動画をクレクレしている
民放および新聞社各社のTwitterアカウントに共通しています。

こいつら人様から情報や写真、動画までタダでもらって
それで金を稼ぐ上に著作権を主張して
利用したかったら金払えってやるわけですよ。
しかもけっこうな金額で。

こんなことやってておかしいと思わないんですかね？
まぁおかしいと思わない頭が腐ってるのしか残ってないから
「マスゴミ」と呼ばれて久しい状態なわけはあるのですが。

こんなテレビ朝日報道局ですが・・・。

カブールで起きたテロで家族が銃撃された人に対しても
日本でやっているのと同じ事をやっていました。



しかも米国務省とカブールの米大使館アカウントまで勝手に巻き込んでいます。

日本のマスゴミは恥ずかしげもなくツイッターでクレクレ乞食をしていますが、
海外に向けても同じようにやってタダで情報と画像クレクレ乞食をやるとは
本当に恥ずかしいんで今すぐテレビ朝日は会社を清算してくれませんかね？


お次は夕刊フジの記事から。

【【日本の選択】あきれ返る鳩山由紀夫元首相の“衝撃的な発言”　「私自身は中国を脅威だと思っていない」との“独自の解釈”を展開】
　「衝撃的な発言」としか言い表すことができない。あの民主党政権を誕生させた鳩山由紀夫元首相が、中国の程永華元駐日大使との間で交わした発言だ。人民網日本語版（８月１９日）で、次の発言が確認できる。
　「過去一世紀を振り返ると、日本による不幸な侵略があった。そういったものをはじめ、中国は極めて大きな困難に直面したが、その度に、中国の共産党が人民とともに困難を克服してきた。そのことに対して最大限の敬意を表する」
　「中国共産党は結党以来、巨大な人口、国土、そして民族的多様性を抱えた国家を一つにまとめ上げ、そのことによって人民の生活を向上させてきた。そのことは大変大きな立派な歴史的な事実であって、世界的にもっと評価をされるべきことではないか」
　日本の侵略という危機に陥った中国を救い、さまざまな困難にも打ち勝ち、人民の生活水準を向上させてきた－。中国共産党が語る欺瞞（ぎまん）に満ちた物語だ。
　実際には、無能な指導者による扇動によって、多くの人々が飢餓で死に、文化大革命では多くの貴重な文化が破壊され、無実の人々が殺戮（さつりく）された。香港での「自由と民主主義」が根本的に否定されたことは記憶に新しい。
　さらに悲劇的なのは、チベット、ウイグル、モンゴルといった他民族の人々だ。中国共産党は「中華民族」という虚構の民族を捏造（ねつぞう）し、無理やり彼らの「中華民族化」を図ってきた。ウイグルでは今日でも「ジェノサイド（民族大量虐殺）」がなされているとの証言がある。
　これほど欺瞞に満ちたことを語るのは、中国共産党の幹部だと思うはずだ。しかし、実際には日本で首相を務めた鳩山氏の発言なのだ。
　鳩山氏は「私自身は中国を決して脅威だとは思っていない」との独自の解釈を喜々として述べているが、それは彼の主観でしかない。
　現実に、沖縄県・尖閣諸島を取り巻く環境は日に日に厳しさを増している。７月３０日の産経新聞の報道によれば、鳩山氏は尖閣諸島の問題について日中が棚上げ状態にしておく必要性を説いたという。完全なる誤りだ。
　「尖閣棚上げ論」は、●（＝登におおざと）小平の「韜光養晦」戦略に過ぎなかった。中国が実力を蓄えるために時間を稼ぐ。それが尖閣棚上げ論なのだ。愚かな日本の政治家、マスコミは棚上げ論を「中国四千年の知恵」とばかりに称賛したが、彼らは極めて戦略的なのだ。
　軍事大国となった中国は日本の現実的な脅威だ。肝心なのは楽観論を語ってみたり、恐れおののくことではない。現実的に中国といかに対峙（たいじ）していくのかという戦略を探ることだ。
　具体的には、浮世離れした鳩山政権のような政権を二度と誕生させないことが日本国民の責務である。
～以下省略～
(2021/8/26 岩田温 zakzak)


鳩山由紀夫と言えばこちらの事実を忘れてはいけません。

【鳩山元首相、タックスヘイブンの企業から５年で７千万円】
　タックスヘイブン（租税回避地）に所在する会社の名誉会長としてパラダイス文書に記載があった鳩山由紀夫元首相が、報酬額を明らかにした。政界を引退した翌２０１３年の３月の就任から１５年１月までほぼ毎月１５万香港ドル、それ以降は毎月５万香港ドルを得ているという。５年間で計約５２０万香港ドル（約７千万円）になる。鳩山事務所が取材に回答した。
この会社は、登記上の所在地が租税回避地の英領バミューダ諸島で、香港に拠点を置く石油・ガス会社「ホイフーエナジー」。パラダイス文書に含まれていた同社の年次報告書などには鳩山氏の人事が掲載され、ネットでも公開されている。鳩山氏は昨秋の取材に「数年前に会社のトップと出会い、名前だけでも連ねてほしいと言われた」と説明。顧問料を得て税務申告していると答えたが、額は明かしていなかった。
　パラダイス文書はバミューダなどが拠点の法律事務所などから流出した内部文書。南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、各国の報道機関が分析・報道してきた。
(2018/3/24 朝日新聞)

民主党が政権から下野した2012年の総選挙。

鳩山由紀夫は事前に独自で行っていた調査で落選確実だったため
元総理が落選という不名誉を回避するために選挙に出馬せずに政界を引退しました。

その選挙のすぐ後の2013年3月に
香港のエネルギー関連会社、実態は中共が香港に作った企業ですが、
ここの名誉会長に就任。
わかっているだけでも５年で７，０００万円をもらっていたのです。

鳩山由紀夫と言えば超がつくお金持ちな過程で
甘やかされて育ってきて金銭感覚もズレている人ですが、
議員を始めた頃からもらうお金に関してはがめつい面があることを指摘されてきました。

父である威一郎が亡くなった際の遺産相続で
弟の邦夫の目の届かないところで
鳩山由紀夫が勝手に別荘地の分割で邦夫には価値の低い土地だけを、
自分には価値が高めの土地を割り当てようと勝手に手を入れていた事を
弟の故・鳩山邦夫自身がバラしていたことがあります。

鳩山由紀夫はお金に困るような人間ではないはずなのですが
そういうことにはがめついというかセコい、小狡い、
ああ見えて欲深い打算的なタイプの人間です。

そして民主党が下野する前からですが、
鳩山由紀夫は政界引退をしてからは
東アジア共同体だのもそうですが、
議員時代よりもさらに特亜の代弁者という立ち位置をはっきりさせています。

その背景にあるのが香港に設置した企業経由で「中共に金をもらっていた」という事実です。

米国ではバイデンの息子が中共とべったりだったことが知られていますが、
こちらもウクライナなどで中共が作ったエネルギー関連企業経由で金を得ていた形です。

中共の手口はある意味でわかりやすいと言って良いのだろうと思います。

鳩山由紀夫が中国関連で発言するときは必ず
「中共のダミー企業をとおして中共から多額のお金をもらっている鳩山由紀夫」
という説明書きから記事を書き始めるべきだと思います。

鳩山由紀夫が特に露骨な存在として目立っていますが、
鳩山由紀夫が作った民主党。
その民主党が作った沖縄政策のまとめが
「民主党沖縄ビジョン」
でした。

ちなみに民主党沖縄ビジョン改訂にあたっては
沖縄ビジョン改訂ワーキングチームが組まれました。
その役員達のうち円より子、枝野幸男、武正公一は今でも引退していませんね。

民主党沖縄ビジョンの概要は

・一国二制度の導入
・軍事基地の縮小（防衛力を削る）
・地域通貨の発行（日本と分断する）
・本州と時差の設定（実質的に北京時間に合わせる）
・ビザ免除による東アジアとの人流の促進
・教育に中国語学習を入れる。

そして平行して民主党は「民主党　憲法提言中間報告のポイント」というのを出しています。

http://archive.dpj.or.jp/news/?num=602

そこにはっきりと

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(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
　◆国家主権の移譲や主権の共有へ
　◆アジアとの共生
-----

国家主権の委譲と書かれています。

沖縄ビジョンによって沖縄には
中共に合わせた時差、中国語教育、防衛力の縮小を進めつつ
「主権の委譲」

言ってしまえば沖縄を中共の自治区として献上することを匂わせることで
中国共産党のご機嫌を取ろうとしていたのが民主党だったと言っていいでしょう。

こういうことを積極的に進めていた時の幹部達、
岡田克也、菅直人、枝野幸男、野田佳彦ら当時の幹部は
立憲民主党に、しかも執行部の最高幹部達として集まっています。

鳩山由紀夫は政治家を引退して政治資金規正法に引っかからなくなったので
中共からお金を貰い続けている事についても取り締まられる事は無いので
よりはっきりと中共の犬としての立場からの発言を続けていると言っていいでしょう。

ちなみに民主党がずっと言い続けていた「地域主権」という言葉もおかしいのですよね。
主権とは国家、国民に存するものであって地域が持っていたら
その地域は国から独立しているようなものです。

一国二制度、主権の委譲、共同統治など
民主党が提言していた内容とセットで考えれば、
中共が日本を併呑していって自治区にしていくための地ならしとか、
中共が日本を切り崩していくために日本国内に分断を作っていくとか、
そういう考えがどうしても否定できないと思います。

鳩山由紀夫だけではなく、
民主党とその後継である立民・民民も同じだとみておかねばなりません。
国会議員として、野党の一大勢力で
次の選挙で共産党とともに政権取りまで視野に入れているような連中です。

この連中は
「日本に分断を作ろう、日本を中共様が侵略しやすいようにしよう」
という内容を党是の一つとして活動をしてきた連中だと言っていいでしょう。

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