都知事がまた嘘ついてら

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小池百合子がやはり国政進出を狙って政党を立ち上げるようです。

２０１７年は希望の党でうまいことキャスティングボートを握るつもりでしたが、
民主党の連中が希望の党人気を利用して看板を偽装しながら政権を取る
という目的で民主党の候補者全員で押しかけてきて党を乗っ取ろうとしたことで
希望の党の正体が民主党だということが一気に広まってしまい
中身が無くて期待値だけで膨らんでいた希望の党の支持率が急落。

挙げ句に選挙が終わった途端に予定通り小池百合子追い出しを
民主党系の連中が始めて小池百合子を追い出しました。

今回は支持率が低迷する菅義偉体制との戦いで
期待値でまた一気に支持を稼いで国政復帰を狙っていたのでしょうが、
菅義偉総理が総裁選不出馬を発表。

計算が大きく狂ってしまい、
完全に話題にならないタイミングでの新党立ち上げ
ということになったと思います。




都民ファーストと言えば直近３年でも５回の免停になっていて
無免許運転を繰り返し、
選挙期間中にも無免許運転で人身事故を起こし逃走していた
（当て逃げしたもののすぐバレたわけですが）
木下富美子都議の件についても問題でしょう。

都民ファーストの会はこの件について相変わらず他人事。

議会から除名すると自民党候補が繰り上げで当選してしまうこともあってか、
都民ファーストの会は木下ふみこ都議の辞職勧告決議でお茶を濁しています。

当選から１日たりとも出席しておらず、
かつ体調不良という診断なしの自己都合だけで誤魔化している状態。

無免許運転かつ当て逃げという内容を考えたら
議会にそのような人物が果たしてふさわしいかどうか・・・。

ブログ主は十二分に除名を行うだけの材料だと考えています。

小池百合子都知事は都知事としては武漢肺炎対策では
いかに国に責任を押しつけるかという事だけに力を入れ、
東京五輪でも有観客無観客を都議選に悪用したりするなどして
ギリギリまで迷走を続けておきながら
なぜかその責任が政府にあるかのように政府に責任を押しつけるなど、
東京都の責任部分をあの手この手で国に押しつける
という立ち回りだけで生きて来たと言っていいでしょう。

東京五輪が終わった今、武漢肺炎が落ち着いてくれば
必然的に小池百合子と都民ファーストの失政が検証されていくことになるでしょう。

ソーラーパネル原理主義の小泉進次郎が目立っている小泉一家と同じく
小池百合子は代表が詐欺で逮捕されて現在検察が金の流れを追いかけている
テクノシステムがらみの献金を受けていた過去もあります。

そういえば小池百合子もソーラーパネル設置義務化などと
小泉進次郎と同じ事を言い出してますね。

小池百合子ももう６９歳。

自民党総裁選挙を見たら高市早苗が出てきて堂々と票を集めていました。

初の女性総理の座を諦めていない小池百合子としては
タイミングを外したと言ってもこのタイミングで国政復帰をしておかなければ
もう女性初の総理大臣という彼女の目標を実現できる可能性は０になります。

また、都知事としてこれから自身の積み上げてきた失政を検証されるターンに入ろうとしています。

となればなんとしても国政に逃げたいというところだろうと思います。

２０１７年の希望の党が失敗した要因は二つあると思います。

・自身は都知事にあって様子見をしながらキャスティングボートを握れそうなら国政復帰
という二兎を追う立場を選んだこと。

・民主党の連中が乗っ取り目的で全員で押しかけてきたこと。

この二つで中身が０でも期待値だけで膨らんでいた希望の党のバブルがあっという間にはじけたからでしょう。
希望の党の候補者選定作業なんていつのまにやらちゃっかり玄葉光一郎が入り込んでいて
玄葉光一郎もまた民主党の中の特に左翼として目立つのを排除しにいく
ということをやったくらいですからね。

小池百合子が不在だったことであっという間に党の中枢まで民主党系に乗っ取られたわけです。
民主党系の連中としては元々乗っ取るつもりだったわけですから、
党のオーナーが不在でやりたい放題というのは最高の状況だったでしょうね。

小池百合子にとって最高のタイミングだったはずの２０１７年でしたが、
本人が自己保身を最優先にしていたので大失敗に終わったわけです。

今回も国政政党を立ち上げるわけですが、
今回は前回のように期待で大きく盛り上がる要素がありません。
そこでおおさか維新のように東京ローカル政党としてアピールしたいようです。

でも候補者をどこから連れてくるのでしょうか？

東京にある小選挙区２５選挙区に立てたいと言っている以上は
どこかから連れてくるしかありません。

４年前のようなブームになっていない状況ですから
他党の議員を候補者として引っ張ってくるのは無理でしょう。
公募するなどと言っていますがどう考えても選挙公示まで１ヶ月無いでしょう。
時間的に無理があります。

そうなると都民ファーストの都議くらいしかないと思います。

都議選で当選したばかりなのにすぐ国政転身のために辞職ということになります。
当選できるかどうかもわからないのに
都議という身分を捨てたがるでしょうか？

そうなると都民ファーストの会から小池と距離をとって分裂する人達が出る
というところまで行きかねないと思います。

小池都知事が都知事の職を辞して出てくるのなら多少は違うでしょうが、
様子見をしながらうまくいきそうなら国政復帰という事のようで、
この立ち回りは２０１７年と変わりません。

うまくいく可能性はないでしょう。

この件で小池百合子はやはりセコい立場を取っていまして・・・。

【都民ファ、国政新党「ファーストの会」を発足　「小池知事と党名決めた」東京の全25選挙区で擁立目指す】
(2021/10/3 東京新聞)

【都民ファースト、国政新党設立へ　小池知事「関与、関知しておりません」】
　東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は１日、国政新党を設立すると発表した。次の衆院選に候補を擁立するとみられ、代表の荒木千陽都議が３日に記者会見する。
　一方で、報道陣に問われた小池知事は「都民ファーストの会のみなさんが何やら動いておられることについて、関与、関知しておりません」と答えた。
　その上で、「私自身が総選挙に出馬する意思も、意図もありません。都政にまい進しているところであり、何よりも今コロナ対策の真っ最中ということです」と述べた。
(2021/10/1 東京新聞)

都民ファーストの国政新党について
あきらかにタイミングを逸していてウケていないので
私は関係ないという形で切り捨ててしまっています。
都民ファーストの代表が小池都知事と話し合って党名を決めたとまで言っているのに。

こういう立ち回りの人に完全無策を続けて
ひたすら負け続けてきた自民党都連ってマジでバカの集団だなと思います。


さて、コメントにありましたが

＞河野さんが総裁にならなかったから選挙は自民党に入れない！

＞高市さんが総裁にならなかったから選挙は自民党に入れない！

＞期待通りの役職に付いてない、おかしい、、やっぱり自民党はダメだ！


どう考えても
自民の票を潰せばサヨクに票が流れる
という考えからきてるミスリード狙いのものですね。

むしろウイングが広いから国民政党でいられるわけで、
党内に異論を一切許さない独裁型政党である共産党や、
全員が無責任に言いたい放題で意見集約されず、
結局は党の執行部の一部の人間だけで決まる立憲民主党のような政党では
まっとうな政党たりえないというだけの話でしょう。

とくに民主党系に至っては国会でも堂々と
党の表明している政策と全く違う主張を行う
なんてこともまかり通るような政党です。

党の方針と全く違う私案をもってきて私案に対して政府に答弁を求める
政府がこれに答弁しようものならそこに文句を付けますし、
党の方針とも違うのでそちらと合わないようならその角度で批判をする。
いかようにも文句を付けられるという無茶苦茶なやり口をするんです。

党内できちんとした議論が行われる。
というのと、
党内できちんとした議論は行われず、無責任に言いたい放題。

この二つにはあまりにも大きな差があると思います。

今回の自民党総裁選ではっきりしたのは
立民や共産などの野党が不要ということです。

国会で立民がこの４年やってきたことはモリカケ桜ですよ。

いまだに野党合同ヒアリングで官僚を呼びつけて難癖を付けるというのが続けられています。
はっきり言って税金の無駄です。

自民党の中で疑似政権交代が行われていて
そちらではきちんと党内議論が行われているという現実を見れば
旧社会党の後継政党である立憲民主党の
「ためにする反対」「ただ邪魔をするだけ」
なんていうのは不毛極まりない話です。

では、お次はパヨパヨ経済雑誌の地位を確立している東洋経済の記事から。

【日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない】
日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。
ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株価を引き上げたことが、アベノミクスの本質だ。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第53回。
～以下省略～
(2021/10/3 東洋経済online)

野口悠紀雄氏の主張ということでもうこの時点で読む必要はないと思いますが、
ここのところマスゴミと立民、民民、共産に
「実質賃金ガー！」をなんとか政府攻撃材料に育てたい
という感じの動きがありますので取り上げます。

実質賃金は正社員もパートもひっくるめた数字の平均から出しています。
ここが注意点です。

リーマンショックからの景気回復局面という状況で政権を取った民主党政権でしたが、
２０１０年の参議院選挙に勝つためにお金をばらまくという事を第一にしていたため、
麻生内閣で付けたリーマンショック対策の補正予算を凍結どころか、
執行済みのものまで回収するという無茶苦茶な事をやりました。

また、財務大臣の藤井裕久が自身が細川内閣の時に行ったのと全く同じ
国内産業の空洞化推進のための度の過ぎた円高誘導を再び実行しました。

さらには長妻厚労大臣が派遣を雇えなくすれば正社員が増えるという
頭の悪い理論を実行するために「専門２６業務適正化プラン」を大臣権限で実施。
長妻プランと言われるものですが、
山井和則が長妻山井プランと自慢していたので
長妻山井プランと彼等の要求通りに呼ぶことにします。

長妻山井プランについては

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html

期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応
（専門26業務派遣適正化プラン）
　 労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を超えて継続して提供を受けることはできない。
　 しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。（参考１）
　 このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する（別紙２及び３。要請先は参考２）とともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うこと（別紙４）などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」（別紙１）を策定・実施することとした。
(2010/2/8 厚生労働省)

専門２６業種について少しでも難癖を付けられる箇所があれば
それは違反だ！自由化業務だ！
だから原則１年、最長でも３年を超えているものは違反として取り締まるぞ！

という無茶苦茶なことをやったのです。
結果、大量の派遣切りを発生させました。

大人しく麻生政権のやっていた補正予算をそのまま執行させ、
過剰な円高誘導をやめ、
強引な派遣切りをやらなかったら全く違う状況になっていたと思いますが、
民主党政権の失政によって失業率が５％を越える状態となりました。
（２０２１年現在は３％ほど）

そして雇用を切るということになればまず弱くて切りやすい所から切っていくのが当たり前です。

こうして大量の雇用が失われることで実質賃金は上がりました。
なにせ賃金の低い弱いところからガンガン切られますからね。

第二次安倍政権になるとアベノミクスによって失業率が３％を切るほどに雇用が回復

２０１２年から２０１９年までで雇用者数は約５００万人増加したと言われています。
内訳は正規雇用が１５０万人、非正規が３５０万ほどになります。

非正規だって正規だって働き始めから給与が高いなんてことはまずありません。

ですので平均値を出す実質賃金は２０１２年に比べて低下しました。

しかしながら２０１９年と２０１２年では
安倍政権で過労死対策等労働規制が強化されたこともあってか
雇用者一人あたりの労働時間が減少しており、
一人１時間あたりの実質賃金は正規労働者で０．９％、
パートタイム労働者で５．６％の上昇であると大和総研がレポートを出しています。

ですので、ものすごくざっくりした角度からのみの「実質賃金がー」は
はっきり言って説得力のないものであると言っていいでしょう。

また、アベノミクスで失敗したのは物価上昇目標を達成できなかったことです。
そしてそれを達成できなかったのは
政府による財政支出を絞ったことと、
二度の消費税増税で本格的な景気回復の腰を折った事だと言っていいでしょう。

本来であればインフレに従ってそれを追いかけるように賃金も上がっていく形になるべきなのに、
財務省が本格的な経済成長だけはさせないために断固として抵抗してきたからというのが大きいでしょう。

ものすごく漠然と「実質賃金がー」とやることで
「民主党政権の方が実質賃金が高かった！」
と民主党政権の方がうまくやっていたという話にするためにも
立民やそのシンパ達も「実質賃金がー」という話をやっているに過ぎないと思います。

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