候補者調整を壊す幹事長は今すぐ更迭しかない

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まずは二階俊博の暴走から。

【西川県議が出馬表明　二階幹事長に報告　とちぎ衆院選２区】
　自民党の西川鎭央（にしかわやすお）県議（49）＝さくら市・塩谷郡選挙区、１期＝が26日、党本部を訪れ、二階俊博（にかいとしひろ）幹事長に、次期衆院選で栃木２区から出馬する意向を伝えた。会談後、西川氏は記者団の取材に応じ、二階氏から「全面的に支援する」と激励を受けたとした上で「期待に応えられるよう頑張っていきたい」と事実上の出馬表明を行った。
　自民県連が実施した公募では６月、五十嵐（いがらし）清（きよし）前県議（51）の擁立が決定。西川氏は選考から外れ、現２区支部長で父親の西川公也（にしかわこうや）元農相（78）が選考過程に異を唱えていた。
(2021/8/27 下野新聞)


今度の総選挙に向けて自民党が公募から候補者を五十嵐清氏前県議に決定していたのに、
二階俊博は西川公也（二階派）元農水相の息子の西川鎭央県議を支援することを明らかにしました。

せっかく自民党の栃木県連が候補者を選んだのに
二階は栃木２区を保守分裂選挙にする形です。

幹事長という選挙の責任者にありながら自分の二階派の拡大のために
幹事長の立場を最大限悪用という二階の考えがよくわかると思います。

西川公也と言えば農水省時代に鶏卵大手のアキタフーズから賄賂を貰っていた事で知られます。

西川公也は地元でもあまり評判がよくなく、
福田昭夫（立民）に２回連続で負けて落選、政界引退を余儀なくされ引退。

しかしながら二階俊博にとっては非常に重要な議員の一人で
二階のねじ込みによって安倍内閣時代から内閣参与となっており、
菅内閣でも引き続き内閣参与となっていました。

安倍内閣→菅内閣で継続して内閣参与となっているのは西川公也以外は
飯島勲氏くらいのものですからかなり特例的なものだったことがわかると思います。

中国は２００１年の日本のBSE騒ぎ以降、
日本からの月例３０ヶ月以下の牛の枝肉の輸入を禁止してきました。

そこで西川公也、吉川貴盛（ともに二階派）の両農水相を窓口に
禁輸解除の交渉を行っていました。

【日本産牛肉の輸入禁止措置を解除】
中国の海関（税関）総署と農業農村部は12月19日、2001年の牛海綿状脳症（BSE）の発症を受けた、日本産の月齢30カ月以下の骨なしの牛肉（骨から分離した肉）の輸入禁止措置について、解除すると発表した。輸入に際する具体的な検疫条件は別途、策定するとした。また、海関総署と農業農村部は同日、口蹄疫（こうていえき）の発生を理由に、2010年から実施している日本産の偶蹄類動物（豚、牛、ヒツジなど）およびその製品の輸入禁止措置も解除すると発表した。いずれも、公布日から実施する。
～以下省略～
(2019/12/26 JETRO)

禁輸が解除されましたよかったね。
なんて話で二階が終わりにするはずがありません。

西川公也は２０１７年に落選しているわけですが、
輸出に当たってはHACCPに対応した食肉加工施設が必要となりました。

栃木県畜産公社

に平成28年にHACCP対応の最新食肉センター建設計画が決まりました。
そして建設も終わり、今年4月1日に開場しました。

【とちぎ食肉センター、４月１日開場　県内初、輸出対応施設へ】
　県畜産公社が主体となって芳賀町稲毛田に整備を進めている食肉加工処理施設「とちぎ食肉センター」が12日までに完成し、４月１日に開場を迎える。同施設では国際基準の食品製造工程管理手法「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」を導入し、豚や牛の処理、部分肉加工などを行う。これまで輸出用牛肉は県外の施設で処理されてきたが、国の承認などが得られれば、県内で初となる輸出対応の施設となる。米国や欧州連合（ＥＵ）、シンガポールなどに向けて、県産牛肉の輸出拡大が期待できそうだ。
同センターは、県畜産酪農研究センター芳賀分場跡地の一部に完成する。敷地面積は約９万７２００平方メートル。豚を処理する「小動物処理棟」や牛を処理する「大動物処理棟」、「せり場・事務厚生棟」などを備える。と畜解体能力は１日当たり豚２千頭、牛65頭。
　本県は肉用牛、豚ともに飼養頭数が全国７位と、有数の畜産県。牛肉に関しては２０１８年度の輸出額が１億６６００万円に上り、県産農産物輸出額全体の４割以上を占めた。主にシンガポールやＥＵ、米国に輸出されている。
(2020/3/13 下野新聞)

しっかりと地元に利権誘導していたわけです。

しかしながら西川公也はアキタフーズからの収賄問題もあり、
次の選挙では出馬ができなくなってしまいました。

だからこそ自民党栃木県連はこの空いた栃木２区に公募を行い
候補者選定作業を行ったわけです。

ところが二階俊博としては二階派を増やすためにも
利権継承のためにも
西川公也がダメならその息子にこの選挙区を継がせたいわけです。

そこで公募に落ちたのに西川公也の息子を幹事長の権限を悪用して支える
という形を取ったわけです。

ただし、二階の思惑がどうあれ、収賄で悪評のある西川公也の息子、かつ自民党の分裂選挙となれば
おそらく自民党側候補者の共倒れに終わるでしょう。

二階としては幹事長が西川の息子の世襲を全面的に支持する姿勢を見せつけることによって
自民党栃木県連が公募で決めた五十嵐清前県議に諦めさせたいのでしょう。

二階俊博は幹事長としての権限を最大限悪用して二階派を拡大させる
ということだけをやってきました。

特に最近は次の選挙でいかに二階派を維持拡大するかということだけしか考えておらず、
本来なら候補者調整をするのが幹事長の仕事なのに
分裂選挙を作り出そうという動きは論外です。

菅義偉総理は人事改造を行って今すぐ二階を幹事長から下ろすべきです。

ただでさえ二階は右からも左からも評判が悪く、
自民党で不祥事と言えばそのほとんどが二階派というような状態です。

二階俊博と二階派が自民党の足を引っ張ってきたと言っていいでしょう。

それでも幹事長に居座れたのはそこそこ仕事が出来るからであったのですが、
この２年ほどは自民党の足を引っ張るだけの存在になっていると言っていいでしょう。

おまけに二階俊博が幹事長の権限を最大限悪用するために
副幹事長に同じ派閥の林幹雄を置いている事も問題です。

谷垣が幹事長の時はこんな露骨な事はやりませんでしたよ。

ついでなので

・野党の都合ばかり優先して内閣の足を引っ張り続ける森山裕国対委員長

・環境問題で余計な事しかしない小泉進次郎

・不祥事の発信源、幹事長としての仕事もまともにやらなくなった二階俊博

菅義偉総理はこの３名を人事改造を行って更迭すべきです。

ただ、菅義偉総理は１５４日ぶりの休みが取れたようで

【首相、154日ぶりの休み　政局に備え心身リセット】
　菅義偉首相は29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎で終日過ごし、3月28日以来154日ぶりの休みを取得した。3月29日以降は週末、連休も新型コロナウイルス対応や有識者との面会で官邸、公邸などに出勤してきた。今後、コロナ対策以外にも自民党総裁選や衆院選への対応に迫られるため、つかの間の休息で心身をリセットしたようだ。
　8月のお盆時期は夏休みを返上し、大雨警戒など危機管理を優先させた。首相自身は20日「夏休みはほとんど取れていないが、体調は万全」と報道機関の質問に答えたものの、閣僚らから「疲れがたまっている」「目に力がなくなった」と体調を心配する声が出ていた。
(2021/8/29 共同通信)

最近見た目に疲労の蓄積が見えていましたから休みを取ることはとても大切です。

ただでさえ日本の総理は権限が弱くそれでいて多忙な上に
国会を開いて審議で出席要求をされたら拒否してはいけない法律になっています。

立憲民主党と日本共産党と国民民主党はこれを悪用して
昨年、安倍前総理も全く休ませないようにして潰瘍性大腸炎再発による辞任に追い込みました。

今年も立憲民主党と日本共産党と国民民主党の反日野党連合は
菅義偉総理も同じように潰そうと
通常国会ではまったくと言っていいほどまともな政策議論をしなかったのに
国会閉会が近くなったら
「審議が足りない！国会を延長しろ！」
通常国会が終わったら
「国会を開け！」
とやってきました。

法律を改正して出席を要求されたら閣僚は必ず出席しなければならないという
いまの反日野党連合が悪用し続けてきた制度を変更すべきです。

立民、共産、民民の反日野党連合は質問が無いのに大臣を出席させ
可能な限り仕事を妨害するということをやってきたんですから。

日本の法律は性善説に寄りすぎていて

小沢一郎や民主党のようにこうした制度を

純粋に悪用することしか考えていない連中を全く想定していません。

マスゴミの全面的な応援をうけて一大勢力として国政の足を引っ張り続ける

こうした連中のやってきたことを考えれば

性善説だけに基づいた法律では対応出来ないのは明らかです。

お次は韓国のニュース。

【外交的欠礼？ルーマニア政府のワクチン支援に韓国野党が「屈辱」と反発＝韓国ネット「ワクチンの確保が大事」】
2021年8月22日、韓国・ソウル新聞によると、「ルーマニア政府が有効期限の近いモデルナ製ワクチン45万回分を韓国に寄贈することを決めた」と現地メディアが報じたことを受け、韓国野党が政府批判を強めている。記事は「『屈辱』『ワクチン処理国』といったワードを用いて政争の素材にすることは、ルーマニアに対し深刻な外交的欠礼になりかねない」と指摘している。
ルーマニア国営通信アジェルプレスは21日、同国政府が人道的観点から韓国へのワクチン支援を承認したと報じた。「有効期限が迫るワクチンを寄贈する」という報道もあったという。モデルナはワクチンを国外に搬出し販売することを認めておらず、供与またはスワップの形のみ許可される。ルーマニア政府が内閣決定を進めている過程で、こうした報道が出たとみられるという。
両国が最終合意に達していない段階での報道だったため、韓国政府は積極的に対応できず、「ルーマニアもワクチン協力論議の対象国の一つとして協議している」と立場を示すにとどまったが、その後、問題が大きくなったため「無償供与ではない」「ワクチンスワップとして協議が進んでいる」とのコメントを出したという。
政府当局者の説明をまとめると、韓国とルーマニア間のワクチンスワップは、「ワクチン対ワクチン」ではなく、医療機器などで返す形になる見込みだという。昨年3月にも韓国政府はルーマニア政府に防疫装備を支援しており、現在、ルーマニアはワクチンよりも医療機器を必要としているため、記事は「ワクチンが足りない韓国と、防疫用品など医療機器が必要なルーマニアの立場は『ウィンウィン』だ」としている。
最終合意は近く発表される見通しだが、モデルナ製ワクチン45万回分以上のワクチンが韓国に入ってくる可能性があるという。現地メディアは「有効期限が迫るワクチン」だと報じたが、先月、イスラエルが韓国に融通したファイザー製ワクチンよりも期限は長いとみられている。
当初の報道を受け、最大野党「国民の力」の首席報道官は、論評で「廃棄直前のワクチンを他国からもらわねばならない屈辱」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は（韓国を）ワクチン処理国に転落させ、国民の苦痛を招いたことについて謝罪すべきだ」と主張した。これに与党「共に民主党」の報道官は「第一野党は偏狭で歪曲（わいきょく）された目で、国際協力の粗探しに余念がない」と応戦している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「（国民の力は）政府のすることには何でも反対なんだろ」「まともに状況把握もできないくせに、反対と批判ばかり」「国民の力は野党ではなく『反対党』。何でもいちいち文句をつけて国政の邪魔をする」「国民の力はワクチンを手に入れると言って米国に行って何をした？」など、「国民の力」に対する批判の声が多数寄せられている。
その他、「屈辱？無償供給であれ、スワップであれ、ワクチンの確保が大事なんだ。方法なんて関係ない」「供与だったとしてもワクチンが足りないのだから受け入れるべき。『ワクチン物乞い』だとかプライドを気にしてる場合じゃない」「相手の好意に対して、感謝を述べるどころか無礼な言葉を吐くのはやめよう」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
(2021/8/24 レコードチャイナ)

韓国、文在寅政権はワクチン確保にあまり金を掛けず、
韓国内で製造してやるから米国から生産のライセンスを無償供与してほしいと
ものすごくナメた動きを取っていました。

また、それとは別に
「K防疫のノウハウを提供してやるからワクチンくれくれ」
という動きも取っていました。

当然ながらこんなのが相手にされるはずもなく、
また韓国内ではワクチン接種について日本に負け時と二回目の接種分まで
一回目接種でばら撒いてしまって二回目が打てない人が当たり前になるという
非常に恥ずかしい事態にも陥っています。

そこでワクチンくれくれ行為を他国にもやっていて
ちょうどルーマニアが余らせて使用期限切れになるくらいならと
韓国への提供を決めたのですが、
その事を韓国内で政争の具にしはじめたようです。

彼の国とはどう関わってもいい事にならないのは日本だけではありません。
どこの国も同じです。

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