教科書に嘘を書かせる文科省は解体で

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トップ画像は東京書籍の小学生向け教科書における
不適切な記述内容の部分の例。


石破茂が自民党総裁選出馬を見送るという話がありましたが、
石破茂は出馬を見送ったのではなく、
出馬したいけど推薦人が集まらない
出馬してもここで大敗すると次のチャンスがなくなる。
というところで逡巡しているようです。

石破派所属議員から公然と河野太郎支持にまわっている議員が出ており、
ただでさえ推薦人20人に届かない石破派が
派閥内での推薦人10人の確保にすら困っている状況のようです。

石破茂は自分の身を捨てて仕事をするという事ができない御仁なので
美味しいところ美味しいところだけを狙って立ち回りつづけた結果、
自分の派閥ですら自分の推薦人としてまとまらない
という非常に情けない事態に至ったようです。
裏切り、逃げ回ってきた石破茂に相応しいオチかもしれません。


まずは仕事人菅義偉総理の功績から。

【「従軍慰安婦」教科書会社が訂正　文科省、記述を承認】
　文部科学省は8日、慰安婦問題や第2次大戦中の朝鮮半島からの徴用を巡る教科書の記述について、教科書会社5社から「従軍慰安婦」「強制連行」との記述の削除や変更の訂正申請があり、同日付で承認したと明らかにした。現在使用されている教科書の他、来春から使われるものもある。
　政府は4月、「従軍慰安婦」という表現は誤解を招く恐れがあるとして、単に「慰安婦」とするのが適切とする答弁書を閣議決定。朝鮮半島から日本本土への労働者の動員を「強制連行」とひとくくりにする表現も適切でないとした。
　5社は山川出版社、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院。
(2021/9/8 共同通信)

朝日新聞の一連の記事が虚偽であること（朝日は誤報と言い張っていますが）を認めざるをえなくなり、
朝日新聞が記事を撤回しました。

ところが文部科学省の中の連中は従軍慰安婦という話がフィクションであると
朝日新聞が実質的に認めた後なのにもかかわらず、
教科書検定でこれらの造語を復活させた教科書を積極的に認定。

萩生田大臣が直接教科書検定に介入できないのを良いことに
反日教育のためのデマを教科書に記載させるという動きに力を入れました。

それに萩生田大臣が教科書検定の内容に一言でも言及したら
「権力による介入だ！独裁だ！ファシズムだ！」
とかマスゴミと組んで一斉に大騒ぎするのは目に見えてましたからね。



ですが「従軍慰安婦強制連行」というのが作り話であった以上、
これを教科書に記載させる文科省の動きは
「虚偽と認められた問題を事実として載せる」
なんて教育だけでなく歴史への冒涜でしょう。

菅義偉総理は閣議決定で日本政府の正式見解として
従軍慰安婦強制連行とかをデマ認定しました。

政府の正式見解にする事で
「世間で虚偽と言われているだけだから、まだ議論がある話だからとりあえず事実として扱う説もあるのだから載せさせた。」
なんて言い訳もできなくなりました。

文科省は今の教科書で記述をわざわざ修正しなくてもいいという通知はしていましたが、
政府公式に「デマです」となってしまったものを記載していたら
裁判を起こされるリスクだってありえるわけで、
今回、5社が教科書に記載したデマを訂正しなければならなくなったという話です。


デマを長い間広げてきたものの
そのデマによって解約をされるケースが拡大していることを危惧して
渋々
「誤報でした。記事を取り消します」
（でもどの記事を取り消したかは言わないし、謝罪記事には検索避けを施してたり、海外の人は見ないところに埋め込んでるから海外向けにはこれまでどおりデマを拡散し続けるけどなぁ　ニヤニヤ）
とやった朝日新聞はこんな社説を出しています。

【（社説）「慰安婦」３０年　被害者の救済が原点だ】
　韓国人女性の金学順（キムハクスン）さんが、日本軍の慰安婦だったと名乗り出たのは、３０年前の夏だった。重い証言を機に、日本政府の調査や市民らの支援活動、日韓双方での研究が活発化した。
　しかし、今なおこの問題は政府間の懸案であり続け、両国間の一部で極端な言説も飛び交う対立点になっている。
　日本政府は１９９３年の「河野談話」で、旧日本軍の関与の下、慰安婦だった女性らの名誉と尊厳を深く傷つけたとして、反省と謝罪を表明した。政府は今も談話を堅持している。
　その後に設けられた「アジア女性基金」では日本から民間の寄付などが被害者に送られた。だが韓国では、日本政府の責任逃れだとの反発が起き、成功とは言い難い結果に終わった。
　そして６年前。日韓は慰安婦問題での政府間合意を発表した。日本政府の予算により、心の傷を癒やす措置も盛り込んだが、後任の文在寅（ムンジェイン）政権は、この合意を骨抜きにした。
　歴代の日本政府が謝罪を重ね、償いを試みたにもかかわらず、問題が前進しないのはなぜか。日韓双方はいま一度、冷静に考える必要がある。
　文政権は、合意が「被害者中心になっていない」と疑義を投げかけたが、具体的な改善策などは示していない。
　日本側でも誠意を疑わせる言動があった。安倍前首相は、被害者に手紙を送ることについて「毛頭考えていない」と国会で答弁し、韓国側を刺激した。
　そんななかでも専門家らの研究は続いており、慰安婦の実態は多様だったことがわかってきた。当時の経緯は、資料や証言に基づいてしっかり解明され、継承されるべきものだ。
　金学順さんの証言が明らかにされた際は、韓国の市民団体が大きな役割を果たした。その後も、女性の人権問題を普遍化させ、活動の幅を広げた。
　ただ、近年の政府間対話が停滞した要因には、これら市民団体の抵抗があった。日本の法的な責任追及にこだわるあまり、償いの受け入れを拒むよう女性らに働きかけることもあった。
　被害者の傷を癒やす事業への向きあい方は、当事者の意思にゆだねられるべきなのは言うまでもない。救済を最優先にする原点を、日韓両政府とも見失ってはなるまい。
　慰安婦合意はいまも破棄されていない。双方が重視する事項は、当時の両外相の発表に明記されている。負の歴史を乗り越える意思を交わした意義を、改めて認識すべきではないか。
　掘り起こされる歴史の事実を謙虚に双方で共有しつつ、和解と前進の努力を高めていく。そんな姿勢が求められている。
(2021/9/8 朝日新聞)


見事なまでに朝日新聞が捏造記事でもって話をでっちあげた事には触れていません。

また、安倍総理が韓国側を刺激しただの誠意を疑わせる言動があっただのと書いて
「どっちもどっち」
みたいな話にしていることもテンプレートですね。

このブログで何度も書いていますが、
あっちの半島の基本パターンです。

100％自分たちが悪い場合は「どっちもどっち」という話にしようとする。

99％自分たちが悪くても1％でも難癖を付けられるのなら
その1％を殊更に騒いで声の大きさで押し切ろうとする。

日韓慰安婦合意を韓国側が勝手に反故にしている問題は
100％韓国側にだけ非がある問題で日本側が譲歩する理由は全くありません。
なので朝日新聞はアベの態度ガー！なんて書いているのでしょう。

日韓慰安婦合意で合意内容を日本は履行して
日本側にとっては「最終的かつ不可逆的に解決した」話です。

しかしながら
「賠償と謝罪の無限おかわりコース」
に持ち込んで未来永劫たかり続け、
未来永劫日本にマウントするためのツールにし続けたい韓国としては
解決したことを受け入れるわけにはいかないのです。

そのため日本との合意を反故にしているわけですが、
それに対して日本側が「約束を守って下さい」と、
これまでと違って韓国側に対して譲歩してくれないので勝手に行き詰まっているだけです。

そこで韓国政府はバイデン政権に告げ口をして
日本を叱りつけてもらおうとしたものの
相手にしてもらえないどころか
米国からは韓国そのものを軽視する扱いに変わってしまっていることに
いまさら気付いて慌てているというのが現状でしょう。

日刊慰安婦合意のときの間に入る形になっていたのがオバマ政権で
その時副大統領だったバイデンにとっては
自身が関わった国際間の約束事を一方的に反故にしてるバカが
日本を叱りつけて韓国側に譲歩するようにさせろと言ってきて
はいそうですかなんてなるわけがありません。

ましてやバイデン政権にとって朝鮮半島は優先度がかなり低い扱いです。

さて、韓国の自爆についてはこれくらいにしておきましょう。

朝日新聞はえらそうにどっちもどっち論を持ち出して
被害者の救済が原点だとか言っていますが、
その根拠となる話が実は嘘だったと認めて撤回しなきゃいけない話になっていて、
しかも日韓請求権協定によって
「賠償するのは韓国政府」
と最終的に決定している話なので
日本がこの話に付き合う理由は全くありません。

まず、朝日新聞は30年近くもデマを垂れ流し続けていたこと、
それによって日本の名誉がずっと傷つけられてきただけでなく、
今でも朝日新聞は英語版で日本を毀損するためのデマ記事、
印象操作記事を発信し続けています。

被害者の救済が原点だというのであれば、
朝日新聞によって被害を受けた、日本と日本の先人達の名誉を回復するために
真の被害者である日本国と日本の先人達のために
朝日新聞が会社を清算して
今のお金全てを今後30年間世界に向けて
「朝日新聞は世界に向けて嘘を書き続けてきました」
と訂正広告を出し続けるための原資として国に寄付すべきでしょう。


お次はプレジデントの記事から

【｢韓国人は事実と意見を区別できない｣低すぎる"読解レベル"が慰安婦･竹島問題をこじれさせる　情報の片寄り見抜き方を教わらない】
OECDが各国の高校1年生を対象にしたPISA調査（2018年）の中で、韓国は調査国中で「情報が事実か意見か」を見極める力が最低だった。統計データ分析家の本川裕氏は「慰安婦問題、竹島問題など日韓問題が解決できないのは、韓国では大人も、ネット上などの情報における意見を事実と同じぐらい重視し、両方を区別しない場合があるからではないか」という――。
～以下省略～
(2021/9/9 プレジデントオンライン)

ハングルは漢字があってその補完によってようやく成り立つ言語だと言っていいでしょう。
それを漢字を目の敵にして潰した結果、
韓国全体で言語能力が落ちているのは間違いないでしょう。

なにせ日本で言うところの「ひらがな」しかないんですから。

ブログ主は各自の母国語での言語能力は最低限度必要だと思っています。

人間、思索を巡らせる時というのは頭の中で母国語で論理展開するものだと思います。
ですのでその母国語が幼稚化してしまっているというのは割と致命的だと思います。

たとえ理系であっても母国語できちんと頭の中で論理展開できないのなら
そもそもちゃんとした研究だってできないと思っています。

学習塾業界と癒着してきた下村博文は
小学生に英語などというアホな事を進めましたけど、
まずは母国語がしっかり使えないとダメだと思います。

ちなみにプレジデントオンラインの記事にある
「韓国人は事実と意見を区別できない」
というのを韓国人の言語能力を根拠としている部分については
ブログ主は賛同しておりません。

韓国というのは「韓国式儒教思想的な序列」がまず思考の大前提にあり、
序列の上のものが正しいと言えばそれが正しいとなります。
そこに事実や資料との整合性は必要ありません。

ここらへんが日本人には理解できないところですが、
彼らにとって「こうあるべき」とする結論があったとすれば
その結論に沿うように書いたストーリーが正しいのです。
たとえどれほどそれまでの発言や証拠などと祖語があっても・・・です。

言語能力云々ではなく、
「その時その時の韓国民の情緒的に正しいのであれば、それに沿ったストーリーこそ事実」
なんです。

論理的整合性なんてものは一切関係ありません。

「これまで主張していた内容と違うことを言っているじゃないか！」
なんて日本人が言ったところでそれは批判にならないのです。

情緒的に正しいのならそれが後付けで事実になるのです。

これを読んでる人は頭の中にはてなマークがいっぱい出ているかも知れませんが、安心して下さい、正常です。

韓国では事実は重要ではないのです。
その時その時で彼らの情緒的に正しければ事実はいくらでも置換されていくのです。

だからこそ彼らは過去にこだわり続けます。

日本人相手にマウントを取りたい、
そのために過去をまた都合良く書き換えればいい。
これは情緒的に正しいので
「これが証拠だ、これが真実だ！」
となるのです。

永遠に未来志向にならないのが特定アジアなんです。
福沢諭吉がすでに脱亜論でいつまでも過去に拘泥し続けると看破しています。
100年以上前からその本質は変わっていないのです。

過去に学び、過去の事実から現在も本質が全く変わっていない特定アジアを理解し、
可能な限り関わらないようにすること。
これが日本にとって未来志向のために必要な事だと思います。

特に日本人相手にはこの「歴史を使ったプロパガンダ」がうまく効く
ということで味を占めてしまっているため
となりの半島のみならず、火事場泥棒国家ロシアや中共も

【中露が結託：731部隊犯罪行為のでっち上げが再燃】
(https://togetter.com/li/1771509)

やっぱり何度でも同じ手を使おうとするのです。

日本は特に日本国内でこうした話で飯を食ってきた連中がゴロゴロいますし、
日本学術会議のように日本国内の学問を
反日活動のためにねじ曲げる目的で存在する団体まであるほどですからね。

さらには総務省と癒着して守られているので
NHKを筆頭にこうした
「敵国のプロパガンダ」
に積極的に加担するのが日本の談合マスゴミなので
やりたい放題というのも問題です。

NHKがまた嘘を垂れ流している！と堂々と指摘する社はいません。
各局各社が談合してこうした反日プロパガンダを全員で守ってるんですから。

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