共同が一線を越えてきやがった

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

自民党総裁候補の４人が昨日、日テレの深層NEWSに出演して
防衛政策について議論を交わしたようですが、
敵基地攻撃能力についての河野太郎の主張が以下。

「我々がこれからやらなければいけないのは、いかにミサイルを撃たせないかというお互いの抑止を考えなきゃいけない。この敵基地攻撃能力というのはピント外れだと思います」

改めて敵基地攻撃能力について否定し、
「抑止を考えなきゃいけない」と説明。

結局はなんら代替案なし。
とにかく敵基地攻撃能力については否定するという意見のままでした。

抑止について考えて一つの案として出たのが敵基地攻撃能力なのに、
とにかく抑止能力については否定しておいて
「これからやらなければいけないのは～～抑止について考えなきゃいけない」

質問に対して話をリセットして返すだけという
抑止力強化という喫緊の課題の一つに対して
具体的な提案は絶対にしたくないというのが
河野太郎の立ち位置であるということだけは間違いなさそうです。

河野太郎の媚中派疑惑がより濃厚になっていますが、
中国共産党様が嫌がる話は進めない
というのが河野太郎の政治姿勢と受け取った方がいいのかもしれません。

では、まずは、
ついに数字を誤魔化しきれないので
「都合の悪い数字をすべて無かったことにする」
というある意味一線を越えてきた共同通信から。

【菅内閣のコロナ対策「評価しない」25％】
　共同通信社の自民党員調査で、菅内閣の新型コロナウイルス対策への評価を聞いたところ、「全く評価しない」と「あまり評価しない」を合わせて25.5％だった。
(2021/9/18 共同通信)



共同通信の世論調査を請け負っていた会社は今年３月３１日で撤退しております。

武漢肺炎禍で感染防止対策のため調査によりコストがかかるようになったことで、
その分を値上げするように世論調査会社が求めたのですが、
共同通信はこれに応じなかったようです。
赤字を垂れ流しながら続けるわけにいかず
株式会社世論総合研究所は世論調査業務について終了させました。

いまはどこに委託しているのか知りませんが、
共同通信の世論調査の電話がかかってきた人がアンケート音声をSNSに晒していますが、
「自民党員かどうか」をろくに確認していなかったとのこと。

また、共同通信の自民党総裁選用アンケートが
職場の代表電話にかかってきたという人もいるようです。

こんなんで「自民党員調査」とはいったいなんなんでしょうか？

同じように調査しているとすればこの記事のアンケートも相当雑なものだと思われます。

そんな相当に雑な共同通信の世論調査ですが、
それですら相当な割合が菅内閣の武漢肺炎対策を評価したということでしょう。

そしてそんな都合の悪い数字は出したくないので
「全く評価しない」と「あまり評価しない」の数字の合計だけにして
こんな記事になったのでしょう。

世論調査といいつつなにをどういつ調査したのかを全く公表しない
というのが日本のマスゴミのよくあるパターンでしたが、
共同通信については共同通信が必要としている数字以外は一切存在を無視する
という斬新な方法で一線を越えてきました。

こんな共同通信と配信契約なんてしてるのって
新聞社にとって無駄金じゃないですかね？

ろくに取材もしていないニュース、
ろくに調査もしていない世論調査。

そんな情報に特別高いお金を払う価値がありますかね？

お次は捏造と言えば朝日と並ぶ二大巨頭、毎日変態グループのTBSから。

TBSはTBSニュース用youtubeチャンネルのコミュニティ機能で
自民党総裁選でどの候補者がいいかというのをやっていたのですが、




高市早苗候補への投票が伸びすぎたのか
高市早苗候補の得票率が50％になった途端に
全員の候補者の得票率が全く変動しなくなりました。

そのままひたすら票数だけが増えていく形になっています。
合計投票が数万票のあたりから各候補者の得票割合が固定されており、
昨日時点で18万票を超えていましたが、全く同じ割合のまま固まったままです。

高市早苗候補の得票率が50％に届いて他をさらに置いていきそうになったら
各候補者の得票割合が完全に固定され
そこから12万票以上も投票されてもやっぱり全く得票率が動かない。
常識的に考えてこんなことはありえません。

おそらくTBSとしては
「ネットでもやっぱり河野太郎が人気！！！党員投票はダントツトップまちがいなし！」
というような話にしてバンドワゴン効果で
党員投票や議員投票でも勝ち馬に乗ろうというのを増やそうという魂胆だったのではないでしょうか？

共同通信や毎日新聞が「党員得票４割強を固めて河野太郎がダントツ！」
と報じてきましたが、
「４割強以上を固めさせるため」にせっせと世論誘導しているとしか思えません。

とくに喋れば喋るほどボロを出してきた河野太郎陣営ですので
こうやって
「河野太郎に乗れば大丈夫、河野太郎が勝つんだから」
と安心感を持たせて勝ち馬に乗らせようという手口は
マスゴミがなにかしらの選挙のたびに毎度のようにやってきたことですからね。

そしてマスゴミが叩かず、
ただひたすら河野太郎を持ち上げている事こそ
日本国民としてもっとも警戒すべき理由ではないでしょうか？


お次はこちらの記事から

【中国、台湾のTPP加入反対】

　【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は23日、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）への加入申請について「あらゆる公的な協定や組織への加入に断固反対する」と表明した。

(2021/9/23 共同通信)


日本のマスゴミは台湾のTPP加入申請について


台湾、TPP加盟申請は「日本が議長国だから」 中国の影響は否定（朝日新聞）

台湾 TPPへの加入を申請 中国側の反発も予想（NHK）

台湾、TPP加盟申請を発表 中国反発でも加入に強い意欲（日経新聞）

台湾 TPP加入を正式申請　中国の反発は必至（FNN）

蔡総統「全てのルール受け入れる」　台湾TPP加入申請　中国は反発（毎日新聞）


などなど「中国様が怒ってるぞ」「中国様が黙ってないぞ」

という感じで日本のマスゴミの立ち位置がわかりやすいです。

朝日新聞だけはなんか台湾の申請理由を貶める目的の見出しで
朝日新聞だけは（媚中度の）格の違いを見せつけています。

案の定というかなんというか、中国共産党としては
台湾がTPP加入申請を行うというのを事前に知って
邪魔をするというのが目的で先に申請を表明したんでしょうね。

中共関連でお次は東京新聞の社説から。

【＜社説＞恒大経営危機　国際連携で事態収拾を】
　中国の不動産大手、中国恒大集団＝写真、ロイター・共同＝の経営危機が世界経済に動揺を与えている。天文学的な額の負債を抱えており、破綻すれば景気悪化の国際的連鎖を引き起こしかねない。中国は主要国と連携を取り危機回避に全力を傾けるべきだ。
　一九九六年創業の恒大は借入資金で宅地を開発し、安価な住宅やマンションを大量に売りさばく手法で収益を上げ中国第二の不動産会社に成長。現在ではプロサッカーチームの運営や電気自動車（ＥＶ）の生産も手掛ける巨大企業グループに発展した。
　しかし供給過熱による不動産市況の悪化や中国政府の土地取引規制策で収益が急激に悪化。負債総額は中国国内総生産（ＧＤＰ）の２％に当たる三十三兆円に達し、デフォルト（債務不履行）懸念が高まっている。
　当面の債務の利払い期限はきょう二十三日から年末まで続く。負債の中には銀行借り入れのほか社債も含まれる。建設業者など取引先への支払いも滞っており自立再建の道は険しい。
　恒大が破綻すれば影響は甚大だ。不動産価格や株価の暴落は金融機関を含む多くの中国企業を直撃する。同時に巨大市場を持つ中国経済の失速は、進出している日本など各国企業の経営者心理を確実に冷え込ませる。それは雇用や賃金の抑制といった負の連鎖を引き起こす恐れさえある。
　不可解なのは中国政府の姿勢だ。依然、明確な対応策を示していない。富裕層への怨嗟（えんさ）が高まる中、簡単に救済できない国内事情があるのは理解できる。だが不安の連鎖は金融市場全体に波及している。中国政府と恒大は直ちに経営状況を開示した上で負債処理に向けた道筋を明示してほしい。
　さらに日米欧の主要国も中国に対し積極的に支援を呼びかけ、共に危機を乗り越える姿勢を鮮明にする必要がある。政治的対立があろうとも経済の根は国境を越えて張り巡らされており、単独での危機対応は不可能だ。動揺する金融市場の安定化に向け中国と日米欧は早急に情報を共有し、対話による事態収拾に乗り出すべきだ。
(2021/9/23 東京新聞)


反日サヨク思想に染まっている日本のゴミメディアの中の人たちにとっては
中国共産党というのは革命によって独裁体制が作られた理想郷です。

とくに、ソ連が崩壊してからは
中国共産党がそういう連中にとっては希望の星となっているところがあります。

それに加えて中共は日本のメディアを中国大使館に呼び出してお達しを出している
なんてのが以前から指摘されています。

さらに工作に力が入れば、たとえば日経の社長が北京詣でをして
戻ってきたと思ったら富田メモが都合良く発見され、
該当のページだけ別の紙が貼り付けられていて
しかもブルーブラックインクが明らかに新しい
（青色から経年で黒くなっていく）
という強く「捏造」を疑われる内容である代物でしたからね。

公的機関に鑑定を依頼することなく結局当該メモは引っ込められたままですし。

おっと、いつもどおり話がそれまくりました。

東京新聞が日本ではなく特定アジアに軸足を置いている新聞社であることは
大株主のイオンの商売という都合もあってのことなのでしょうが、
元々反日極左側にだけ軸足を置いている新聞社ですからね。

「日米欧は中国様を守るために支援しろ！」
なんて慌てて書いてしまうくらい、
東京新聞は中国共産党に対する愛情が深いようです。


お次は自民党総裁選に対しての立憲民主党のご意見。

【総裁選オンライン討論会 ロックダウンに賛否】

一部抜粋
-----
一方、立憲民主党の枝野代表は、自民党総裁選を痛烈に批判しました。
立憲民主党 枝野幸男代表
　「そもそも、党内の選挙で政策を競い合っていること自体が政党として成り立ってないんじゃないのと。基本的には大きな方向性が一緒だから同じ党であるはずなので、ちょっと意味が従来から分からない」
　枝野氏は、“感染者が減っている時こそリバウンド対策が必要”と述べ、引き続き政府に対し、医療体制の拡充を求めていく考えを示しました。
-----

そもそも自民党総裁選の記事のはずなのに
まったく違う場所で行った立民の枝野幸男の主張を
同じように並べて総裁選の討論会に参加してたかのように
勘違いされそうな書き方をしているあたりからして
ちょっとTBSの人は頭がおかしいと思います。

そして同様にグループの毎日新聞では

【立憲・福山氏、自民総裁選を批判「政策ばらばら、びっくりした」】
　立憲民主党の福山哲郎幹事長は23日、TBSの番組に出演し、自民党総裁選の4候補の論戦について、「政策でこんなにばらばらだったのかとびっくりした」と述べた。違いが目立つ政策として、具体的には年金問題や安倍晋三前首相の経済政策アベノミクスの評価、選択的夫婦別姓を挙げた。
　福山氏は「この10年で進まなかった政策は自民党内がばらばらだった結果だ。誰が首相になっても、この政策のばらばら感をどう収れんし、選挙で訴えるのか」と指摘した。
(2021/9/23 毎日新聞)

総裁として選ぶにあたって各候補者それぞれの政策をぶつけ合って
それも大いに参考にしてもらうためにやってるんですが・・・。

立民は党内で民主的な議論が行われない独裁政党のようですが、
やっぱり独裁という形態以外は受け入れられない人達のようです。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。