国民の不幸こそ反日勢力の狙い

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昨日の記事のコメントにいただきました。

『長く政権を担う自民党の政権下で生活が良くなったか？いや益々悪くなっている』

というのが自民党以外に投票する理由だというものについてですが、
第二次安倍政権では着実に雇用を回復させていました。

本格的な景気回復に入ろうというところで２回も消費税増税によってストップがかけられた。

これが非常に大きいと思います。
野田佳彦がプライムニュースに出演した際に
「もっと早く政権を取り返しているつもりだった」
と冗談かもしれませんが言っていました。

野田佳彦としては２度続けて消費税を上げさせることによって
一気に景気が悪化し、その不満を使って政権を再び取り返すつもりだったのだろうと思います。

二度の消費税増税法案を通した後、
マニフェストにないどころか
やらないと断言していた消費税を増税する事について野田佳彦は
「増税するのは我々の政権ではない（マニフェストや２００９年の選挙での公約）、だから嘘つきではない」
という説明をしています。

そして昨日のブログ記事でもちょっと触れていますが、
いまの立憲民主党に集まっている連中、
国民民主党に集まっている連中もそうです。

民主党系の議員達は党を挙げて消費税をスケジュール通りに上げろと要求し続けたのです。

なんとしても自民党政権で消費税を上げさせてその不満を煽って政権を取りたい。
４年の間に２度も消費税増税をかませば確実に景気が破壊される。
そこを民主党系の連中は確信してやっていたと思います。

２０１９年の参議院選挙で元格闘家の須藤元気が立憲民主党の比例で当選しました。

当選後、須藤元気は消費税を５％に減税すべきだと主張しました。
ところが立憲民主党執行部は消費税減税については言及することも許さないと
須藤元気に対して逆に黙れと命令する始末でした。

こうして２０２０年６月に須藤元気は
消費税減税については言及すらしてはならないと党に厳命されたことを理由に
立憲民主党に離党届を出しました。

たった１年前まで消費税減税については言及することもまかりならんと
同党所属の議員に箝口令を敷くほどだったのが立憲民主党なのです。

それで今回の選挙では政権を取れそうだとなって、
選挙直前になってから消費税の５％への減税だ！
ということで消費税減税を主張しています。

民主党政権はマニフェストや選挙期間中に言っていたことがほとんど全て嘘でした。
特に政権を取って鳩山内閣が発足した直後から消費税増税に言及するほどでした。

選挙の時の発言は全て票を釣るための道具という認識しかないからこうなるのでしょう。

民主党政権でははっきりと雇用が失われました。

細川連立政権では小沢一郎が実権を握り、
大蔵官僚に言われるままに操縦されるだけの藤井裕久が大蔵大臣として円高誘導策を採り、
国内産業の空洞化、雇用破壊政策を一気に進めました。

日の丸半導体などと言われた日本の半導体産業も
ただでさえプラザ合意後に打撃を食らっていたのに
この円高誘導は海外へ工場を移転するトドメとなったと言っていいでしょう。

しかしながら細川～羽田連立政権は小沢一郎の傲慢さと
世間からの批判から社会党が逃げ出して崩壊しました。

その細川連立政権で失敗をした連中が看板を民主党に付け替えて２００９年に
「一度やらせてください！ダメだったらまた変えればいいんです！」
と、マスゴミとともに政権は遊びでお試しで変えてためしてもいいという詐欺を実行し、
政権を取ったのです。

政権奪取後は二度と政権を手放さないようにするために
小沢とマスゴミ、鳩山邦夫（由紀夫じゃないですよ）らは自民党分裂を画策しました。
（邦夫はこれが成功したら、鳩山兄弟で権力を握り続け、息子の世襲を進めるつもりだったのでしょう）
ですが当時の自民党総裁だった谷垣にこれを防がれてしまいました。

しかし、菅直人が総理になり、
マスゴミの全面的な応援があっても参議院選挙で負けてしまったことでシナリオが破綻しました。

それまで連発していた野党の質問すら認めない本物の強行採決ができなくなり
（やっても参議院で止められてしまう）
２０１０年の参議院選挙前にやったら票が逃げるという理由で見送っていた
外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などの日本破壊法案の数々が通せなくなりました。

細川連立政権で失敗した連中が看板を付け替えて政権を取ったのが民主党政権です。

そして財務大臣となった藤井裕久は細川政権の時と全く同じ
円高を奨励して円高を誘導し続けました。

その後、民主党政権は１ドル７０円台にまで至る過剰な円高誘導、円高維持によって
国内産業の空洞化、雇用破壊政策は維持しました。

批判の声に対しての民主党政権の回答は「円高で出来ることをしろ」というもので放置でした。

日の丸半導体の最後の希望だったエルピーダは
この過剰な円高誘導政策によって一気に経営が悪化していました。

そして民主党政権がエルピーダには支援をしないということを
政府の方針として決定。
これによってトドメを刺されたエルピーダは破綻しました。

当時、DRAM生産の重要性を米国アップル社が
わざわざ社員を日本に送って説明しにくるほどだったものの
「日本にDRAMは必要ない。韓国から買える」
と政府の意向を背景に政投銀がバッサリと切り捨てたエピソードは有名です。

その後、破綻したエルピーダを買収したマイクロンは
第二次安倍政権でようやくまともな通貨政策に戻ったこともあって
広島の元エルピーダの工場などで毎年１０００億円以上の利益を出していたようです。

そしてこんなニュースが。

【米マイクロンが広島にＤＲＡＭの新工場、最大8000億円投資－報道】
(2021/10/20 ブルームバーグ)

また雇用が生まれることになりますね。

さて、翻って立憲民主党を見れば、
自民党総裁選挙の時の河野太郎と同じ、
マクロ経済政策については具体的なはっきりしたものはありません。

これは２００９年に民主党が政権を取る時と同じです。

消費税は増税しません。議論もしません。

そう言って政権を取った直後に消費税増税に言及した連中ですよ？

一応、消費税の５％への減税なんて言っていますが、
減税なんて絶対にやらないでしょう。

２００９年の選挙の前に鳩山由紀夫に戦後最大規模の贈与税脱税が発覚。

当時は毎月１５００万円ずつの母親からのお小遣いということで
鳩山由紀夫の違法子供手当なんて言われた話です。

あと、故人献金なんてのもありましたけどね。

本人も贈与税脱税であることをよくわかっているので
７年分の税額にあたる金額を鳩山由紀夫側は納付しています。

しかしながら国税庁は本来なら絶対に実刑になる規模の脱税について
重加算税はおろか延滞税すら取らず、
さらに納付された７年分のうち２年分を鳩山由紀夫にまるっと還付しています。
（普通は脱税と認められれば時効が２年延びる）

要するに国税庁は鳩山由紀夫については特別に脱税として扱わなかったのです。
（弟の邦夫についてもですが）
そして民主党が政権を取った直後の臨時国会でさっそく消費税増税に言及です。

福田赳夫、大平正芳に財政危機を煽らせてからなら少なくとも４５年。
何十年と日本の政治家、メディア、評論家、学者などを洗脳し続けて
自分たちの都合の良い方向に世論と政策を誘導し続けてきたのが財務省です。

財務省は日本国民への洗脳を続けてきましたし、
多くの政治家を洗脳し、従わない政治家については押さえつけてきました。

ただでさえ無能な上にすねに傷だらけの立憲民主党や
多くの反日プロ市民団体の活動に金を回しながら
収支報告書ではお金の流れが可能な限り特定できないようにする
という手口で誤魔化している日本共産党。

かつて菅直人の政治資金収支報告書で
現金がマイナスになるというありえない事態が指摘された時に
日本共産党も複数の地方支部で同様の収支報告書が見つかったくらいの連中ですよ。
どっからアングラマネーをもらってんだよと突っ込みたくなる話ですよ。

お金の流れを追いかけるプロも持っているのが財務省です。
ただでさえ無能なのにやましいところだらけなんですから。
こういう連中をコントロールしようと思ったら簡単でしょう。

事実、
「消費税の増税は一切しません。我々の政権の間は議論すらしません！」
「マニフェスト！国民との約束です！書いてあることをやるんです！書いてないことはやらないんです！」
等々言っていた連中が、
２００９年に政権を取った途端に消費税増税に言及し、
翌年には「増税で景気回復！」と、
全力で消費税増税をアピールするようになったのですから。

そしてつい去年まで消費税減税に反対し、
減税について言及するなと同党所属の議員に厳命して須藤元気に離党されたのが立憲民主党です。

自社さ連立政権、村山内閣、官房長官も社会党でした。
阪神大震災という大災害がありましたが、村山内閣は消費税の５％への増税法を通して辞めました。

菅直人内閣では東日本大震災発生で２０３７年まで続く復興増税を成立させました。

そして野田佳彦内閣では消費税１０％への二段階増税法を成立させました。

自民党もこれに賛成したという事実がありますから
自民党政権は批判をきちんと受け止めてきました。

ところが民主党系の連中はどうでしょうか？
「増税で庶民の暮らしが厳しくなった！！ジミンガー！」
と政府批判に使っている状態ですよ。

旧社会党～民主党系の連中は日頃勉強しない生活を長い人は３０年以上続けてきたわけで、
そんな無能をコントロールするのに財務省が苦労するはずがありませんよ。

事実として消費税増税を批判する立憲共産党は
いつでも消費税減税法案を出せる立場にずっと居たんです。

それで消費税は減税だと言い続けながらけして法案は出しませんでした。
LGBT平等法だの人権擁護法だの人権侵害救済機関設置だのヘイトスピーチ規制だの
安保法制廃止法だの。
そういう法案は次々と出しているのに・・・です。

消費税減税法案を出せば安倍総理（当時）は
これを利用して消費税減税を議論の俎上に載せていたかもしれません。

いくら麻生太郎を筆頭に麻生派、岸田派と
財務省に媚びる宏池会系が幅を利かせているとは言え、
国会で議論になってしまったら話が変わる潮目になりえますからね。

そうなるとせっかく増税で景気の本格的回復の腰を折ったのが

減税で景気回復に加速がつく可能性があります。
景気回復を多くの国民が実感しかねず、
国民の不幸を拡大させてそれを飯の種にしつつ政権交代のエネルギーにする
という共産党と立憲民主党にとっては非常に都合の悪い話になります。

これまでも書いてきたように、
国民を不幸にすること、そのために国政を停滞させること、可能な限り邪魔をする事。
これらを全て自民の責任に転嫁し
これによって国民の間に不満を鬱積させ爆発させ政権を倒す。
これがマスゴミと反日野党が取ってきた戦術です。

共産主義の革命方法そのものなんですよ。

政局のため、革命のために、己の利益のために、
国民を不幸にすることを第一に行動してきた人間が
国民を幸福にできるなどありはしません。

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