北朝鮮のためなら働く立民

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ますは優柔不断で決められない男、岸田文雄の記事から。

【「厚労省分割」ツイート削除　自民・岸田氏】
　自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は６日、ツイッターに「厚生労働省を当面は複数大臣制とする。他省庁との統合や分割についても検討する」と投稿した。ただ、ツイートはその後削除された。
　関係者は「議論が生煮えのまま発信してしまった。厚労省改革に向けた検討は進めている」と説明。削除後は「『健康危機管理庁（仮称）』を設置し、危機に対応できる行政組織をつくる」などとする「修正」ツイートが新たに書き込まれた。
(2021/9/6 時事通信)

決められない、ブレるというけっこうリーダーとしてはダメな欠陥が見えてきている岸田ですが、
「思いつきでツイートして削除」をやらかしていたようです。

岸田文雄と言えば外務大臣時代に軍艦島などのユネスコ登録の際の事は忘れてはならないと思います。

韓国お得意の
「直前になって前言を翻してゴネ始めて日本に譲歩を要求する」
をやられたわけですが、
そこで譲歩せずに
「韓国の妨害に我々が従う理由は無い、韓国のせいで辞退せざるをえなくなった。」
とでもやって韓国が一方的に悪者になる形での交渉打ち切りを切り出せば、
韓国としてもお得意のゴネ特狙いを一端引っ込めるか、
日本国内で韓国の評判がさらに悪化することを受け入れるかしかなかったと思います。

ですが岸田はまんまと韓国側に都合良く取れる内容で譲歩して
ここから韓国が「徴用工問題」などとほざいて難癖を付け
世界に「強制徴用」などと新たなジャパンディスカウント運動を仕掛けつつ、
日本に対して賠償と謝罪を要求する新たなとっかかりを与えた過去があります。

揺さぶられたらそのとおり揺れてしまうのが岸田文雄ということなんだろうと思います。
今回の記事でもリーダーとしての芯の部分がないので
ブレブレしてしまうのではないかという片鱗を見せたなと思います。

2012年の総裁選挙では石原伸晃がルーピーっぷりを発揮して
ノブテルーピーなんて言われる始末で、
それが原因となって総裁選で敗れました。

岸田もテレビに媚びてモリカケはアベガー！説明責任がー！
しちゃいましたからね。
安倍前総理の影響めっちゃ大きい事を考えても
そもそもモリカケは安倍前総理案件の話ではないという事実を踏まえても
岸田の判断はありえないものでした。

決められない男はとっさに決めるときは割と受け狙いとか
ものすごく軽い動機で動いてしまう可能性が高そうです。

ちなみに、軍艦島で働いていたのは「密入国した韓国人」だったりしますし、
韓国でやっている徴用工裁判なんてのは
民間企業の求人募集に応募した人達で
徴用という単語を使う事そのものが間違っています。

お次は北朝鮮の味方、朝日新聞グループのテレ朝の記事。

【給付金対象外は差別　朝鮮大学校の学生らが怒りの声】
　学生を支援する政府の給付金対象から除外されたのは民族的な差別だとして朝鮮大学校の生徒らが日本政府に対し、怒りの声を上げました。
　朝鮮大学校の学生：「憤りをも超え言葉さえ出ないというのが正直な感想です」
　日本政府は新型コロナウイルスの影響で困窮する学生を対象に最大20万円の給付金を今年3月まで支給してきましたが、朝鮮大学校は対象外でした。
　朝鮮大学校の生徒らは高校授業料の無償化なども朝鮮学校が排除されていて差別を受けていると、これまで訴えてきました。
　この問題については国連で人権問題を扱う特別報告者が今年2月、差別だとして是正を求めています。
　政府の担当者は今月7日に行われたヒアリングで「各種学校は対象外で差別にはあたらない」と説明しています。
(2021/9/7 テレ朝ニュース)

何度も一方的な北朝鮮側の主張を垂れ流す朝日新聞グループ。
さすが日本国民の敵、朝日新聞グループはこの部分は一貫してますね。

そもそも朝鮮学校は補助金支出対象となるような日本の学校法律に従った学校ではありません。
従ってそこらの私塾と同列です。

マスゴミはこの部分を絶対に書かないようにしていますね。
特に最近のマスゴミは日本語がめちゃくちゃ苦手ですからね。
テレ朝も報道ステーションで



「原発事故関連のニュースをきょうも放送できませんでした　時間がなくなったからです。申し訳ありませんでした」

なんて日本語初心者っぷりを見事に見せつける字幕を出していたくらいです。

話を戻しましょう。
日本の法律に基づけば朝鮮学校はただでさえ学校と認められないのですし、
ましてや日本人拉致の共犯組織ですからね。
そこに補助金を出さないのは当然の「区別」です。
朝鮮学校関係者どもは毎回「差別だ！」と言いますが完全なる間違いです。

それに朝鮮学校が補助金を求めるべき相手は日本ではなく、国籍国である北朝鮮です。

朝鮮学校がこのようにゴネはじめたのは
民主党政権が朝鮮総連に日本人が働いた税金から資金投入をすることを目的に
高校無償化において朝鮮学校も含めるという話にさせようと強引に進めた事にあります。

菅直人（現・立憲民主党最高顧問　東京18区）が文科大臣に
なんとしても朝鮮学校に補助金を投入させろと命令していきました。

これに応えるべく、当時文部科学大臣だった川端達夫（民主党キャバクラ5の一人）は
有識者会議で決めるという方針を打ち出し、
ほどなくして有識者会議で朝鮮学校にも出すべしと決まったからそうする。
と言い出して菅直人の命令を実現させようとしました。

なお、この有識者会議については

・いつ開催したのか不明
・何回、何分開催したのか不明
・会議を行ったとする有識者の名簿は絶対非公開
・有識者をどのように選定したのかも非公開
・議事録は存在しないどころか会議室を使った形跡も無い

という、言ってしまえば「でっち上げたもの」である可能性が99，99999999％な会議でした。

川端達夫としては自分が非難されたくないので
「有識者達が決めた事だから仕方ないですね、朝鮮学校にもお金出します。」
という形で話を進めるためにでっち上げたのでしょう。

ちなみに民主党政権ではこうした第三者会議みたいなもので
責任をごまかすセコい方法が繰り返されていました。

民主党口蹄疫災害でも、山田正彦が農水大臣として有識者会議を設置し、
「口蹄疫災害で悪いのは宮崎県！民主党政権は悪くありません！」
という結論を出させました。

マスゴミが守ってくれるのでこうした結論ありきででっち上げた会議をやり放題だったわけです。

関連してちょうど韓国ではこんな記事が出ています。

https://news.v.daum.net/v/20210907212349469

記事から一部抜粋（韓国語から機械翻訳）



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日本政府は昨年、コロナ19余波で学業を継続することが困難大学生のための「学生支援緊急給付金」制度を導入したが、在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の朝鮮大の学生のみ恩恵対象から除外してUNから「強力是正勧告"を受けた。
しかし、日本政府は昨年5月に始まったこの支援制度が今年3月に終了するまで、国連の勧告を無視したまま受け入れていない。
ここに日本第1野党である立憲民主党は7日、被害対象朝鮮大の関係者と、そのポリシーの担当省庁である文部科学省と外務省の関係者まで呼んで、この問題を議論しました。
この席で朝鮮大の関係者は、日本政府が大学生サポート対象「朝鮮大学」が、ズバリ排除したのは不当であり、差別的な措置と批判しました。したがってたとえ期限が過ぎたが朝鮮大の学生も、学業を続けることができるように、受けていない助成金を今でも支払わなければならないと主張した。
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立憲民主党の議員が朝鮮学校関係者ともに
文科省と外務省の担当者を呼びつけた上で朝鮮大学校の生徒に
学生支援緊急給付金を支給しろと要求。

写真を見ると立民議員というのは石垣のりこと有田芳生のようですね。
北朝鮮のためにはやたら積極的に活動しているようです。

日本のためには働かないですが北朝鮮のためならよく働くようです。
立憲民主党の実態がわかりやすい事例ですね。

そうそう、日本ではなく、
北朝鮮に軸足を置いているのが立憲民主党、社会民主党、日本共産党ですが、
共通政策とやらを締結するようです。

【3野党が「共通政策」締結へ　8日にも、市民連合仲介で】
　立憲民主、共産、社民の野党3党は6日、次期衆院選に向け、事実上の共通政策を締結する方向で最終調整に入った。消費税減税の実現のほか、新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、原発のない脱炭素社会を追求するとの内容。安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が仲介役となり、8日にも締結する方向だ。野党関係者が明らかにした。
　共通政策を締結する際には立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長らが立ち会う見通し。
　市民連合は、国民民主党やれいわ新選組にも参加を呼び掛けており、日本維新の会を除く主要野党の共通政策に発展する可能性がある。
(2021/9/6 共同通信)

山口二郎の市民連合を仲介ということにしていますが、
市民連合がそもそも実質的に共産党の関連団体みたいなものなので
仲介云々はどうでもいいと思います。

共通政策というのが

1，新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対

2，科学的知見に基づくコロナ対策の強化や倒産、失業を防ぐ財政支援

3，原発のない脱炭素社会の追求

4，モリカケ桜の真相究明や米軍普天間飛行場の辺野古への移転阻止

5，消費税減税や最低賃金の引き上げ、選択的夫婦別姓の実現

というわけで、次の選挙で立憲民主党が勝てば立民、共産、社民の連立になることはほぼ間違いないでしょう。
しかも、コロナ対策の部分、
政府がこれまでやってきたことを新しく漠然とおさらいするだけという内容です。
周回遅れが酷いですね。
やっぱり日頃からまともに勉強していないだけのことはあります。

昨日取り上げた立憲民主党が政権公約として最重要政策７つを打ち出したのを取り上げましたが、
やっぱりこいつらはまともに仕事ができないことだけは確実だと
改めて確認できる内容だったと思います。

その根っこにはこの3野党共通政策というものがあったのでしょう。

立憲共産党は憲法改正だけはなんとしても阻止するという姿勢で
ずっと憲法審査会を開かせないという税金泥棒行為をしてきた人達ですが、
憲法改正をなんとしても阻止するという理由から、
憲法改正せずともロックダウンはできる！と言い張っています。

憲法をちょっと解釈を変えればロックダウンできるから
憲法改正の必要はないというものです。

時の政権の都合で解釈を変えていいというのは憲法違反だ
と、安保法制のときに散々騒いでた人達なんですけどねー。

むしろ憲法改正をさせないために解釈しだいでやりたい放題できる事の方が問題でしょう。
それこそ立憲主義を否定し、時の権力が悪用やりたい放題できる前例を作ることになりかねないのですから。

結局の所は
「どれほど矛盾した主張をすることになっても、日本人が日本を守る事ができないように9条を改正させない！」
というのが彼等の屁理屈の根っこにあるわけですけどね。

日本国民の敵が野党最大勢力なのですから、
テレビを鵜呑みにして彼等に投票する人達の罪は大きいと思います。

野党がまともだったら自民党だってだらけていられないんですよ。

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