カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
最新のコメント
ランキング参加中です。
最新のトラックバック
検索
その他のジャンル
ブログパーツ
スポンサーリンク
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
2021年 10月 20日
当ブログは以下へお引っ越ししました。 (こちらはミラーサイトです) 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------
九州にTSMCの半導体工場誘致がきまりましたが、 一部にコレに反対する人達がいます。 28nmで4nmとかの最新プロセスではないとかなんとか。 日本でそんな最新プロセスを使ったものの製造の需要がどれほどあるんでしょうか? 自動車や産業機械などの汎用部門なら28nmプロセスが主力ですよ。 日本では自動車用半導体まで不足して トヨタなどの生産が一時的に止まるような事態も最近起きたばかりです。 また、半導体の工場というのは工場設備の投資に金がかかります。 いまやそれだけの規模のものをやるとすればTSMCかサムスンですよ。 ただでさえ日本は日米半導体協定の譲歩(そういやこれも小沢一郎が絡んでたな)に始まり、 その後の半導体技術のどっかの国へのプレゼントして そのどっかの国の国家的ダンピングで市場を荒らされ、 挙げ句に民主党政権では超円高誘導で国内産業を破壊し、 エルピーダに至っては民主党政権がトドメを刺しました。 「韓国から買えばいい」と。 そんな状態で製造技術だって日本は遅れてます。 ステッパーも日本らしい硬直化によってASMLにシェアを持って行かれましたし。 そんな状態の日本で、ましてや保守的というより、 目先の事だけ考えて保身に走るのが当たり前、 そんなのが多い今の日本の大企業の経営者が大規模投資と攻めの経営姿勢が必要な 半導体産業に手を出すと思いますか? また、直近では中共が中国製品によってシェアを独占したら それを安全保障に絡めて止めてくるという事例が起きているわけです。 民主党政権の時に中共はレアアースの日本への輸出を止めましたが、 これは中共がお得意のダンピングによって世界中の他のレアアース鉱山を操業停止に追い込んでいたからです。 これで日本はレアアース依存度を下げる技術開発に力を入れることになりましたが、 当時の民主党政権は中共のためにそうはさせじと、 大畠章宏大臣がレアアース代替技術について中共と共同研究するなんていう覚え書きを交わしました。 日本の産業需要的に言って最新プロセスのものは国内ではそれほど求められておらず、 自動車などの産業での需要が大きいのです。 そんな中で日本は米中対立に備えて可能な限り中共への依存度を下げていかねばなりません。 そうでなければ一部の部品の供給停止で生産が止まりかねません。 だからこ日本に半導体工場を誘致するわけです。 逆に言えばこれをビジネスチャンスとして経営者は脱中国に動くべきなのです。 ところが中国市場がーと、 中国市場という中国共産党の胸三寸に左右されるチャイナリスクを無視してしがみついたり、 格安の原料という理由で中国に媚びまくってる企業もいるわけです。 なにクロだかなに印不良品だか知りませんけど。 今の半導体不足および脱中国の動きに乗っかって EUもEU域内での製造業てこ入れに使おうと動いてきています。 【欧州が欧州半導体法「European Chips Act」の策定へ】 半導体は今や、“法定通貨”としての位置付けを確保するまでになった。このため、中国や米国、欧州において、技術主権を追求することの重要性が高まってきている。 欧州委員会委員長であるUrsula von der Leyen氏が2021年9月15日(現地時間)、一般教書演説の中で、「European Chips Act(欧州半導体法)」の策定に関する発表を行った。中国政府が半導体イノベーションに数十億米ドル規模の資金を投じていることや、米国議会が半導体の戦略的価値について合意に達したことなどを受け、EUは、主体的な最先端技術の実現を目指す法案を策定し、競争に参入していく考えを表明した。 von der Leyen氏は、「われわれは、アジア製の最先端半導体チップに依存している。これは、単なる競争力の問題ではない。技術主権に関する問題だ」と述べた。 ただし、資金調達レベルや生産スケジュールなどに関する詳細は明らかにされていない。 同氏は、「欧州の半導体イニシアチブは、米国の取り組みと同様に、半導体の製造をはじめとする半導体エコシステムの構築を目指していく」と強調した。いずれも、サプライチェーンの混乱とアジア製品への過度な依存の問題に対処するためのものだ。また中国も、欧米の最先端ロジックデバイスメーカーへの依存度を下げながら、同時に台湾の巨大半導体メーカーへの依存も抑制していきたいと考えている。 European Chips Actは、2021年7月に発表されたもう1つの半導体イニシアチブである「European Alliance on Semiconductors」をベースとして構築されている。こうした取り組みや、その他のさまざまな動きを見ると、欧州が今後、「デジタル化の10年間(Digital Decade)」の実現に向けた基礎を構築していく上で、EUのリーダーたちが、アジアの半導体メーカーへの依存度を下げようと努力していることがよく分かる。 半導体業界のグローバルな性質を考慮すると、欧州同盟や、TSMCをはじめとする主要サプライヤーが、それぞれ独自の方法で戦略的半導体技術を進展させていけるかどうかは不明だ。TSMCは、中国からの圧力に対する防衛手段として、一部の製造能力を米国に移転させる計画を進めている。 ~以下省略~ (2021/10/8 EE Times Japan) 脱中国、産業における安全保障の確保という点にかこつけて EU域内の企業で技術の主導権を取り返せないかというところまで狙っているようです。 そう簡単なことではないでしょう。 ですが、中国共産党による脅威に対処するため、 米欧日それぞれが半導体確保のために動いているのは間違いありません。 ちょうど中国ではこんな事が起きています。 【ソニーに罰金1700万円 中国の尊厳損なうと当局】 日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元(約1770万円)の罰金を科した。12日付。 同局などによると、中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが1937年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。 盧溝橋事件は、日本軍が北京郊外の盧溝橋近くで演習中に銃撃を受けたなどとして中国軍を攻撃。8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。(共同) (2021/10/18 産経新聞) 間違いなく言い掛かりレベルですが、 法治国家ではない中国では担当者の感情だけでこういうことが起こせるのです。 脱中国は将来を見据えて必然の判断だと思います。 そうそう、今回のTSMCの工場誘致について韓国でこんなことになっています。 【韓国紙「台湾TSMCの日本進出めぐり韓国がWTOに提訴も」「日本政府補助金はサムスンに損害」】 世界最大の半導体ファウンドリ(受託生産)メーカーである台湾TSMCが日本(熊本)に新工場を建設することに対し、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性があるとの見方が出ている。 TSMCは、2024年の量産を目標に半導体工場の建設に入る予定だが、日本政府はこれに投資額の最大半分となる4000億円の補助金を支給する計画だ。日本国内で安定的に半導体を生産する拠点を持つことは、日本の産業競争力や経済安保の観点から重要であるとの理由からだ。 ニューシスは15日、日本経済新聞の報道を引用し、補助金を得て建設されたTSMCの工場が半導体を低価格で日本国内に供給した場合、半導体メーカーを持つ韓国が「日本への輸出が減少し損害を被った」としてWTOに提訴する可能性があると伝えた。 ~以下省略~ (Korea Economics) 韓国はこっちを見ないでくれませんかね? お次は公明党とかいう中国大好きな政党のトップがこんなことを言っていたという記事。 【公明代表「敵基地攻撃は古い議論」 岸田首相を牽制】 公明党の山口那津男代表は19日のNHK番組で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け敵基地攻撃能力の保有検討に言及した岸田文雄首相を牽制(けんせい)した。「敵基地攻撃能力というのは昭和31年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と述べた。 公明は敵基地攻撃能力に一貫して否定的な立場を取っている。山口氏は「国民の命と財産を守り、地域の安定を確保するためにどのような防衛力や抑止力がふさわしいか、これからの議論の中で合意を作り出していきたい」と述べた。 首相は19日、官邸で開いた国家安全保障会議(NSC)後、記者団に「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう改めて確認した」と説明した。 (2021/10/19 産経新聞) 自民党総裁選の時に河野太郎は 敵基地攻撃能力について昭和の議論などと言って論外だとしたものの 代替案については議論すべきと言って逃げる石破茂みたいなことをやっていました。 今回取り上げた記事だと山口なつお代表が河野太郎と同じ事言ってますね。 しかも現状のアイデアを全否定しておいて代替案については 「これから議論」 こんなところまで河野太郎と同じですか・・・。 こいつらのネタ元、同じなんじゃないですかね? なんて邪推してみたくなります。 ちょうどいい機会なので河野太郎についてちょっと掘り返してみましょう。 2018年2月6日、台湾東部で震度7クラスの地震が発生しました。 安倍総理(当時)は蔡英文総統向けにお見舞いのメッセージを送りました。 この件について 平成30年(2018年)2月23日、衆議院予算委員会第三分科会、丸山穂高の質疑より。 ----- 丸山穂高: 先日、台湾で大きな地震があって、それに関して、総理からも台湾向けに、蔡英文総統向けにお見舞いのメッセージを送られているというふうに聞いていますし、現に、総理官邸のホームページも含めて、報道も含めて出ております。 これを見ますと、最初のメッセージには総統のお名前、宛先をきちんと蔡英文総統閣下と書かれていました。最近見ると、この総統閣下の部分がなくなっているんですけれども、これを削除した理由に関してどのようにお答えになりますでしょうか。 河野太郎外務大臣: 総理のメッセージに関しては、被災された台湾の方々により広くお見舞いのメッセージを伝達することが適当と判断し、首相官邸のホームページに掲載をしたものでございます。 丸山: 総統閣下宛てではなくて、国民の皆さん若しくは台湾の方々皆さんに宛てているので、この総統閣下という表現がふさわしくないという認識で削除したということでよろしいんですか。 河野: 総統にだけメッセージを出しているのではなく、広く台湾の方々皆さんにお見舞いのメッセージを出している、そういうことでございます。 丸山: 実は、これは何を言っているかといいますと、九日に中国の外務省報道官が記者会見、いつもやっているんですが、そこで、日本に対して、この総統という肩書を使ったことを厳正に抗議を申し入れたという発言をしています。 中国は、総統とは台湾に対しては使わず、台湾当局の指導者という言い方をしているということなんですが、これの中国からの抗議、圧力を受けてこれを変えたということなんでしょうか、そうじゃないということなんですか。 志水史雄(外務省): 中国外交部から申入れがあったということは事実ではございますけれども、先ほど御指摘の記載の変更に関しましては、河野大臣からその理由を申し上げたとおりでありまして、中国からの抗議を受けて記載を変更したという事実はございません。 丸山: これは事実関係を伺いたいんですけれども、発表されたのは八日ですね。これが削除されたのは何日ですか。 志水: ホームページの記載に関しましては、最初に、御指摘の官邸ホームページにおきまして、蔡英文総統宛てというメッセージでございましたけれども、その後に、官邸のフェイスブックの方には台湾の皆様宛てメッセージを掲載ということでありまして、その後、同じ日、八日でございますけれども、官邸ホームページのメッセージの宛先に関しては、台湾の皆様宛てに変更、官邸フェイスブックに合わせたということでございます。 丸山: 首相官邸のホームページでは、台湾の皆さんへとも書かれていないと思うんですが、削除したのはいつですか。 志水: 繰り返しでございますけれども、二月八日の官邸ホームページにおきまして、官邸のホームページには最初に蔡英文総統宛てというふうに書かれておりましたけれども、同日のその後に官邸フェイスブックの方は台湾の皆様宛てという形になりまして、官邸ホームページのメッセージは、更にその後に、その同日、二月八日のうちに、蔡英文総統宛てという形ではない形に直しているところでございます。 ~中略~ 丸山: でも、九日に記者会見したわけですから、前日に抗議があったというのが普通だと思います。 そうすると、八日に掲載して、中国から抗議があって、現実として、結果としてこれが削除されているというのは事実関係からしても明らかで、これは何を言っているかといいますと、日本の矜持として、これまでどういう表現をしてきたというのがあって、それを他国にどう言われたからといって急に変えるというのは、やはりこれはおかしな話だと外交上も思いますし、何より、何よりですよ、あの東日本大震災のときにどれだけ台湾の方々が日本に対して支援下さったか。二百億を超える義援金を直ちに送ってくださる。日本の人口の五分の一しかいらっしゃらないんですよ。それで、ほかの国と比べても圧倒的に多い、二百億円以上の義援金を下さるようなところです。 総理もそれに対して感謝の言葉を述べられているし、何より、この間だって、台湾加油ですか、向こうの言葉での頑張れというメッセージを送られている。 そうした中で、こうしたことをやっていたら、誤ったメッセージが世界に対して発信される、そう思いませんか。 これは何を聞きたいかといいますと、それを役所の方に言っても困ると思いますので、何を聞きたいかというと、矛盾が私はあると思っています。 というのは、一六年にも台湾では地震があったわけですよ。このときにも、外務省のホームページにまだ載っていますが、メッセージを送られていますよね。そこにはどう書かれているか。 当時、今は蔡英文総統ですけれども、当時は馬英九総統でしたね。馬英九総統宛てに同様のお見舞いのメッセージを送られているじゃないですか。明らかに矛盾していませんか、今の御回答と。そして何より、そちらはまだ載っているんですよ、ホームページに。 これは何が違うんですか、お答えいただけますか。 志水: 御指摘のとおり、二〇一六年の安倍総理メッセージにおきましては、馬英九総統宛てという形になっておりますけれども、今回そのような形にしていないということにつきましては、これは河野大臣から御答弁申し上げたとおりでありまして、安倍総理から被災された台湾の方々への連帯をより明確にあらわす観点から、より広く台湾の方々全般へのメッセージとして掲載することが適当と判断し、そのような形での掲載に変更したものでございまして、個別のメッセージの対外発信のあり方につきましては、個別に判断を行っているところでございます。 丸山: そうしたら、整合性から考えたら、この一六年のも解釈としてはおかしいんじゃないんですか。一六年だけ総統で送って、今回は、同様に大きな被災をしている地震のお見舞いに対して、どうして表現を変えるんですか。 ----- 首相官邸HPにも掲載された 安倍総理が送ったお見舞いメッセージのタイトルは当初は 「台湾東部で発生した地震を受けた安倍内閣総理大臣による蔡英文総統宛てお見舞いメッセージ」 となっていました。 ところが、 「台湾東部で発生した地震を受けた安倍内閣総理大臣によるお見舞いメッセージ」 と、「蔡英文総統宛て」を削除しました。 文面の方でも「蔡英文総統閣下」という部分が削除されました。 ![]() そして丸山穂高議員がこのことを質問したら、 河野太郎外務大臣と部下の志水外務官は誤魔化しに走るわけですが、 2016年の時に同様のメッセージを送った時はそういうことをしていなかった事を指摘され 整合性がとれていないと突っ込まれた形です。 2016年の時は外務大臣は岸田文雄(現総理)でした。 岸田文雄大臣の時も同様に中共が抗議していましたが台湾総統閣下宛というところは削除とか そういうのはしていなかったわけです。 この部分について外務省の方で安倍総理のメッセージから蔡英文総統宛ての部分を削除した という事を認めています。 岸田外務大臣時代には中共の抗議を無視したものの 河野太郎が外務大臣の時には対応して中共の意を汲んで安倍総理のメッセージを書き換えたわけです。 しかもこの件、丸山穂高議員が質問をする以前に 一般の方が内閣広報室に電話をして質問したところ 「HP担当者のミスで(蔡英文総統閣下という文言が)入っていたので削除した」 という嘘の言い訳をしていました。 それなら2016年の安倍総理が台湾へ送ったメッセージとの整合性も付かないわけで、 内閣広報官にそのような嘘を言わせて 安倍総理のメッセージを改竄した事を隠そうとしていたわけです。 ところが丸山穂高議員の質問によって外務省が 総理のメッセージを書き換えた事を白状させられました。 岸田外務大臣のときはやらなかったのに、です。 総理のメッセージを書き換える。 これが河野太郎の外務大臣時代の実績です。 総裁選で特に安全保障においてはやたらと中国共産党に配慮した、 むしろ中国共産党側に立ったかのような発言をしていた事と合わせれば 河野太郎の立ち位置がなんとなく見えてくるのではないでしょうか? --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-10-20 10:30
| 政治
|
Comments(0)
|
ファン申請 |
||