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2021年 10月 15日
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河村建夫が今度の選挙に出馬しないことを決めたようです。 これで山口3区は自民党の候補者は林芳正に一本化ということになるでしょう。 二階派の重要人物で二階が幹事長の時は地元入りして 林芳正を牽制するなどしていましたが、 二階が幹事長をはずれ、幹事長としてのごり押しができなくなり また、林芳正が地元の自民党地方議員の殆どを林支持でまとめてしまっているため 万策尽きて諦めた形です。 岸田総理の勝ちと言ったところでしょうか。 実は13日に甘利幹事長が河村建夫と直談判し、 出馬見送りを打診したとのことです。いい仕事しとるわ。 二階はこれまで二階派拡大のために 自民党内の岸田派を中心に他派閥にケンカを売ってきたと言っていいでしょう。 明らかにやり過ぎていました。 それを続けられたのは「幹事長」という権力でした。 その権力を失ったらやり過ぎた分をやり返される。 ある意味必然でしょう。 たとえば栃木2区では公認候補として五十嵐清氏を予定していたところに 二階は自身の派閥であった西川公也の息子を強引に公認にねじ込もうとするなどしていましたが、 これも二階が幹事長からいなくなったことで五十嵐清に一本化されました。 今度の総選挙に後に二階がどう動くのか、82歳という年齢を考えても あまり余裕があるようには思えません。 だからこそ今度の総選挙には 保守分裂になって自民が議席を減らすことになろうとも 二階派の拡大を最優先に二階俊博は動いていたのでしょう。 ですが二階が調子に乗って敵を作りすぎた事が二階派そのものの命運を決めたと思います。 では、「だろうね」という感じのニュースから 【SamsungやXiaomiのスマホは大量のユーザーデータをメーカーやその他の企業に送信していることが判明】 サムスンは過去に何度もユーザーのデータを盗んでいる事を指摘されてきたメーカー。 また、中国製電子機器については基本的にユーザーからデータを盗む機能が標準搭載と考えて問題ないでしょう。 ですのである意味驚くことではないとは思うのですが、 それでもやっぱりしっかりとレポートが出てくるあたり ちっとも反省しないし辞める気もないんだなと思います。 ユーザー側が「選ばない」ことで防衛していくしかないでしょう。 お次は原発の話。 【フランス、小型原子炉を30年までに複数導入 大統領表明】 【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は12日、発電規模の小さい原子炉「小型モジュール炉」を2030年までに国内で複数導入すると発表した。10億ユーロ(約1300億円)を投じる。環境負荷の低い燃料としての水素生産などを後押しする。 マクロン氏は演説で「水素を作るには、電気分解が必要だ。フランスには原子力の強みがある。30年までにグリーン水素の先駆者になりたい」などと表明した。仏経済紙レゼコーによると、小型炉は軍事、宇宙、石油化学、港湾などの分野での利用も検討している。水素を作る大規模工場を2カ所つくる計画も明らかにした。 マクロン氏は18年、58基(同年時点)ある国内の原子炉のうち14基を35年までに閉鎖し、エネルギー生産に占める原発の依存度を7割超から5割に下げると表明していた。欧州では天然ガスの価格が高騰し、温暖化ガスを出さず安定して電気をつくれるとして、原子力を再評価する声もある。 (2021/10/12 日経新聞) 冷却が管理しやすい小型原子炉による発電はカーボンニュートラル実現のために とても有力な電源ソースとして期待されています。 ですのでフランスも開発に力を入れているのです。 中国も原発には力を入れています。 一方、日本はというとなぜか媚中と思われる連中にやたらと反原発が偏ってます。 というかほぼセットです。 特に河野太郎は先の自民党総裁選でも反原発をごにょごにょ誤魔化していましたが、 再処理については断固否定でした。 原子力発電が広がれば確実に使用済み燃料の再処理が必要になってきます。 再処理によって使用済み燃料から使用できるウランなどを取り出し、 再度原子炉の燃料として利用できるようにするのです。 再処理需要といえば中露がこの需要を狙っています。 ま、当然ですね。 むしろ日本はとっとと六ヶ所村の再処理施設を完成させ 原子力発電をきちんと再開させて火力発電への依存度を下げてCO2排出量を減らしつつ、 安定した電力供給を行う事をまずやるべきなのです。 平行して核融合などの新たなエネルギーソースの開発に力を入れていくのです。 かつて民主党が事業仕分けで光ファイバー普及について 光ファイバーより早い技術がでてきたらどうるすんだ! というたらればで批判をしていました。 技術は常にある程度の期間ごとに更新されるものです。 ですが更新されるのを待っていれば置いていかれるだけです。 常に技術の刷新を進めつつ既存の選択肢を有効に利用していくしかないのです。 ましてや将来的に途上国も原発が増えていく可能性が高く、 必然的に「再処理」の需要が発生します。 ウランとプルトニウムを取り出すという事になり、 安全保障にすら繋がりかねない分野なのです。 だからこそ日本がそうした需要を取ることもきちんと考えて また、国内の原子炉燃料の有効利用のためにも再処理も含めて 原発政策を進めていくべきです。 自然エネルギー?くそ食らえですわ。 小泉進次郎の「おぼろげにうかんできたんです。46という数字が」 なんてのはもう論外中の論外です。 あの計画だと日本の国土よりも広い面積の太陽光パネルを敷き詰めなきゃいけないし、 稼働率も当然一定以上必要になります。 そんなものどう考えても無理ですよ。 ましてや安定した産業の基盤となるためには電気も安定供給が必須です。 天気まかせの太陽光や風力などの自然エネルギー発電では どうやったってベースロード電源たりえません。 そういえば10月12日の衆議院本会議で 日本共産党の志位和夫(無選挙で委員長21年目)が ----- 「オリンピック・パラリンピックの開催強行は、科学を無視した政治の最たるもの。五輪開催を強行した事が、感染爆発の一因となり、多くの犠牲者を出した事への痛切な反省が必要なのではないでしょうか」 ----- と、オリンピックで武漢肺炎の感染爆発が起きたわけではないのに まだオリンピックで感染爆発ガー!をやっていました。 嘘を繰り返して事実を書き換えるのが基本作戦の一つである共産党らしい手口と言っていいと思います。 お次は露骨にチャイナマネー大好きな姿勢だけがわかるニュース。 【チリ、中国のTPP加入「固く支持」 外相電話会談で表明】 【サンパウロ時事】南米チリのアラマン外相は13日、中国の王毅外相と電話会談し、中国の環太平洋連携協定(TPP)加入に「固い支持」を表明した。中国外務省が発表した。ただ、チリ側は電話会談自体を公表していない。 中国側によると、王氏は「中国は正式にTPP参加を申請した。これについてチリと意思疎通する準備ができている」と表明。アラマン氏は「チリは中国のTPP加入を固く支持する」と応じた。アラマン氏は、台湾を含む「一つの中国」原則への「揺るぎない支持」も表明したという。 (2021/10/14 時事通信) 外務省のHPから。 【環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉】 一抜粋します。 >現在までに、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの7か国が国内手続を完了した旨の通報を寄託国ニュージーランドに行っており、2018年12月30日に発効しました。2021年7月、ペルーが国内手続を完了した旨を寄託国ニュージーランドに通報し、9月19日に発効しました。 チリがありませんよね。チリはまだ批准していません。 なのでそもそも中共を支持すると言っても チリ自身がまだ参加国でないので全く意味がありません。 時事通信はこの肝心な情報を欠落させて記事にしています。 でも通信社なので地方紙などはこういうのをそのまま記事にしたりします。 ある意味でそういうところまで考えて意図的にやっているのかもしれません。 そもそも中共の今の法律ではどうやってもTPPに参加なんぞできません。 日本のメディアはそういうところにもツッコミを入れているのをあまり見かけません。 お次は来年3月の韓国大統領選挙有力候補の記事。 【やっぱり「反日」与党選出の大統領候補 韓国のトランプ「日本を追い越し、世界をリード」対抗意識むき出し 前科4犯、大学院生時代には論文不正も】 (2021/10/11 夕刊フジ) ご安心下さい。 文在寅も前科2犯らしいです。 https://yoshiko-sakurai.jp/2013/12/07/5035 韓国では国会議員300人中前科者が61人もいる。 なんて話もあったほどです。 こちら2017年の慎武宏氏の記事ですが 【立候補者の6割強に驚きの“過去”が…… 韓国大統領選挙の知られざる苦悩】 一部抜粋します。 ----- あまり注目されていない候補者もいるが、今回の韓国大統領選挙の候補者は過去最多の15人(1人はのちに辞退)。そのうち、何かしらの前科のある候補者は、14人中9人となっている。 実に候補者の60%以上が前科持ちというのだから、驚かざるを得ない。 ----- やはりスケールが違いますね。 締めはまともに取材ができない共同通信劇場。 【韓国大統領府「韓日首脳の電話会談を調整中…まだ決まったことはない」】 青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)が14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と岸田文雄首相の最初の首脳電話会談を調整中だと明らかにした。 青瓦台関係者はこの日、「韓日首脳間の最初の電話会談日程はまだ調整中」とし「まだ決まったことはない」と述べた。 これに先立ち共同通信は複数の日本政府関係者を引用し、文大統領と岸田首相が14日に初めて電話会談をする方向で調整に入ったと報じた。 文大統領と岸田首相の電話会談がこの日に行われる場合、岸田首相の就任(4日)から10日目となる。 (2021/10/14 中央日報) 韓国では岸田文雄が総理に就任してから韓国になかなか電話してこない。 他の国よりも後回しにしている!!とかやってて 昨日も韓国メディアが「もう9日も放置されている!」みたいな記事を流していました。 そこに共同通信が今日14日に電話会談するという記事を書いたので 真っ先に韓国メディアが食いついたものの 韓国大統領府が「いや、そんな話は決まってないから」と否定。 共同通信の記者は 「いいかげん10日になるからそろそろ韓国と電話会談するだろ」 と思って記事を書いたんでしょうか? これが日本のほとんどの地方紙の記事の元記事を書いている共同通信の実力です。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-10-15 08:52
| 政治
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